【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＩＮＥＳＴ株式会社(以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区東池袋一丁目25番９号であります。当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。
当社グループは、主に個人消費者に対して、ウォーターサーバー、生活関連サービス（通信・電気・ガス・保険等）等の各種商品及びサービスの販売を行う事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び主要な活動は、要約中間連結財務諸表注記「８．売上収益」に記載しております。
２．要約中間連結財務諸表作成の基礎
(１)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。
(２)測定の基礎
本要約中間連結財務諸表は「注記３．重要性のある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。
(３)機能通貨及び表示通貨
本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(４)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された未適用の基準および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりであります。
なお、本改訂による影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表における重要性のある会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(１) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(単位：百万円)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債について、公正価値の測定が純損益又はその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
② 公正価値の測定方法
・株式
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
③ レベル３に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。
なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ レベル３の調整表
レベル３に分類した金融資産の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
(２) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(注) 公正価値と帳簿価額とが近似している金融商品については、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
・敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。
・貸付金
元利金の合計を、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。
・借入金
元利金の合計を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
６．事業セグメント
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(支配の喪失)
(１)支配喪失の概要
① 譲渡先企業の名称
株式会社Ｎｏ．１
② 支配喪失した事業の内容
③ 支配喪失の主な理由
当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、当社の孫会社である株式会社アイ・ステーション（以下「ＩＳＴ」という。）の全株式及びＩＳＴが保有している株式会社Ｇｌｏｒｉａ（以下「ＧＬＡ」という。）の全株式を、株式会社Ｎｏ．１へ譲渡することについて決議し、2025年７月１日に譲渡いたしました。
当社グループは、中小企業及び個人消費者に向けた取次販売を中心とした「ソリューション事業」を展開しております。グループ各社の多くが個人向け商材の取り扱いに注力する中、ＩＳＴは法人向けの商材・サービスを主力として事業を展開してまいりました。
しかしながら、近年の業績において、個人向け他社商材の売上収益が大きく伸長した一方で、法人向け他社商材の売上収益はＩＳＴが有する法人向けアセットを当社グループ内の事業構造では十分に活かしきれない状況にありました。
こうした背景を踏まえ、当社グループは2025年６月26日に公表いたしました「ＩＮＥＳＴグループ中期経営計画」において、事業の選択と集中ならびにストック収益の最大化を中期経営計画における重点戦略として掲げ、個人向け他社商材へ経営資源の集約を進め、グループ各社のシナジー効果をより追求していく事業方針を決定いたしました。
その方針に基づき、この度法人向け事業を行うＩＳＴの株式譲渡を決定いたしました。譲渡した結果、ＩＳＴ及びＧＬＡは連結の範囲から除外しております。
④ 支配喪失日
2025年７月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(２)実施した会計処理の概要
① 支配喪失に伴う損益
② 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
③ 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
８．売上収益
(収益の分解)
当社グループは、ソリューション事業を営む単一セグメントであります。当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
また、財務情報のさらなる明瞭化と戦略との整合を目的として顧客との契約から生じる収益を分解した情報の主要なサービスラインの区分について見直しを行い、「他社サービス（法人向け）」「他社サービス（個人向け）」「自社サービス」から、「収益の性質（継続性）×商材の主体性」という２軸に基づき、「一時金収益/ストック収益×自社サービス/他社サービス」に変更しております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
９．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益および算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 2025年10月１日付けで当社株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益（△損失）及び希薄化後１株当たり中間利益（△損失）を算定しております。
10．後発事象
該当事項はありません。
11．承認日
2025年11月14日に当要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
該当事項はありません。