第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

国際会計基準

第1期

第2期

決算年月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

7,937

10,515

税引前利益

(百万円)

156

179

当期利益(△損失)

(百万円)

450

141

親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)

(百万円)

450

149

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

1,124

209

当期包括利益

(百万円)

1,124

217

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

3,579

4,881

資産合計

(百万円)

8,074

13,230

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

39.36

44.54

基本的1株当たり当期利益(△損失)

(円)

4.95

1.49

希薄化後1株当たり当期利益(△損失)

(円)

4.95

1.49

親会社所有者帰属持分比率

(%)

44.33

36.90

親会社所有者帰属持分利益率

(%)

15.0

3.5

株価収益率

(倍)

11.52

46.31

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

231

21

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

61

2,347

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

85

2,282

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,627

1,584

従業員数

(人)

360

588

(外、平均臨時雇用者数)

(53)

(120)

 

(注)1.当社は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により当社の完全子会社となったINT株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

3.希薄化後1株当たり当期利益(△損失)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期利益△損失)と同額にて表示しております。

  

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第1期

第2期

決算年月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

142

359

経常利益

(百万円)

20

34

当期純利益

(百万円)

7

16

資本金

(百万円)

100

100

発行済株式総数

(株)

90,927,085

109,596,485

純資産額

(百万円)

2,278

3,395

総資産額

(百万円)

3,257

6,135

1株当たり純資産額

(円)

8.22

30.32

1株当たり配当額

(円)

(内、1株当たり中間配当額)

―)

―)

1株当たり当期純利益

(円)

0.07

0.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

0.07

0.16

自己資本比率

(%)

68.3

54.2

自己資本利益率

(%)

0.32

0.59

株価収益率

(倍)

841.29

431.25

配当性向

(%)

従業員数

(人)

27

32

(外、平均臨時雇用者数)

(4)

(3)

株主総利回り

(%)

51.4

121.1

(比較指標:東証スタンダード市場株価指数)

(%)

(109.1)

(133.2)

最高株価

(円)

65

122

最低株価

(円)

55

50

 

(注)1.当社は2022年10月3日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、1株当たり当期純利益と同額にて表示しております。

3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

当社は、2022年10月3日付でINT株式会社(以下「INT」という。)による単独株式移転の方法により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。

年月

事項

2022年10月

INT株式会社が単独株式移転の方法により、当社を資本金100百万円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場

2022年12月

株式会社Gloriaを設立

2023年10月

株式会社ZITTOを連結子会社化

2023年11月

株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携

2023年12月

エフエルシープレミアム株式会社を連結子会社化

 

 

単独株式移転の方法により当社の完全子会社となったINTの設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。

年月

事項

1996年7月

東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円)

2002年7月

本社を東京都中央区に移転

2005年2月

商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更

2005年3月

本社を東京都港区赤坂に移転

2005年10月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年5月

株式会社光通信と業務提携

2009年7月

株式会社光通信の子会社となる

2009年9月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2009年10月

株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年2月

株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現社名 株式会社EPARKモール(2020年4月 連結の範囲から除外))を子会社化

2012年2月

本社を東京都新宿区大久保に移転

2013年1月

『Care Online』事業の譲渡

2013年2月

株式交換により、日本企業開発支援株式会社(現社名 Linklet株式会社)を子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

100株を1単元とする単元株制度を採用
大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡

2014年7月

株式交換により、アスカティースリー株式会社(現社名 株式会社トランジット)を子会社化(2016年7月 連結の範囲から除外)
本社を東京都豊島区東池袋に移転

2016年6月

株式会社光通信の関連会社となる

2016年7月

商号をINEST株式会社に変更
株式会社EPARKライフスタイル(2020年4月 連結の範囲から除外)、株式会社EPARKテイクアウト(2019年3月 持分法の適用範囲から除外)を設立
予約ソリューションサービス事業を開始(2020年5月 終了)

2018年4月

広告ソリューション事業を開始(2020年4月 終了)

2020年8月

株式交換により、株式会社アイ・ステーションを子会社化(2023年3月 連結の範囲から除外)

株式取得により、株式会社Patch(現社名 Renxa株式会社)を子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

 

2022年9月

東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止

(同年10月3日付けで完全親会社のINEST株式会社が東京証券取引所スタンダード市場へテクニカル上場)

2022年10月

商号をINT株式会社に変更

2022年12月

株式会社アイ・ステーションを設立

 

 

3 【事業の内容】

当社は純粋持株会社として、2022年10月3日に単独株式移転の方法によりINTの完全親会社として設立されました。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社9社、持分法適用関連会社1社、その他の関係会社2社により構成されており、「法人向け事業」「個人向け事業」の2つのセグメントから構成されております。

 

①法人向け事業

主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売を株式会社アイ・ステーション、株式会社ジョインアップ、Linklet株式会社、株式会社Gloriaにて行っております。

 

②個人向け事業

主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売をRenxa株式会社、エフエルシープレミアム株式会社にて行っております。また、主に電子書籍ストア、映画等オンラインレンタルのデジタルコンテンツ事業を株式会社ZITTOにて行っております。

 

法人向け事業及び個人向け事業のセグメント売上収益と主要なサービスラインの詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記21. 売上収益」を参照ください。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容
(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合(%)(注)2

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

INT株式会社(注)3

東京都豊島区

100

全社

100.0

経営指導

役員の兼任2名

株式会社アイ・ステーション(注)3,4

東京都豊島区

47

法人向け事業

100.0(100.0)

経営指導

役員の兼任1名

株式会社ジョインアップ(注)3

東京都豊島区

55

法人向け事業

100.0(100.0)

経営指導

役員の兼任1名

Linklet株式会社(注)3

東京都豊島区

20

法人向け事業

100.0(100.0)

経営指導

株式会社Gloria

東京都豊島区

5

法人向け事業

51.0(51.0)

役員の兼任1名

株式会社どうぶつでんき

東京都豊島区

5

法人向け事業

100.0(100.0)

 

Renxa株式会社(注)3,4

東京都豊島区

50

個人向け事業

100.0(100.0)

経営指導

役員の兼任1名

エフエルシープレミアム株式会社(注)3,4

東京都渋谷区

100

個人向け事業

100.0

経営指導

役員の兼任1名

株式会社ZITTO(注)3

東京都豊島区

100

個人向け事業

100.0(100.0)

経営指導

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社メディカ・ソリューションズ

北海道札幌市

25

情報通信サービス業

40.0(40.0)

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社光通信(注)5

東京都豊島区

54,259

情報通信サービス業

(被所有)5.4

資本提携

(0.5)

 

 

 

 

 

 

株式会社プレミアムウォーターホールディングス (注)5

山梨県富士吉田市

4,698

宅配水販売子会社の経営管理業

(被所有)37.8

資本提携

役員の兼任及び招聘2名

 

(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)が連結売上収益の10%を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

 

 

 

株式会社アイ・ステーション

Renxa株式会社

エフエルシープレミアム株式会社

(1) 売上収益

 

2,992百万円

4,220百万円

2,134百万円

(2) 税引前利益

 

96百万円

274百万円

104百万円

(3) 当期利益

 

136百万円

302百万円

103百万円

(4) 資本合計

 

△227百万円

222百万円

103百万円

(5) 資産合計

 

2,659百万円

1,922百万円

3,237百万円

 

 

5.有価証券報告書を提出しております。

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

  2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

法人向け事業

262(38)

個人向け事業

287(79)

全社(共通)

39(3)

合計

588(120)

 

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4.前連結会計年度末に比べ従業員数が228名増加しております。これは主に、株式会社ZITTO及びエフエルシープレミアム株式会社を連結子会社としたことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

32

36.0

2.45

4,905

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

32(3)

合計

32(3)

 

(注)1.当社は設立第2期のため、平均勤続年数については、従前のINTからの勤続年数を引き継いで計算しております。

2.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

3.平均年間給与は、INTで支給された給与及び賞与並びに基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

 

(3)全社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合

2024年3月31日現在

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)

全社

23.9

㈱アイ・ステーション

3.7

Renxa㈱

12.5

エフエルシープレミアム㈱

32.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第 76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 

 

(4)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。