文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人々の人生を豊かで幸せにする。」を経営理念とし、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループはソリューション事業において、個人及び法人顧客に対し、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)を展開し、顧客ニーズに応じた価値提供に取り組んでまいりました。販売活動においては、多様なチャネルを有効に活用するとともに、幅広い顧客基盤及び営業リソースを活かした提案型営業を推進しております。当社グループは、引き続き社会・経済環境の変化を注視し、安定的かつ持続的な成長を実現するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境においても、個人・法人を問わず、生活および業務インフラの最適化に対する需要が一層高まっており、特に電力・通信・保険等のライフインフラ分野においては、利便性、価格競争力および環境配慮のすべてを備えたサービス提供が求められております。また、コールセンター、イベントブース、店舗、Web等の多様な販売チャネルを組み合わせた顧客接点の最適化が、事業成長の重要な要素となっております。
当社グループは、安定した収益の確保に向けて、既存事業の強化を行うことが重要であると認識しております。また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。
①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。
②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、中小企業や個人のお客様のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、サービス品質向上に努めてまいります。
③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。
④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。
⑤資金調達面においては、従来のフロー型収益メインのビジネスモデルより、安定した収益基盤構築のためにストック型収益モデルへの転換が重要な課題であると認識しており、当該ビジネスモデルの転換に伴う事業投資等の事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、より効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。
⑥情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。
⑦コーポレート・ガバナンスの面においては、当社グループの健全かつ継続的な成長を図るため全社を挙げてコンプライアンス・内部監査体制の一層の強化に取り組み、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。
当社グループは「人々の人生を豊かで幸せにする。」を経営理念に、「自社の活動を通じて、市場を共創し続ける。」をミッションのもと、全てのステークホルダーの皆様を幸せにするために、長期的に事業と人を成長させ、発展していく企業でありたいと考えております。
そのために私たちは、性別、年齢、国籍、文化、経験、スキルの多様性を受け入れ、それを活かすことで、いかなる状況においても最高の成果を出す強い組織としてあり続けます。そして、全てのステークホルダーの皆様との協力関係を強化し、互いの利益と持続的な成長を目指す中で、自社の活動を通じて市場と共に新たな価値を創造し続けることこそが私たちの使命です。
これらの考えのもと、サステナビリティを含む環境や社会課題の解決にも積極的に取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティ方針・戦略及び取り組み計画の策定など、サステナビリティに関する重要事項について、グループ経営会議及び取締役会で審議・決議しています。
また、企業グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理委員会を設置し、企業グループにおけるコンプライアンス及びサステナビリティ関連等のリスク管理について、総括的に管理を行っております。取締役会においては、定期的にリスク管理委員会の活動状況の報告を受け、監視・監督を行い、重要性の高い案件に関しては、臨時の取締役会を開催するなど、意思決定の迅速化の強化を図っております。
その上で、当社グループにおけるガバナンス体制が機能しているかどうかについて、内部監査室にて監査を行う事で、実効性の強化を図っております。
コンプライアンス体制図

リスク管理委員会は、取締役1名と、経営リスク、財務リスク、情報セキュリティリスク、CSリスク、法務リスク、人事・労務リスク等のリスクカテゴリーごとの担当部署責任者で構成しており、リスク管理を定めたリスク管理委員会規程を制定し運営しております。
又、当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクを洗い出し、リスクマップを作成したうえで、組織横断的なリスク状況の評価及び管理を行い、全社的対応方針の決定を行っております。
なお、当社グループの事業活動においては、多様な商品・サービスを取り扱ううえで、自然災害や気候変動等の環境問題による影響がどのようなリスクと機会をもたらすのかを、取り扱い商品・サービスを選定するにあたっての重要な判断材料の一つとしております。
リスク管理の流れ

リスクマップの管理・実行

当社グループの人的資本経営の実現に向けた体制として、当社を中心とした中央集権的な体制ではなく、各事業会社にて人的資本の多様性に対して責任を持ち、主体的に取り組む体制を構築しています。当社は持株会社としてグループ全体の人事全般に関する企画・管理をリードすることを役割としており、当社グループのミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材を定着・確保するための方針を決定し、その方針に基づき各事業会社が設定した人的資本多様性に資する目標の実行に関する助言や支援を通じて、人材活用の最大化に取り組んでいます。
①女性管理職比率
新規採用者数は男女問わず安定的に採用できておりますが、管理職における女性労働者の安定的な確保に至っておりません。安定的な組織体制の構築や継続的な成長戦略において、女性管理職の輩出は重要課題の一つと考えており、女性活躍推進を積極的に行っております。
当社グループにおいて主要事業を担う株式会社アイ・ステーションとRenxa株式会社、エフエルシープレミアム株式会社では、女性活躍推進法に基づく自主行動計画及び人材育成方針、社内環境整備方針の策定を行い、実行しております。
管理職に占める女性労働者
(注)1.管理職に占める女性労働者の実績は「
2.(参考)は2025年3月31日時点の実績値です。
3.2025年3月31日時点において、エフエルシープレミアム株式会社の管理職に占める女性労働者の割合は36.5%となり達成したため、35.0%とする目標を40.0%に引き上げいたしました。
② 女性管理職比率改善に向けた2028年までの自主行動計画
I.株式会社アイ・ステーション
目標及び行動計画を策定した2023年3月31日時点において、全従業員に占める女性労働者の割合である34.4%に対し、係長級にある者に占める女性労働者の割合が29.3%であることから、係長級にある者に占める女性労働者の割合の底上げを第一優先とし、その後、管理職に占める女性労働者の割合を向上させるための施策を行っております。
Ⅱ.Renxa株式会社
目標及び行動計画を策定した2023年3月31日時点において、係長級にある者に占める女性労働者の割合については、全従業員に占める女性労働者の割合を超えている状況のため、管理職に占める女性労働者の割合を向上させることにフォーカスした施策を行っております。
Ⅲ.エフエルシープレミアム株式会社
キャリア形成におけるロールモデルとなる女性管理職者の紹介や、キャリア支援プログラムの実施等を通じて、女性の管理職登用を促進してきました。これらの施策の結果、2025年3月31日時点において、管理職に占める女性労働者の割合は36.5%となり、前年の実績32.3%から大きく伸長いたしました。
今後はこの成果を踏まえ、当初掲げていた2028年までに管理職に占める女性労働者の割合を35.0%とする目標を40.0%に引き上げ、引き続き女性の活躍推進に取り組んでまいります。
①株式会社アイ・ステーション
I.人材育成方針
社内調査で女性社員の責任者への昇進意識が低いことから、女性責任者が就任した際のイメージ像を明確にし、責任者昇格への理解を深めると共に、意識向上を図ることを目的として責任者候補の人材研修を行います。
Ⅱ.社内環境整備方針
産休育休の復職後から管理職へ昇進する女性の割合が著しく低いことから課題の一つと捉え、働きやすい環境整備強化を進めています。その中でも優先的に行っているリモートワークの推奨は、通勤時間を無くし稼働時間の確保及びプライベート時間の確保に繋がり、多様な人材の活躍の場を広げる取り組みであると考えております。
②Renxa 株式会社
Ⅰ.人材育成方針
イ.女性責任者研修の実施
リーダーや管理職になることへの意識啓発を行い、女性の自律的なキャリア意識を醸成することを目的に女性社員やその上司に対して研修を実施いたしました。
ロ.女性社員の交流会の実施
ライフスタイルの変化に左右されやすい女性社員にワークライフバランスの不安を払拭し、仕事とプライベートの両立を目指してもらうため、女性責任者を囲んだ交流会を実施し、女性社員同士のコミュニケーションの場を設けています。年齢やライフスタイルによらず長期的な勤務とキャリアアップ支援により、女性社員のさらなる能力開発を目的とし実施いたしました。
ハ.今期の取組み(女性責任者研修及び女性社員の交流会の実施)
当社では、女性社員のキャリア形成支援を重要な経営課題の一つとして位置づけ、女性責任者研修および交流会を通じて、キャリア意識の醸成と昇進意欲の向上に努めてまいりました。2025年3月期においては、前期の未実施分も含め、各施策を年2回実施し、参加者満足度・昇進希望者率ともに目標を上回り達成しております。
これらの成果と参加者のフィードバックを踏まえ、今後は一人ひとりのニーズに即した支援の質をより高めるべく、内容の深化と継続的なフォローアップの強化に重点を置いた取り組みへと進化させてまいります。多様な働き方やキャリア志向に対応した柔軟な支援を推進する中で、本施策は引き続き、女性社員の主体的な能力開発と長期的なキャリア形成を支える重要な取り組みとして展開してまいります。
(注)2025年4月に目標を再設定しております。
(注)2025年4月に目標を再設定しております。
Ⅱ.社内環境整備方針
子育て世代の女性を含む多様な人材の継続的な活躍の観点から、長時間労働や有給取得困難な状況は従業員にとって安定的なワークライフバランスが保てず、長期のキャリア形成に大きな支障があると考え、「平均稼働時間」「平均有給消化率」の改善を目指しています。
③エフエルシープレミアム株式会社
Ⅰ.人材育成方針
役職や性別に関係なく多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに交流し、理解を深める機会を作ることで、組織内コミュニケーションを活性化させ、女性社員がリーダーシップを発揮しやすい環境を整えてまいりました。また、ダイバーシティ&インクルージョンの意識が組織全体に広がり、男性社員が女性管理職者の課題や成功事例について学ぶ機会となり、ジェンダー平等に対する理解と支援が進むことも目的に、2025年3月末までに年間25回の交流会を実施し、目標を大きく上回り達成しました。社員間の相互理解が進み、部門を越えたコミュニケーションや組織の一体感醸成に寄与したことから、本取り組みは一定の役割を果たしたものと捉えております。今後は、こうした効果を継続的に維持するために交流会の開催は適宜行いつつ、個々の成長実感や能力開発により直接的に結びつく施策へと重点を移し、社員一人ひとりの活躍を支える仕組みづくりを進めてまいります。
従業員交流会の実施
人材育成方針 新たな取り組み
従業員のキャリア開発・人材開発を重要な経営課題と位置づけ、個々の成長実感と能力開発に直結する施策を展開しています。2025年3月末までに実施した交流会は年間25回に達し、部門を越えた相互理解と組織の一体感の醸成に貢献しました。また、新入社員に対しては、AIと音声解析を活用した研修を導入し、短期間での実践力向上と生産性の改善を実現しています。
こうした一人ひとりの成長を支える取組を通じて、社員が「会社はキャリア開発・人材開発に取り組んでいる」と主体的に実感できる環境づくりを進めており、今後はその実感の広がりを定量的にも把握すべく、社内のエンゲージメントサーベイの該当項目に対する肯定的回答率引き上げを目標に掲げ、継続的な改善を図ってまいります。
キャリア開発・人材開発
(注)2025年4月に新たに目標設定をした取組みとなります。
Ⅱ.社内環境整備方針
社内コミュニケーションの希薄化や営業担当者のモチベーション低下、ネットワークトラブルなどの懸念点から、当社ではリモートワークの一律推奨は行っておりませんでしたが、事業の持続的成長には多様な人材の確保が不可欠と捉え、従業員の柔軟な働き方やワークライフバランス向上を目指して一部部門での段階的な導入と評価を進めてまいりました。
しかしながら、導入を進める中で、実際にリモートワークへ移行可能な社員数が当初想定よりも限定的であり、事業成長への貢献も限られることが見込まれました。そのため、リモートワーク率を全社的な重要指標とすることには一定の限界があると考え、当該KPIの運用を終了するに至りました。今後は、各部門の業務特性に応じた最適な働き方の実現に引き続き取り組んでまいります。
社内環境整備方針 新たな取り組み
誰もが安心して働き、継続的に力を発揮できる職場環境の実現に向け、有給休暇の取得率向上をKPIに設定しました。特に対面販売を中心とした事業部門では、勤務時間や勤務地が日々変動することも多く、ワークライフバランスの維持が課題と認識しております。そのため、計画的な休暇取得を促すことが心身のリフレッシュや生活の安定につながり、社員の定着率やエンゲージメント向上にも寄与すると考えています。
その実現に向けて、月に一度以上、勤怠管理の基礎知識に関する情報を共有し、有給休暇制度への理解促進を図るとともに、年次有給休暇とあわせて年間の取得計画を立て、計画的な休暇取得を促しています。今後も制度面・文化面の両面から環境整備を進め、誰もが安心して休み、働ける職場づくりに取り組んでまいります。
有給消化率
(注)2025年4月に新たに目標設定をした取組みとなります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しているため、ネットワーク及びサーバシステムの障害を回避するために、下記のような対策を講じております。
現在、可用性を確保するためにサーバ機器・ネットワーク機器の冗長化と定期的な保全メンテナンスの実施等の対応を行っております。特に、当社サービスの基幹となるデータベースサーバ、アプリケーションサーバに関しては性能の高い設備へ更新を行うことにより、1台のハードウェアの故障が全体のサービスへの影響に繋がらない運用体制を構築しております。
上記のような障害対策を行っておりますが、万一、システム障害が発生した場合には、コール業務自体が停止し、営業活動が遂行できなくなる可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等により、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの展開する事業においては、当社のサーバにお客様の経営情報や個人情報が蓄積されるため、お客様のデータ及び種々の情報に関する機密性の確保が極めて重大な命題となっております。そのため、当社グループでは、お客様情報の消失や外部への流失、漏洩が発生しないよう、インターネット回線とは隔絶された独自のプライベートネットワークを準備すると共に、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防御するために、高品位なファイヤーウォール群を設置しております。
一方で、人的ミスや手続き不備等による情報漏洩を防ぐため、当社グループの情報管理部門において個人情報保護に関する規程等を制定し、情報の取扱いや保管に関する従業員への教育及び情報漏洩が起きた際のリスクの周知、情報へのアクセス制限等の措置を講じる等運用・管理を徹底しております。しかしながら、大規模な自然災害、当社社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等の要因によって、データの漏洩、破損や誤作動が起こる可能性があります。上記のような対策を行っておりますが、万一、機密情報の取扱いに関する問題が発生した場合、当社グループの信頼を失うばかりでなく、顧客からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、株式会社アイ・ステーション、Renxa株式会社、株式会社ZITTO及びエフエルシープレミアム株式会社の支配獲得に伴い、相当額ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産を連結財政状態計算書に計上しております。当社グループの連結財務諸表等はIFRSを採用しており、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は非償却資産として、毎期の定期的な減損判定を行うこととなっております。
当連結会計年度においては、減損損失の計上は不要と判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下した場合、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループが事業展開しているインターネット関連業界は、技術革新が急速に進んでいる分野であり、技術革新に伴って、顧客ニーズも常に変化し、多様化する傾向にあります。現在及び今後の技術革新を把握することは当社グループが事業を行っていくうえで極めて重要であり、当社グループではそのための情報収集を逐次行っております。サービスの向上、拡大に必要な情報の収集や情報技術の取得については、安定性・安全性・信頼性・経済性等を重視して実行しております。
なお、技術革新への対応が遅れた場合は、当社の競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
今後のスマートフォン、タブレット端末に連動する関連市場の動向によっては、販売手数料収入の引き下げによる利幅の低下等の事態が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、営業人員における1人あたり生産性の向上を目的とし、DXを基軸とした営業効率の向上を図るだけではなく、市場変化の兆候は迅速に経営戦略に反映させるよう努めております。
当社グループは、販売代理事業を行っており、通信事業者やメーカー、上位代理店等との契約内容及び条件に基づいて事業を行っております。したがって、国内外の経済情勢や景気動向等の理由による通信事業者やメーカー、上位代理店等の方針の変更によって取り組みが減退するような場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の事業の収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性質のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。
当社グループでは事業拡大及び収益力向上のため、企業買収等を実施することがあります。当社グループは、企業買収案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、企業買収先の選定を行っておりますが、企業買収先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、買収した事業の経営資源を当社の経営戦略に沿って、効率的に活用できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼすほか、のれんの減損等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主たる取引先は、その他の関係会社である株式会社光通信、株株式会社プレミアムウォーターホールディングス及びそのグループ各企業が中心となっております。従って、これらの企業が主力事業を展開しているウォーターサーバーの取次販売事業や情報・通信市場等の動向によっては、当社グループと当該企業との取引関係、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、今後も当該企業との取引関係は継続しつつも、当該企業以外との取引を拡大することにより、売上収益に占める構成比率の分散を進めることで特定取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減に努める方針です。
当社グループにおいては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「消費者保護法」「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。そのため、管理部門を主管とし、法令等の遵守を徹底することを目的に、当社グループ内のリーガルチェックの実施や外部機関を活用した当社グループの営業部門のクオリティチェックの体制構築及び定期的な社内教育を行っております。また法令改正の動向等の情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。
しかしながら、今後これらの法令や規則等の予測不能な変更又は新設された場合は、当社グループの事業が何らかの制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
コールセンターの運営やビジネス・プロセス・アウトソーシング事業においては、一人あたり生産性が売上収益と相関関係にあるため、業務に従事する多数の人材確保が必要となります。そのため、当社では求職者の対象範囲を広げるため、地方拠点を活用すること及び採用手法においても様々な活動を実施することにより、優秀な人材の安定確保に努めています。しかしながら、人口減少や少子高齢化等により当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが推進する各種事業においては、スタッフリソースは必要不可欠であり、一定の生産性を持つ収益モデルを構築するためには、継続的かつ安定的に人材を確保する必要があります。とりわけ、対面販売業務やコールセンター業務における人材定着や教育水準の維持は、サービス品質の確保やオペレーションの安定化に直結するものであり、採用市場の変化や人手不足等の影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)顧客獲得ルート・手法への依存について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):随時、影響度:高)
当社グループの持続的な成長においては、安定的な顧客獲得が不可欠であり、効果的なリード創出のための多様な販売促進チャネルの確保が重要な経営課題となっています。現在、当社グループでは業務提携先に起因するアプローチリストの取得、イベントブースでの販促活動、店舗販売等の手法を通じて顧客獲得を行っておりますが、これらの顧客獲得ルートの多くは外部事業者への依存度が高い状況にあります。特に、業務提携先に起因するアプローチリストを有償で取得する際の価格高騰、イベント会場や店舗販売場所の確保における外部事業者との契約条件の変更、さらには外部パートナーの事業方針転換等が生じた場合、当社グループのリード獲得活動に直接的かつ重大な影響を与えるリスクが存在します。これらの外部依存要因に起因する問題が顕在化した場合、新規顧客の獲得機会の減少、販売促進費用の増大、及び売上成長率の鈍化を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や経済活動の再開によって回復の兆しが見られたものの、エネルギー価格の高止まりや為替変動、地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、社会環境面では、労働人口の減少やサステナビリティへの関心の高まり、デジタルトランスフォーメーション(DX)対応などの構造的な課題が企業経営における重要なテーマとなっております。
当社グループを取り巻く事業環境においても、個人・法人を問わず、生活及び業務インフラの最適化に対する需要が一層高まっており、特に電力・通信・保険等のライフインフラ分野においては、利便性、価格競争力及び環境配慮のすべてを備えたサービス提供が求められております。また、コールセンター、イベントブース、店舗、Web等の多様な販売チャネルを組み合わせた顧客接点の最適化が、事業成長の重要な要素となっております。
このような事業環境のもと、当社グループはソリューション事業において、個人及び法人顧客に対し、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)を展開し、顧客ニーズに応じた価値提供に取り組んでまいりました。販売活動においては、多様なチャネルを有効に活用するとともに、幅広い顧客基盤及び営業リソースを活かした提案型営業を推進しております。
当社グループは、引き続き社会・経済環境の変化を注視し、安定的かつ持続的な成長を実現するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は18,960百万円(前年同期比80.3%増)となり、営業利益208百万円(前年同期比12.3%減)、税引前利益101百万円(前年同期比43.5%減)、親会社株主に帰属する当期利益42百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期損失149百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
当社グループは、各種商品の取次販売を中心とするサービスを提供しているため、生産実績及び受注実績については記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
資産は、主に有形固定資産及び使用権資産の増加により、前連結会計年度末に比べて441百万円増加し、13,671百万円となりました。
負債は、主にリース負債の増加により、前連結会計年度末に比べて415百万円増加し、8,726百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し、4,926百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、924百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、212百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、624百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及びリース負債の返済による支出によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,671百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、事業計画等に照らし、自己資金を充当するほか、必要資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
2026年3月期の通期連結業績予想は、引き続き外的要因に左右されにくいより強固な経営基盤を構築すべく、ストック収益ベースの経営を確立するための積極的な事業投資を継続して実施してまいります。また、多様な販売チャネルと顧客接点を活かし、クロスセル・アップセルの推進、新規顧客獲得の効率化、LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を図るとともに、変化するニーズへの迅速な対応を進めることで、売上収益20,000百万円、営業利益250百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益45百万円の増収増益と見込んでおります。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
当社は認識した重要な契約について、当連結会計年度に締結した重要な契約はありません。過年度に締結した重要な契約は以下のとおりです。
なお、令和6年4月1日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(令和5年12月22日 令和5年内閣府令第81号)第3条第4項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しております。
該当事項はありません。