【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＩＮＥＳＴ株式会社(以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区東池袋一丁目25番９号であります。
本連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。
当社グループは、主に中小企業や個人消費者に対して、モバイルデバイスやＯＡ機器、ウォーターサーバー等の各種商品の販売を行う事業を営んでおります。当社グループの事業内容および主要な活動は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２．連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
本連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として表示しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された未適用の基準書および解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
グループ内の債権債務残高、取引およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として認識しております。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
(２)企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
取得にあたり支出した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債および支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産又は繰延税金負債および従業員給付に係る資産又は負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定しております。
・被取得企業が借手であるリースについて、IFRS第16号に従って識別し、残存リース料の現在価値でリース負債を測定しております。また、使用権資産は、リース負債と同額で測定しますが、市場条件と比較した場合の有利又は不利な条件については、調整します。
のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
また、共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての企業結合又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(３)金融商品
① 金融資産
ａ．当初認識および測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産または償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
ｂ．事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。なお、利息収益、為替差損益、減損および認識の中止時の利得又は損失は純損益に認識いたします。
（ⅱ）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しております。
ｃ．金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転する場合で金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもないが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、連結財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産または譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値の全て、又はほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。
ｄ．金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値をそれぞれの債務不履行発生リスクでウエイト付けをした加重平均で測定しており、予想信用損失は、金融資産の実効金利で割り引くことによって算定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体または一部分について回収できず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状況に陥る可能性の増加
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
ａ．当初認識および測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
ｂ．事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、売買目的保有の金融負債であり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
（ⅱ）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
ｃ．金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定しており、公正価値の変動は純損益に認識しております。
なお、デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
④ 複合金融商品
当社グループが発行する複合金融商品は、保有者の選択により資本に転換できる転換社債型新株予約権付社債です。複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。
(４)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(５)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、取得原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての取得原価を含めております。取得原価は、主として総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(６)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随するコスト、解体・除去および設置場所の原状回復コストの当初見積額を含めております。減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。
償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具および備品 ２～10年
資産の減価償却方法、見積耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(７)のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」に記載しております。
(８)無形資産(使用権資産は除く)
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
資産の償却方法、見積耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(９)リース
(借手側)
当社グループは、契約締結時に、契約が特定された原資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか、又はリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか、又はリースを含んでいると判断した場合、リース開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体および除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しております。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リースおよび少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
① 有形固定資産および無形資産の減損
当社グループでは、期末に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
② のれんの減損
当社グループでは、各報告期間末において、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(11) 非継続事業
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループのひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(12) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(13) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金として認識する金額は、主に過去の実績等に基づき当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最善の見積りによるものであり、時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益で認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
・資産除去債務
賃貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
(14) 資本及びその他の資本項目
普通株式は、資本に計上しております。 優先株式は、現金またはその他の金融資産によって強制的に償還する義務が無く、当社グループが配当金を支払う契約上の義務も無い場合、かつ、優先株式に付されている取得請求権等によって可変数の自己の資本性金融商品を引き渡す可能性が無い場合には、資本に計上しております。
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15) 収益認識
IFRS第９号に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループでは、「通信インフラサービス」、「ライフラインサービス」、「オフィスソリューションサービス」、「店舗ソリューションサービス」、「ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス」を主な事業としております。
顧客へ移転する事を約束した財又はサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別し、その基礎となる財又はサービスの履行義務の充足を一時点で認識し、また、特定のサービスの履行義務の充足を一定期間にわたり認識しています。
顧客に支払われる対価は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しています。
履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金およびその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率および税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の普通株主に帰属する当期利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記３．重要な会計方針(10）非金融資産の減損、注記11．有形固定資産、
注記12．のれん及び無形資産）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３．重要な会計方針(16）法人所得税、注記25．法人所得税）
５．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、法人向け事業および個人向け事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社および当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
(２)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(３)商品及びサービスに関する情報
提供している商品およびサービスならびに収益の額については、注記「21.売上収益」に記載のとおりです。
(４)地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦以外に外部顧客への売上収益がないため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、記載を省略しております。
(５)主要な顧客に関する情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
６．企業結合等
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
ＩＮＴ株式会社(以下「ＩＮＴ」という。)は、2022年５月25日開催の取締役会において、2022年10月３日を期日とするＩＮＴ単独による株式移転(以下「本株式移転」という。）により、ＩＮＴを株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社持株会社（以下「当社」という。）を設立することを決議し、2022年６月29日開催のＩＮＴ第26回定時株主総会において承認、可決されました。
(１)本株式移転の目的および理由
① 背景および目的
ＩＮＴグループは、2020年８月1日を効力発生日として株式会社アイ・ステーションおよびＲｅｎｘａ株式会社を完全子会社化することで、新たな経営体制へと移行し、現在、主に中小企業に対してモバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の各種商品の取次販売を行う「法人向け事業」と、個人消費者に対してウォーターサーバーやインターネット回線等の各種商品の取次販売を行う「個人向け事業」の二本の柱を主要事業として、複数の販売網や多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤やサービス、営業リソース等の強みを活かし、中小企業や個人消費者のニーズにあった商品の取り扱いを積極的に増加させ、販売活動を展開してまいりました。
ＩＮＴグループを取り巻く事業環境では、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、昨今のコロナ禍をきっかけに、社会が大きく変わると予想される中で、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。さらにはテレワーク継続や非対面での業務遂行など、新型コロナウイルスの状況を踏まえた働き方の変化は、ＩＮＴグループの提供している販売代理店事業や営業代行事業のアウトソーシングサービス需要への追い風になるとも考えております。
このような状況のもと、ＩＮＴグループが更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特化したコーポレート・ガバナンス体制およびコンプライアンス・リスク管理体制を強化していくとともに、変化が激しい市場環境に対応していくためにも、各事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、純粋持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
(２)株式移転による当社設立の要旨
① 株式移転の日程
② 本株式移転の方式
ＩＮＴを株式移転完全子会社、当社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
③ 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
a. 株式移転比率
本株式移転に伴い、株式移転完全子会社の普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合、株式移転完全子会社のＡ種優先株式１株につき、当社のＡ種優先株式１株の割合をもって割当交付いたします。なお、株式移転完全子会社の単元株式は、100株です。
b. 単元株式数
当社は、１単元の株式数を100株といたします。
c. 株式移転比率の算定根拠
本株式移転におきましては、株式移転完全子会社単独の株式移転によって、持株会社である当社１社を設立するものであり、株式移転直前の株式移転完全子会社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様が保有する株式移転完全子会社普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割り当てました。また、同様にＡ種優先株式についても、株主の皆様が保有する株式移転完全子会社Ａ種優先株式１株に対して当社のＡ種優先株式１株を割り当てました。
d. 第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記c.の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
e. 本株式移転により交付する新株式数
普通株式 68,217,085 株
Ａ種優先株式 22,710,000 株
④ 株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
株式移転完全子会社が発行している新株予約権については、当社は、株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対し、その有する新株予約権に代えて同等の当社の新株予約権を交付し、割り当てました。なお、株式移転完全子会社は新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤ 持株会社の新規上場に関する取扱い
株式移転完全子会社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）を行い、いわゆるテクニカル上場（同規程第208条）により当社は、2022年10月３日より東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（同施行規則第216条第１項））について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
(３)株式移転により新たに設立した当社の概要
(４)会計処理の概要
本株式移転は、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
また、当社は2023年10月３日においてＩＮＴの資産負債を帳簿価額により引き継いでおります。
(支配の喪失)
(１)支配喪失の概要
① 譲渡先企業の名称
株式会社ＨＢＤ
② 支配喪失した事業の内容
③ 支配喪失の主な理由
当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、当社の孫会社である株式会社アイ・ステーション（以下「旧アイ・テーション」という。）の全株式および旧アイ・ステーションが保有している株式会社Ｌｉｇｈｔ Ｕｐ ＡＬＬ（以下「Ｌｉｇｈｔ Ｕｐ ＡＬＬ」という。）の全株式を、当社のその他の関係会社にあたる株式会社光通信の孫会社である株式会社ＨＢＤへ譲渡することについて決議し、2023年３月31日に譲渡いたしました。当社グループは、2022年10月３日を効力発生日として純粋持株会社体制へと移行し、事業ポートフォリオの整理を行ってきた結果、事業会社における効率的な事業経営と、事業基盤の強化・拡大を実現するため旧アイ・ステーションの全株式を譲渡することと致しました。譲渡した結果、旧アイ・ステーションおよびＬｉｇｈｔ Ｕｐ ＡＬＬは連結の範囲から除外しております。
なお、当社の孫会社である旧アイ・ステーションの事業を承継させることを目的に、当社の子会社であるＩＮＴ株式会社は2022年12月21日付で株式会社アイ・ステーション（以下「新アイ・ステーション」という。）を新設しており、2023年３月1日付で実施した吸収分割契約に基づき旧アイ・ステーションの主要な事業等は、新アイ・ステーションへ承継しております。
④ 支配喪失日
2023年３月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(２)実施した会計処理の概要
① 支配喪失に伴う損益
② 支配の喪失を伴う資産及び負債
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
また、回収または決済までの期間別内訳は、以下のとおりであります。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
費用として認識された棚卸資産の金額は、当連結会計年度において、337百万円であります。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
10．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(その他の開示事項)
権利が制限されている有形固定資産はありません。
減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
12．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
（注）1 「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
2 詳細は、注記「６．企業結合等」をご参照ください。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
（その他の開示事項）
権利が制限されている無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しております。
当社グループは、以下の資金生成単位について、収益性の低下等により、減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は使用価値により算定しております。
ソフトウエアの使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定しております。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
のれんの減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しており、回収可能額は使用価値により算定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト12.0％～13.1％により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいての成長率は当連結会計年度においてゼロと仮定しております。また、減損テストにおける使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づいて見積額を算出しておりますが、高い不確実性を伴う販売数量の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。
株式会社アイ・ステーションに関連するのれんについては、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を400百万円上回っており、仮に割引率が1.8％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
Ｒｅｎｘａ株式会社に関連するのれんについては、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を330百万円上回っており、仮に割引率が4.9％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
13．リース
当社グループは、借手として主に建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプションおよび解約オプションが付与されております。なお、リース契約によって課された制限等の重要な付帯条項はありません。
当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する損益およびキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりであります。
当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「注記28．金融商品」に記載のとおりであります。
14．その他の金融資産
(１)その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に政策投資目的で株式を保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、直ちに利益剰余金に振り替えることとしております。なお、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、当連結会計年度において674百万円であります。
重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
また、支払または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
16．有利子負債
(１)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
（注）１ 平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
(２)財務制限条項
借入金について、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす条項は付されておりません。
(３)担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下のとおりであります。
これらの担保差入資産に対応する負債は、以下のとおりであります。
(注)長期借入金については、借主である銀行と一般的な取引約定書を締結しており、この約定のものでは、銀行からの要求があれば、現在および将来の債務に対し、担保や保証の提供を行うことがあります。
銀行は支払期限の到来した債務と銀行預金とを相殺し、また、債務不履行の場合には、全ての債務と相殺する権利を有しております。
17．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
18．株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として株式報酬制度（以下「ストック・オプション制度」という。）を導入しております。株式に基づく報酬は、当社グループの株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員およびその他のサービス提供者に付与しており、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
(１)ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
(注) 権利付与時に当社グループの取締役および従業員であることの権利確定条件が付されております。また、一定の業績条件を付しており、業績条件は2021年３月期から2023年３月期までの期間を対象としております。
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、第１回が1.20円で第３回が1.62円であります。付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルおよびモンテカルロ・シミュレーションに基づいて測定されております。
（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。
② ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は73円および81円であり、加重平均残存契約年数は3.351 年あります。
③ ストック・オプションの行使の状況
該当事項ありません。
(２) 持分決済型株式報酬（ストック・オプション）に係る費用計上額及び科目名
19．引当金
(１)調整表及び内訳
引当金の期首および期末の帳簿価額の調整表および内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(２)資産除去債務
当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われる見込ですが、将来の事業計画により影響を受けます。
20．資本及びその他の資本項目
(１)資本金
① 授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。
(注)Ａ種優先株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況（1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
② 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
（注）当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
発行済株式は、普通株式およびＡ種優先株式であり、全額払込済となっております。
当連結会計年度における期中減少は、単独株式移転に伴う自己株式消却によるものです。
(２)資本剰余金
主な内訳は当連結会計年度に行われた共通支配下の組織再編取引によって生じた貸方差額であります。
(３)利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の包括利益累計額から振り替えられたものから構成されております。
(４)自己株式
該当事項ありません。
(５)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりであります。
21．売上収益
(１)収益の分解
分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース料収入が含まれています。
通信インフラサービスにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、モバイルデバイスや通信回線サービス等の販売を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
モバイルデバイスや通信回線サービス等の販売の端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって、月次で請求され、概ね１～２か月以内に支払期限が到来する割賦払いがあります。当社グループでは、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整しておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
② ライフラインサービス
ライフラインサービスにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ウォーターサーバーや新電力等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。顧客への返金が見込まれる金額の測定については、過去の実績データに基づいて見積もっており、営業債務及びその他の債務に含めております。当社グループは、予想される返金率については、報告日毎に見直し、資産および負債の金額を更新しております。
③ オフィスソリューションサービス
オフィスソリューションサービスにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器や照明、蓄電池等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、その財又はサービスを提供した時点で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
④ 店舗ソリューションサービス
店舗ソリューションサービスにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、LED、蓄電池等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、その財又はサービスを提供した時点で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
⑤ ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス
ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスにおいては、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する業務の受託により、当社の人材による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供するにつれて、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
(２)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の金額は以下のとおりであります。
契約負債は、主に履行義務につき顧客から委託を受け、サービス利用者の維持管理を行う業務に関する前受金であり、通常当社がサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少いたします。なお、契約負債は、その他の流動負債に含めております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、129百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(３)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(４)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
22．売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
23．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
24．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
25．法人所得税
(１)税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(２)法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
当社は、主に法人税、住民税および損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は34.6％となっております。
(３)繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(４)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(５)繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は241百万円であります。
26. １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
27．金融商品
(１)資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としており、当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
・自己資本額
・自己資本比率
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
(２)財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク（価格リスクおよび金利リスク）などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権およびその他の金融資産（預金、株式など）において、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮しておりません。
当社グループでは、営業債権およびその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、リスクの特徴が類似した資産ごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産および信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。なお、当社グループが保有しているその他の金融資産について、重要な信用リスクに晒されておりません。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」および「金融費用」に計上しております。
② 流動性リスク
当社グループは、借入金および社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
・金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスクおよび金利リスクが含まれております。
ａ．価格リスク
当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先および取引金融機関との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
これら株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
ｂ．金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達をおこなっております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクにさらされております。当該リスクの管理に関して、金融機関毎の借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
当連結会計年度において、保有する変動金利の借入金の金利が1％上昇した場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
(３)金融商品の分類
金融商品の分類別内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
28．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産および負債について、公正価値の測定が純損益又はその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
② 公正価値の測定方法
・株式
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
③ レベル３に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しています。
なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ レベル３の調整表
レベル３に分類した金融資産の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(注) 短期の金融資産および金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
・敷金および保証金
敷金および保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。
・借入金
借入金については、元利金の合計を、当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
29．関連当事者
(１)関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１ 関係会社株式の購入および売却価額については、第三者算定機関による算定結果をもとに両者協議の上決定しております。
２ 価格等の取引条件は、先方からの提示を受けた上で市場実勢を参考に双方協議の上決定しております。
３ 当連結会計年度における㈱メンバーズモバイルおよび㈱アイ・イーグループに対する取引金額には、当社が代理人として行った取引を含んでおります。当該取引金額については、純額で表示しております。
(２)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（注） 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。
30．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産および負債の主な内訳ならびに受取対価と子会社の支配喪失による収支の関係は、以下のとおりであります。
(２)重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下のとおりであります。
(３)財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
31．主要な子会社
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
（注）１. 議決権所有割合欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
２. 全社機能については「全社」と記載しております。
３. 会社名は、2023年３月末日現在の情報を記載しております。
(２)重要な非支配株主がある子会社はありません。
32．重要な後発事象
(投資有価証券の売却)
当社は、2023年５月８日付の取締役会において、当社の連結子会社であるＩＮＴ株式会社(以下「ＩＮＴ」という。)が保有する投資有価証券のうち１銘柄の保有する全ての株式を売却することを決議し、2023年５月12日に売却いたしました。
(1) 投資有価証券の売却を行う理由
当社のその他の関係会社にあたる株式会社光通信の孫会社である株式会社第二通信の要請を受け、当社として検討した結果、保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため。
(2) 投資有価証券売却の内容
① 売却株式 ＩＮＴが保有する投資有価証券のうち１銘柄の普通株式
② 売却金額 1,036百万円。
③ 売却益 1,036百万円。ただし本株式における公正価値の変動は、その他の包括利益で
認識しているため、純損益で認識されません。
33．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2023年６月29日に当社代表取締役社長 執行 健太郎および取締役管理本部長 濱田 拓也によって承認されております。