【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＩＮＥＳＴ株式会社(以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区東池袋一丁目25番９号であります。当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。
当社グループは、主に中小企業や個人消費者に対して、モバイルデバイスやＯＡ機器、ウォーターサーバー等の各種商品の販売を行う事業を営んでおります。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「７．事業セグメント」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。
(２)測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要性のある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。
(３)機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(４)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された未適用の基準および解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要性のある会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要性のある会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
(単位：百万円)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産および負債について、公正価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
② 公正価値の測定方法
・株式
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
③ レベル３に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しています。
なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ レベル３の調整表
レベル３に分類した金融資産の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(注) 短期の金融資産および金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
・敷金および保証金
将来キャッシュ・フローを期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。
・借入金
元利金の合計を、当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
６．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、法人向け事業および個人向け事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社および当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
(２)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性のある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
７．売上収益
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、モバイルデバイスや通信回線サービス等の販売を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
② ライフラインサービス
テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ウォーターサーバーや新電力等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。顧客への返金が見込まれる金額の測定については、過去の実績データに基づいて見積もっており、営業債務及びその他の債務に含めております。当社グループは、予想される返金率については、報告日毎に見直し、資産および負債の金額を更新しております。
③ オフィスソリューションサービス
テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器や照明、蓄電池等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、その財又はサービスを提供した時点で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
④ 店舗ソリューションサービス
テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、CAT等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、その財又はサービスを提供した時点で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
⑤ ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス
顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する業務の受託により、当社の人材による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っており、そのサービスが提供されるにつれて収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供するにつれて、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
８．その他の収益
その他の収益には、特定の訴訟にかかる和解金の受取額が61百万円含まれております。
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
(注) 株式の売却価額については、第三者算定機関により算定した評価額を基礎とし、両社協議のうえ決定しております。
11．後発事象
（取得による企業結合）
当社は2023年９月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるINT株式会社が、株式会社ZITTOの実施する第三者割当増資の引受により同社の議決権を有するA種種類株式を取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、2023年10月２日付で払込を完了いたしました。
また、2023年10月３日付で、株式会社ZITTOが発行する普通株式の全部について、非支配株主である株式会社HBDより取得したことに伴い、当社グループが保有する株式会社ZITTOの議決権比率は100％となりました。
なお、IFRS第3号「企業結合」の規定を適用していますが、現時点において当該企業結合に関する会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載していません。
（１） 企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社ZITTOを連結子会社とすることにより、デジタルマーケティングの領域において、株式会社ZITTOが持つアフィリエイトマーケティングのノウハウを活用することで、当社グループが企業向けに提供するデジタルマーケティングの非連続な事業成長を実現させるとともに、当社グループの持つその他のアセットやノウハウを組み合わせることでシナジー効果も享受できる見込みであることに加え、当社グループにおけるフロー収益ベースの収益構造からストック収益ベースへの収益構造転換が加速する見込みであるとの考えから、同社を取得することに致しました。
③企業結合日
2023年10月２日
④企業結合の法的形式
第三社割当増資の引受けによる株式取得
株式会社ZITTOによる自己株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0％
2023年10月２日付の第三者割当増資引受後の議決権比率 68.6％
2023年10月３日付の株式会社ZITTOによる自己株式取得後の議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
第三社割当増資の引受けによる株式取得の対価 現金 999百万円
株式会社ZITTOによる自己株式取得の対価 現金 ―百万円
（３） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5百万円
（４） 発生したのれんの金額、発生要因
現時点では確定していません。
（５) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
（６) 業績に与える影響
本件が当社の2024 年３月期連結業績に与える影響は現在精査中ですが、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。なお、中長期的には当社の企業価値向上に貢献するものと考えております。
12．承認日
2023年11月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
該当事項はありません。