○添付資料の目次

　

　

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………

　

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間(2024年４月１日～2024年６月30日)における我が国経済は、円安の進行や物価上昇による景気の下振れ懸念があったものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や設備投資・企業収益の改善に伴い緩やかな回復がみられました。なお、欧米における金融引締めの継続や中国経済の先行き懸念をはじめとした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化を十分に注意する必要があります。

当社グループを取り巻く事業環境では、技術革新スピードの早期化やライフサイクルの変化に伴う市場ニーズが多様化しており、法人向けの事業領域においては、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が依然として求められております。又、個人消費者向けの事業領域においては、個人消費者のサステナビリティや環境問題への関心の高まりから、環境や社会問題の解決に貢献した消費が増加することや、モノを所有するという価値観が変わり、コトへの消費が増えるなど、個人消費者のライフスタイルの変化が顕在化しつつあります。当社グループは、このような事業環境の変化に柔軟に対応すべく、通信機器やウォーターサーバー、新電力等の各種商品やＢＣＰ策定の支援、ＷＥＢコンテンツ等の各種サービスの取り扱いを拡充させながら、全方位型の販売チャネルや豊富な顧客基盤、長年の経験で培った営業ノウハウや教育スキームによる独自の営業力を活かしたソリューション支援を通じて、法人・個人消費者ニーズへの対応を図っております。このような高付加価値化の取り組みが、当社グループの売上収益の増加につながっており、ストック型収益への移行を推進し、事業環境の変化に左右されない財務基盤を構築することで、持続的な成長を目指しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,270百万円(前年同期比115.7％増)となり、営業損失96百万円(前年同期は営業利益44百万円)、税引前四半期損失120百万円(前年同期は税引前四半期利益34百万円)、非支配株主に帰属する四半期損失は7百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は126百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失354百万円)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「法人向け事業」と「個人向け事業」としておりましたが、事業領域に縛られることなく、当社グループの持つアセットを最大限に活用することで、本質的に当社グループ内の事業シナジーを最大化させていくフェーズであると判断し、2024年４月１日より「ソリューション事業」の単一セグメントに変更いたしました。

「ソリューション事業」の単一セグメントとなったため、セグメントごとの記載は省略しております。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の状況)

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度末

2024年３月31日

当第１四半期連結会計期間末

2024年６月30日

増減

資産

13,230

12,896

△333

負債

8,311

8,104

△207

親会社の所有者に帰属する持分

4,881

4,763

△118

 

資産は、主に営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べて333百万円減少し、12,896百万円となりました。

負債は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べて207百万円減少し、8,104百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、4,763百万円となりました。

 

（キャッシュ・フローの状況)

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

29

432

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,017

△74

財務活動によるキャッシュ・フロー

△75

△223

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,598

1,718

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業債権及びその他の債権の減少により、432百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出や敷金及び保証金の差入による支出により、△74百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、△223百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は1,718百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当連結会計年度の通期連結業績見通しについては、2024年５月20日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

(単位：百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2024年６月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,584

1,718

営業債権及びその他の債権

 

2,747

2,136

棚卸資産

 

220

153

その他の金融資産

 

130

130

その他の流動資産

 

329

282

流動資産合計

 

5,011

4,421

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

177

183

使用権資産

 

1,875

2,112

のれん

 

4,053

4,053

無形資産

 

1,338

1,290

持分法で会計処理されている投資

 

9

9

その他の金融資産

 

597

663

繰延税金資産

 

128

125

その他の非流動資産

 

38

37

非流動資産合計

 

8,218

8,475

資産合計

 

13,230

12,896

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2024年６月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

2,349

2,157

有利子負債

 

1,042

1,037

リース負債

 

188

195

未払法人所得税

 

12

14

その他の流動負債

 

491

407

流動負債合計

 

4,084

3,812

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

有利子負債

 

2,201

2,044

リース負債

 

1,709

1,928

引当金

 

83

89

繰延税金負債

 

233

229

非流動負債合計

 

4,227

4,291

負債合計

 

8,311

8,104

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

100

100

資本剰余金

 

3,356

3,364

利益剰余金

 

1,425

1,299

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

4,881

4,763

非支配持分

 

36

28

資本合計

 

4,918

4,792

負債及び資本合計

 

13,230

12,896

 

 

 

 

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

（単位：百万円）

 

注記

前第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

売上収益

 

1,980

4,270

売上原価

 

120

657

売上総利益

 

1,859

3,612

 

 

 

 

その他の収益

 

106

7

販売費及び一般管理費

 

1,914

3,714

その他の費用

 

6

1

営業利益(△損失)

 

44

△96

 

 

 

 

金融収益

 

0

0

金融費用

 

10

24

持分法による投資損益

 

0

0

税引前四半期利益(△損失)

 

34

△120

法人所得税費用

 

385

13

四半期利益(△損失)

 

△351

△134

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

△354

△126

非支配持分

 

2

△7

四半期利益(△損失)

 

△351

△134

 

 

 

 

 

 

 

 

１株当たり四半期利益(円)

 

 

 

基本的１株当たり四半期利益(△損失)

 

△3.89

△1.15

希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)

 

△3.89

△1.15

 

 

 

 

 

 

 

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

(単位：百万円)

 

注記

前第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益(△損失)

 

△351

△134

その他の包括利益

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

358

―

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

358

―

その他の包括利益合計

 

358

―

四半期包括利益(△損失)合計

 

7

△134

 

 

 

 

四半期包括利益合計の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

4

△126

非支配持分

 

2

△7

四半期包括利益(△損失)合計

 

7

△134

 

 

 

 

 

 

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)

(単位：百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本

合計

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益
剰余金

その他の

資本の構成要素

合計

2023年４月１日

 

100

2,263

1,215

―

3,579

―

3,579

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益（△損失）

 

―

―

△354

―

△354

2

△351

その他の包括利益

 

―

―

―

358

358

―

358

四半期包括利益合計

 

―

―

△354

358

4

2

7

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

―

4

―

―

4

―

4

連結子会社株式の一部売却による持分の増減

 

―

0

―

―

0

29

29

利益剰余金への振替

 

―

―

358

△358

―

―

―

所有者との取引額等合計

 

―

5

358

△358

5

29

34

2023年６月30日

 

100

2,268

1,220

―

3,588

31

3,620

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日 至　2024年６月30日)

(単位：百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本

合計

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益
剰余金

その他の

資本の構成要素

合計

2024年４月１日

 

100

3,356

1,425

―

4,881

36

4,918

四半期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期利益（△損失）

 

―

―

△126

―

△126

△7

△134

その他の包括利益

 

―

―

―

―

―

―

―

四半期包括利益合計

 

―

―

△126

―

△126

△7

△134

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

―

7

―

―

7

―

7

連結子会社株式の一部売却による持分の増減

 

―

―

―

―

―

―

―

利益剰余金への振替

 

―

―

―

―

―

―

―

所有者との取引額等合計

 

―

7

―

―

7

―

7

2024年６月30日

 

100

3,364

1,299

―

4,763

28

4,792

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)

 

注記

前第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

  至　2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

  至　2024年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益（△損失）

 

34

△120

減価償却費及び償却費

 

42

115

金融収益

 

△0

△0

金融費用

 

10

24

受取和解金

 

△62

―

持分法による投資損益（△は益）

 

△0

△0

営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）

 

499

611

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）

 

△525

△187

棚卸資産の増減（△は増加）

 

△1

66

その他

 

39

△44

小計

 

37

464

利息の受取額

 

0

0

利息の支払額

 

△10

△19

和解金の受取額

 

61

―

法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）

 

△58

△12

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

29

432

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

△8

△17

投資有価証券の取得による支出

 

―

△29

投資有価証券の売却による収入

 

1,036

―

敷金及び保証金の差入による支出

 

―

△26

敷金及び保証金の回収による収入

 

0

―

その他

 

△10

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1,017

△74

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

 

―

△8

長期借入金の返済による支出

 

△85

△156

リース負債の返済による支出

 

△19

△58

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

 

29

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△75

△223

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

 

971

134

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,627

1,584

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

2,598

1,718

 

 

 

 

 

 

 

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

当社グループの報告セグメントは、従来、「法人向け事業」と「個人向け事業」としておりましたが、当連結会計年度より、「ソリューション事業」の単一セグメントに変更いたしました。

当社グループの「法人向け事業」では、主に中小企業に対してモバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の各種商品の取次販売を行い、「個人向け事業」では主に個人消費者に対してウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の各種商品の取次販売を行っておりますが、時代の変化に合わせお客様の多様なニーズにお応えできるよう、取扱い商材や販売手法等を拡充させながら事業を展開しております。

前連結会計年度に個人向け事業を展開するエフエルシープレミアム株式会社を当社グループの連結子会社に加えたことにより、当社グループの持つ販売網や販売チャネル、顧客基盤や営業リソースが更に拡充されたことに伴い、「法人向け事業」「個人向け事業」に縛られることなく、当社グループの持つアセットを最大限に活用することで、本質的に当社グループ内の事業シナジーを最大化していくフェーズであると判断し、2024年４月１日に当社グループの組織を再編いたしました。

以上の理由により、上記のとおり報告セグメントを変更いたしましたので、当社グループは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

(1) 基本的１株当たり四半期利益(△損失)

△3円89銭

△1円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)（百万円）

△354

△126

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

基本的１株当たり四半期利益(△損失)の算定に用いる金額
(百万円)

△354

△126

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

90,927

109,596

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益 (△損失)

△3円89銭

△1円15銭

(算定上の基礎)

 

 

基本的１株当たり四半期利益(△損失)の算定に用いる金額
（百万円）

△354

△126

四半期利益調整額（百万円）

―

―

希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)の算定に用いる金額
（百万円）

△354

△126

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

90,927

109,596

新株予約権による普通株式増加数(千株)

―

―

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の

加重平均株式数(千株)

90,927

109,596

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)の算定に含めなかった金融商品の概要

新株予約権２種類

（新株予約権の数44,618個）

新株予約権３種類

（新株予約権の数71,903個）

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。