独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月29日

ＩＮＥＳＴ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員 |  | 公認会計士 | 川　村　　英　紀 |
業務執行社員

指定有限責任社員 |  | 公認会計士 | 永　井　　公　人 |
業務執行社員

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社アイ・ステーションの取得に伴うのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
ＩＮＥＳＴ株式会社の2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん1,649百万円が計上されている。連結財務諸表注記「12.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、このうち1,093百万円は、ＩＮＥＳＴ株式会社が株式会社アイ・ステーションの支配を獲得した際に生じたものであり、連結総資産の13.5%を占めている。 連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候がある場合および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度において、ＩＮＥＳＴ株式会社は、資金生成単位グループである株式会社アイ・ステーションの取得に伴うのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。減損テストにおける使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、主要な仮定である販売数量の見積りには高い不確実性を伴うため、この経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、株式会社アイ・ステーションの取得に伴うのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、ＩＮＥＳＴ株式会社の株式会社アイ・ステーションの取得に伴うのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)見積りの不確実性の評価 事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、取得時の事業計画の達成状況及びその計画と実績との差異の原因についての検討結果等に基づく一定の不確実性を織り込み、将来キャッシュ・フローの見積額に与える影響を算出した。 (2)内部統制の評価 のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に、外部環境や状況の変化を適時・適切に将来キャッシュ・フローに反映するための統制に焦点を当てて評価を実施した。 (3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる株式会社アイ・ステーションの事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主要な商材別の販売数量を増加させるための販売戦略の内容を把握し、過去の販売実績や外部機関が公表している需要予測データと比較した。

Ｒｅｎｘａ株式会社の取得に伴うのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
ＩＮＥＳＴ株式会社の2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん1,649百万円が計上されている。連結財務諸表注記「12.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、このうち556百万円は、ＩＮＥＳＴ株式会社がＲｅｎｘａ株式会社の支配を獲得した際に生じたものであり、連結総資産の6.9%を占めている。 連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候がある場合および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度において、ＩＮＥＳＴ株式会社は、資金生成単位グループであるＲｅｎｘａ株式会社の取得に伴うのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。減損テストにおける使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、販売数量の見積りには高い不確実性を伴うため、この経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、Ｒｅｎｘａ株式会社の取得に伴うのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、ＩＮＥＳＴ株式会社のＲｅｎｘａ株式会社の取得に伴うのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)見積りの不確実性の評価 事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、取得時の事業計画の達成状況及びその計画と実績との差異の原因についての検討結果等に基づく一定の不確実性を織り込み、将来キャッシュ・フローの見積額に与える影響を算出した。 (2)内部統制の評価 のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に、外部環境や状況の変化を適時・適切に将来キャッシュ・フローに反映するための統制に焦点を当てて評価を実施した。 (3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるＲｅｎｘａ株式会社の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主要な商材別の販売数量を増加させるための販売戦略の内容を把握し、過去の販売実績や外部機関が公表している需要予測データと比較した。

関連当事者を譲受人とした子会社株式の売却取引の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「６．企業結合等（支配の喪失）」に記載されているとおり、会社は2023年3月31日付で、孫会社である株式会社アイ・ステーションの全株式を、その他の関係会社である株式会社光通信の孫会社の株式会社HBDに売却している。当該株式の売却価額は192百万円であり、連結損益計算書上、支配の喪失に伴う利益77百万円がその他の収益に計上されている。この金額は税引前利益の49.2％を占めている。 関連当事者とは対等な立場で取引が行われないリスクが高く、事業上の合理性がない取引が行われる可能性がある。 また、関連当事者以外の第三者との取引と異なる金額で取引が行われる可能性がある。 会社が株式会社HBDに売却した株式は、独立した第三者が算定した株式価値を踏まえて株式会社HBDと交渉し合意した金額で売却しているが、この株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の経営者が作成した売却する子会社の事業計画を基礎としている。この事業計画における将来の販売予測数量等の達成には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、株式価値の算定に用いられる割引率の設定には企業価値評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上より、当監査法人は、関連当事者を譲受人とした子会社株式の売却取引の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。 | 当監査法人は、関連当事者を譲受人とした子会社株式の売却取引の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 関連当事者取引の実行に際して、事業上の合理性や取引価額の妥当性を確認する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 取引の事業上の合理性の検討 ●子会社株式を株式会社HBDに売却する事業上の合理性を検討するために、会社の経営者及び譲受人となる株式会社HBDの関連部署の責任者に対して、取引の目的や売却先を譲受人に決定した経緯等を質問した。 ●契約書等を閲覧することで取引条件を把握し、上記質問結果との整合性を確認した。 (3) 取引価額の妥当性の検討 ●取引価額の基礎となる子会社の将来の事業計画を検証した。検討にあたっては、直近の業績と経営者によって見積られた予算との整合性を確認し、事業計画における将来の販売予測数量等の見積りの精度や信頼性を評価した。 ●当監査法人ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。 ・株式価値算定書の閲覧を行い、経営者が利用した第三者算定機関の専門家の適正性、能力及び客観性を評価した。 ・割引率について、その算定方法と基礎となるデータに関する検討を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＮＥＳＴ株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＩＮＥＳＴ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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