１. 有価証券の評価基準及び評価方法
２. 固定資産の減価償却の方法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
４. 収益および費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１. 関係会社株式(株式会社アイ・ステーションに対する投資持分)の評価損計上の要否
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表等にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資についての評価損の認識が必要になります。また、被取得企業の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得し、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には、実質価額が取得価額の50%を下回っている限り、評価損を計上する必要があります。
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式2,261百万円は、当社の連結子会社であるＩＮＴ株式会社(以下「ＩＮＴ」という。)の株式であります。ＩＮＴが保有している株式会社アイ・ステーションに対する投資1,000百万円は、超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額と比べて相当高い価額で当該会社の株式を取得しております。したがって、対象となる関係会社の将来の事業計画に基づき、超過収益力の金額が減少し、将来にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得価額の50％を下回っている限り評価損を計上することになります。当事業年度においては、評価損の計上は不要と判断しておりますが、超過収益力を含めた実質価額の見積りは、経営者が作成した会社ごとの事業計画を基礎として見積もられ、事業計画における販売数量の見積りには高い不確実性を伴い、この経営者による判断が超過収益力を含めた実質価額の見積りに重要な影響を及ぼします。
当該見積り前提については、事業計画による実質価額が想定より減少した場合、翌事業年度の財務諸表において評価損が発生する可能性があります。
２. 関係会社株式(Ｒｅｎｘａ株式会社に対する投資持分)の評価損計上の要否
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資についての評価損の認識が必要になります。また、被取得企業の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得し、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合には、実質価額が取得価額の50%を下回っている限り、評価損を計上する必要があります。
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式2,261百万円は、当社の連結子会社であるＩＮＴ株式会社(以下「ＩＮＴ」という。)の株式であります。ＩＮＴが保有しているＲｅｎｘａ株式会社に対する投資701百万円は、超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額と比べて相当高い価額で当該会社の株式を取得しております。したがって、対象となる関係会社の将来の事業計画に基づき、超過収益力の金額が減少し、将来にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得価額の50％を下回っている限り評価損を計上することになります。当事業年度においては、評価損の計上は不要と判断しておりますが、超過収益力を含めた実質価額の見積りは、経営者が作成した会社ごとの事業計画を基礎として見積もられ、事業計画における販売数量の見積りには高い不確実性を伴い、この経営者による判断が超過収益力を含めた実質価額の見積りに重要な影響を及ぼします。
当該見積り前提については、事業計画による実質価額が想定より減少した場合、翌事業年度の財務諸表において評価損が発生する可能性があります。
※1 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※2 担保に供している資産および担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
なお、預金は取引の担保として供しております。
※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
※2 営業費用のうち、主要な費目および金額は以下のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管
理費に属する費用の割合は、当事業年度100％であります。
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 2,261百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(注)１ 工具、器具及び備品の当期増加額23百万円は、連結子会社のＩＮＴ株式会社からＰＣ等を取得したことによるものです。
２ ソフトウエアの当期増加額67百万円は、連結子会社のＩＮＴ株式会社から会計システムやネットワークツールを取得したことに
よるものです。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。