1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式 移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定額法
(2)無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の評価損計上の要否
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式4,266百万円は、当社の連結子会社であるINTの株式2,261百万円及びエフエルシープレミアム株式会社の株式2,005百万円であります。エフエルシープレミアム株式会社の株式並びにINTが保有している株式会社アイ・ステーションに対する投資1,000百万円、Renxa株式会社に対する投資701百万円及び株式会社ZITTOに対する投資1,833百万円は、超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額と比べて相当高い価額で当該会社の株式を取得しております。従って、対象となる関係会社の将来の事業計画に基づき、超過収益力の金額が減少し、将来にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得価額の50%を下回っている限り評価損を計上することになります。当事業年度においては、評価損の計上は不要と判断しておりますが、超過収益力を含めた実質価額の見積りは、経営者が作成した会社ごとの事業計画を基礎として見積もられ、事業計画における販売数量の見積りには高い不確実性を伴い、この経営者による判断が超過収益力を含めた実質価額の見積りに重要な影響を及ぼします。
当該見積り前提については、事業計画による実質価額が想定より減少した場合、翌事業年度の財務諸表において評価損が発生する可能性があります。
※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※2 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管
理費に属する費用の割合は、前事業年度100%、当事業年度100%であります。
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 4,266百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 4,266百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。この税率変更による影響に金額的重要性はありません。
(収益認識関係)
注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。
(株式併合の決議について)
当社は、2025年5月26日開催の取締役会において、普通株式15株を1株とする株式併合を行う旨を決議し、その後、2025年6月24日開催の第3回定時株主総会において当該株式併合に係る議案が承認されました。
本株式併合は、当社株式の株価水準の適正化と発行済株式数の削減を図り、株主の皆様にとっての投資環境の安定化を目的として行うものであり、株式併合の基準日は2025年9月30日、効力発生日は2025年10月1日を予定しております。
本株式併合の実施により、当社の資本金および資本剰余金等に変更は生じませんが、発行済株式数および1株当たり情報(1株当たり利益、資本合計等)に重要な影響を与える可能性があることから、重要な後発事象として開示しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。