○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………６
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………９
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)における我が国経済は、円安の進行や物価上昇による景気の下振れ懸念があったものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や設備投資・企業収益の改善に伴い緩やかな回復がみられました。一方で、欧米における金融引締めの継続や中国経済の先行き懸念をはじめとした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化を十分に注意する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境では、技術革新スピードの早期化やライフサイクルの変化に伴う市場ニーズが多様化しており、法人向けの事業領域においては、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が依然として求められております。又、個人消費者向けの事業領域においては、個人消費者のサステナビリティや環境問題への関心の高まりから、環境や社会問題の解決に貢献した消費が増加することや、モノを所有するという価値観が変わり、コトへの消費が増えるなど、個人消費者のライフスタイルの変化が顕在化しつつあります。当社グループは、このような事業環境の変化に柔軟に対応すべく、通信機器やウォーターサーバー、新電力等の各種商品やＢＣＰ策定の支援、ＷＥＢコンテンツ等の各種サービスの取り扱いを拡充させながら、全方位型の販売チャネルや豊富な顧客基盤、長年の経験で培った営業ノウハウや教育スキームによる独自の営業力を活かしたソリューション支援を通じて、法人・個人消費者ニーズへの対応を図っております。これらの高付加価値化の取り組みにより、事業環境の変化に左右されない財務基盤を構築し、持続的な成長を実現するためのストック型収益構造への転換が堅調に推移する中でも売上収益は増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は8,717百万円（前年同期比127.3％増）となり、営業利益31百万円（前年同期比134.0％増）、税引前中間損失17百万円（前中間連結会計期間は税引前中間損失5百万円）、非支配株主に帰属する中間損失は12百万円（前中間連結会計期間は非支配株主に帰属する中間利益3百万円）、親会社の所有者に帰属する中間損失は24百万円（前中間連結会計期間は親会社の所有者に帰属する中間損失387百万円）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「法人向け事業」と「個人向け事業」としておりましたが、事業領域に縛られることなく、当社グループの持つアセットを最大限に活用することで、本質的に当社グループ内の事業シナジーを最大化させていくフェーズであると判断し、2024年４月１日より「ソリューション事業」の単一セグメントに変更いたしました。
「ソリューション事業」の単一セグメントとなったため、セグメントごとの記載は省略しております。
（資産、負債および親会社の所有者に帰属する持分の状況)
資産は、主に営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べて728百万円減少し、12,502百万円となりました。
負債は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べて707百万円減少し、7,604百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて8百万円減少し、4,873百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業債権及びその他の債権の減少により、808百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、△110百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、△455百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1,827百万円となりました。
当連結会計年度の通期連結業績見通しについては、2024年５月20日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、従来「法人向け事業」と「個人向け事業」としておりましたが、当中間連結会計期間より、「ソリューション事業」の単一セグメントに変更いたしました。
当社グループの「法人向け事業」では、主に中小企業に対してモバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の各種商品の取次販売を行い、「個人向け事業」では主に個人消費者に対してウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の各種商品の取次販売を行っておりますが、時代の変化に合わせお客様の多様なニーズにお応えできるよう、取扱い商材や販売手法等を拡充させながら事業を展開しております。
前連結会計年度に個人向け事業を展開するエフエルシープレミアム株式会社を当社グループの連結子会社に加えたことにより、当社グループの持つ販売網や販売チャネル、顧客基盤や営業リソースが更に拡充されたことに伴い、「法人向け事業」「個人向け事業」に縛られることなく、当社グループの持つアセットを最大限に活用することで、本質的に当社グループ内の事業シナジーを最大化していくフェーズであると判断し、2024年４月１日に当社グループの組織を再編いたしました。
以上の理由により、報告セグメントを変更し、当社グループは、「ソリューション事業」の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
基本的１株当たり中間利益および算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。