【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
INEST株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区東池袋一丁目25番9号であります。当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。
当社グループは、主に中小企業や個人消費者に対して、モバイルデバイスやOA機器、ウォーターサーバー等の各種商品の販売を行う事業を営んでおります。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約中間連結財務諸表注記「7.売上収益」に記載しております。
2.要約中間連結財務諸表作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。
(2)測定の基礎
本要約中間連結財務諸表は「注記3.重要性のある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
本要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された未適用の基準および解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2024年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表における重要性のある会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、2024年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能でないインプット
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル3の資産および負債について、公正価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
② 公正価値の測定方法
・株式
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
③ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ レベル3の調整表
レベル3に分類した金融資産の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(注) 短期の金融資産および金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
・敷金および保証金
将来キャッシュ・フローを期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。
・借入金
元利金の合計を、当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
6.事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、従来「法人向け事業」と「個人向け事業」としておりましたが、当中間連結会計期間より、「ソリューション事業」の単一セグメントに変更いたしました。
当社グループの「法人向け事業」では、主に中小企業に対してモバイルデバイスや新電力、OA機器等の各種商品の取次販売を行い、「個人向け事業」では主に個人消費者に対してウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の各種商品の取次販売を行っておりますが、時代の変化に合わせお客様の多様なニーズにお応えできるよう、取扱い商材や販売手法等を拡充させながら事業を展開しております。
前連結会計年度に個人向け事業を展開するエフエルシープレミアム株式会社を当社グループの連結子会社に加えたことにより、当社グループの持つ販売網や販売チャネル、顧客基盤や営業リソースが更に拡充されたことに伴い、「法人向け事業」「個人向け事業」に縛られることなく、当社グループの持つアセットを最大限に活用することで、本質的に当社グループ内の事業シナジーを最大化していくフェーズであると判断し、2024年4月1日に当社グループの組織を再編いたしました。
7.売上収益
(収益の分解)
当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
また、2024年4月1日に当社グループの組織を再編したことに伴い顧客との契約から生じる収益を分解した情報の主要なサービスラインの区分について見直しを行い、「通信インフラサービス」、「ライフラインサービス」、「オフィスソリューションサービス」、「店舗ソリューションサービス」、「ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス」「その他」から、「他社サービス(法人向け)」「他社サービス(個人向け)」「自社サービス」に変更しております。
当該サービスラインの変更により、取次販売を主とし売上収益に占める割合の高い他社サービスと、売上収益に占める割合は小さいものの、ストック性の高い収益構造である自社サービスを区分する事が可能となります。また、他社サービスの中でも、当社が中期の方針として掲げるストック収益の最大化において、ストック型収益への移行の主体である「個人向け」と、現時点では一時金収益モデルを維持する「法人向け」を切り分ける事を目的に、「他社サービス(個人向け)」「他社サービス(法人向け)」をそれぞれ区分しております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
① 他社サービス(法人向け)
主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
② 他社サービス(個人向け)
主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
③ 自社サービス
主にwebコンテンツ、保険、会員優待サービス等の顧客のニーズにあった各種サービスを提供しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供するにつれて、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね1~2か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。顧客への返金が見込まれる金額の測定については、過去の実績データに基づいて見積もっており、営業債務及びその他の債務に含めております。当社グループは、予想される返金率については、報告日毎に見直し、資産および負債の金額を更新しております。
8.1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益および算定上の基礎、希薄化後1株当たり中間利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
9.関連当事者取引
当社グループと関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 株式の売却価額については、第三者算定機関により算定した評価額を基礎とし、両社協議のうえ決定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
10.後発事象
該当事項はありません。
11.承認日
2024年11月14日に当要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
該当事項はありません。