文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、Mission（企業理念）として「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を掲げ、またVision（目指す姿）として「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」を掲げているほか、５つのValue（行動指針）を定めております。
Mission（企業理念）
「優れたテクノロジーを、親しみやすく」
世の中は技術革新によって目まぐるしい進歩を続けます。
企業・社会が持続的な成長を為すには、先進技術をいち早く取り入れる必要がある一方、正しい使い方を見極めて徹底活用しなければ望んだ成果は得られません。
私たちJBS（当社、「日本ビジネスシステムズ㈱」を指します）は、お客さまに寄り添い、お客さまにとって必要な技術を最適な形で届け続けることで、技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献してまいります。
Vision（目指す姿）
「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」
働き方の変化やダイバーシティ等の加速により、世界中の社会・経済の在り方が大きく変わろうとしています。
すべてのプレイヤーが社会課題の解決に必要なビジネスモデルの確立や構造改革に取り組むべき時代です。
このチャレンジをスピーディに遂行するためには、お客さま自身がテクノロジーを理解し、自らデジタル変革
を起こしていく必要があります。
私たちJBSはクラウド活用のプロフェッショナル集団です。
お客さま自身のクラウド活用力を高めデジタル変革を起こす体制・仕組み作りに貢献できる存在として、一番にお声がけいただけるパートナーを目指してまいります。
Value（行動指針）
Customer First「お客さまの期待を超える」
お客さまの視点に立ち、主体性を持ってスピーディに行動することで、
お客さまの成功につながる最良の解決策を提供します。
Diversity & Inclusion「一人ひとりの個性を大切に」
お客さま、ビジネスパートナー、社員・家族など、
関わるすべての人々の個性を尊重します。
Integrity「誠実かつ、ひたむきに」
信頼関係を築くことを大切にし、あらゆる活動に真摯に向き合います。
Passion for Technology「情熱を持ってテクノロジーを追求」
テクノロジーに触れたときの感動を忘れずに、 無限の可能性を追い続けます。
Commitment to Growth「挑戦と成長」
常に挑戦し、学び、成長し続けます。
(2）経営環境
2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用により、引き続き経済活動が制約を受けるなど厳しい環境が続きました。ワクチン接種の促進や海外経済の持ち直しを背景に、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが期待されますが、感染拡大の波は断続的に続いており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
国内ＩＴ市場においては、引き続き「働き方改革」や「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」を軸としたニューノーマルへの対応ニーズが拡大し、生産性向上や業務効率化のみならず、ビジネスモデルの変革を目的としたシステム投資需要が高まっております。また、各企業においてクラウドシフトが加速する中、クラウドサービスへのノウハウ獲得やＩＴベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。
このような環境のもと、当社は継続的な先進デジタルサービス提供が評価されマイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤーを2021年も受賞し、９年連続の受賞となりました。マイクロソフト社の有力パートナーとしてＭ365（Teams、Outlookなど）を中心としたクラウドサービスの導入と利活用支援によって、顧客の「働き方改革」を推進してまいりました。また、クラウド環境への移行を加速する顧客のニーズに応えるべく、システム環境構築だけでなく顧客の「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」の成果に繋がるよう、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力が重要となっており、ソリューション提案専任部隊の新設や事業横断での案件推進の仕組み構築に取り組んで参りました。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社は、オンプレミスからクラウドへの事業転換を加速し、クラウド市場成長に合わせて事業成長を実現していくための優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、以下の事項を認識しております。
① 顧客戦略
特に、売上高5,000億円以上又は従業員5,000人以上規模のエンタープライズ企業に対するアカウント体制を強化し、インダストリーソリューションの提供とインダストリー横断でのテンプレート展開を狙っております。
業界及び顧客のエキスパートとして、従来の強みである情報システム部門だけでなくユーザー部門や経営トップ層とのリレーション強化を行うことで、より付加価値の高いソリューション案件獲得を目指していきます。特に重要な顧客については注力を図る一方で、上記以外のアカウント（売上高5,000億円未満かつ従業員5,000人未満のＳＭＢ企業を含む）については見積等の営業関連業務の集約・自動化を行うことで営業効率を高める取組みを推進していきます。
② パートナー戦略
マイクロソフト社のAzure／Ｍ365／Ｄ365の３クラウド活用を実現するパートナーとして、Azure市場におけるシェア拡大を図ります。2022年４月にはマイクロソフト社のAzureパートナーの最上位資格であるAzure Expert MSP認定を取得し、自社クラウドマネジメントサービスであるJBS Cloud Suiteの提供と継続的な開発を行なっております。また、Azureを核としたソリューション提供に必要なソフトウエア及びハードウエアメーカーに集中することで、パートナーシップを活かした条件での取引を行うとともに協業を図っていきます。加えて、ビジネス課題解決に資する能力の補強に向け、上流設計を担うコンサルティング企業やアプリケーション開発企業との戦略的協業を推進していきます。
③ 組織・人材戦略
提案力強化と事業成長基盤整備に向けて、組織変革と人材強化に取り組んでいきます。
組織変革に関して、営業機能は、業界動向と顧客ニーズを掴むアカウント営業組織であるインダストリー部門、及びソリューション専任部隊であるソリューションスペシャリスト部門で構成し、ソリューション提案力を強化するとともに、営業活動の効率化・高度化に向け、セールスイノベーション本部を2021年10月に新設し、見積等の営業支援業務の定型化・自動化とデジタルセールス機能の強化に取り組んでおります。事業機能は、アプリケーション領域とインフラ領域を担うアプリケーション＆プラットフォーム事業グループ、働き方改革の設計からモダンワークプレイスとセキュリティの設計・導入を行うモダンワークプレイス＆セキュリティ事業グループ、リモートやデジタル活用を駆使しながら自社マネージドサービスも組み合わせて保守運用サポートを行うクラウドサービス事業グループとして、2021年10月に再編し、顧客のニーズの高まりに合わせた本部横断でのソリューション提供に取り組んでおります。加えて、今後の成長の軸足となるＣＡＦ準拠の新事業・サービスやＡＩ、ＩｏＴといった先端技術を用いた新事業の加速に向け、クラウド事業推進本部を新設し、現行事業と一体となった事業開発に取り組んでいきます。
人材強化に関しては、当社では人材の採用・育成・定着の好循環により、専門性の高い人材の確保に努めております。
採用においては、特に新卒採用に力を入れており、毎年170名程度（2019年９月期から2021年９月期の３年平均）が入社しており、今後は上場による知名度・信用力の向上などにより、さらに多くの優秀な人材の確保につなげてまいります。
育成においては、豊富なプロジェクトによる業務経験を通じたＯＪＴ（On the Job Training）を中心に、当社独自の研修プログラム及びＥラーニング等によるさまざまな自己学習の機会を有機的に統合した育成プログラムを確立しております。また、マイクロソフト社をはじめとした各社のトレーニングプログラム等も有効活用しながら、各社員のキャリアプランや育成計画を継続して改善を図ってまいります。
定着においては、充実した育成プログラムに加え、各社員のワークスタイルに合わせた多様な労働環境の提供、及び社内コミュニケーションの活性化に取り組んでおり、流動性の高いＩＴ業界において当社の離職率は、2021年９月期の実績で7.0％にとどまっており、引き続き社員が最大限に力を発揮できる働き甲斐のある企業として、改善を図ってまいります。また、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでおり、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業として「えるぼし」の３つ星認定を受けております。また、障がい者雇用や男性の育児休業取得を積極的に推進しているほか、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでおり「トモニン」マークを活用しております。
④ 仕組み・プロセス戦略
事業目標・戦略に基づく計画的な組織運営を実現するため、部門横断の共通言語としてのＫＰＩやプロセス・ルールの整備・運用に取り組んでいきます。
具体的には、各顧客企業に対するアカウントプランの策定及び営業パイプラインの可視化によって、各案件の状況を正確に把握することで、業績予想の精度向上を図るとともに、案件獲得の確度向上に向けた対応を進めております。ＣＲＭ及び営業管理プロセスの改善や新規案件開拓のためのマーケティング機能の強化、新規事業開発におけるＲＯＩ（注）可視化に向けた事業投資計画とＰＤＣＡの仕組み強化等に取り組んでいきます。
（注）ＲＯＩとは、投下した資本に対しての収益性を測る指標で、企業の収益力や事業における投下資本の運用効率の事です。
⑤ 当社の流通株式比率及び企業価値の向上について
当社は上場に伴い実施する公募による自己株式の処分によって、新規上場時において㈱東京証券取引所が定める流通株式比率は㈱三菱総合研究所へ予定している親引け株数364,600株も加味して、25.5％となり形式要件（25.0％）を充足する見込みであります。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の観点から、経営戦略の着実な遂行やＩＲ活動の促進・強化を図るとともに、必要に応じて当社株式を保有している取引先や主要株主へ一部売出しに向けて協議を進めるなど流動性の確保に努めてまいります。なお、上記の株主の当社株式所有割合等については、「第四部 株式公開情報 第３ 株主の状況」に記載しております。
⑥ 財務上の課題
財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創造のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題として認識しております。
(4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、クラウドシフトが進む市場環境において、マイクロソフト社のクラウド製品を中心に、オンプレミスからクラウドへの事業転換を加速することで事業規模の拡大を図る方針のもと、当社の売上における「マイクロソフト社の製品関連が占める割合」「ハイブリッドを含めたクラウドサービスが占める割合」「継続利用を前提とした顧客からの売上が占める割合」をそれぞれ70％とすることを指標としています。
「マイクロソフト社の製品関連が占める割合」とは、当社売上高のうち、一部又は全部において、マイクロソフト社の製品・ソリューションが含まれるサービス提供の売上高の割合を示します。2021年９月期の実績で、当社売上の70％が、マイクロソフト社の製品関連となっております。
「ハイブリッドを含めたクラウドサービスが占める割合」とは、当社売上高のうち、提供するサービスの一部又は全部において、クラウドサービスを提供する売上高の割合を示します。過去の実績等を踏まえて部門ごとのクラウド比率を算出し、各部門の売上高に乗じることで、クラウドサービスを提供する売上高を算出しております。多くのエンタープライズ企業におけるクラウド化では、全面的なクラウドへの移行ではなく、オンプレミスとクラウドを組み合わせたハイブリッド型でのサービス提供が期待され、当社は顧客企業の状況に応じた最適なソリューションサービスを提供しております。2021年９月期の実績で、当社売上高の76％がハイブリッドを含めたクラウドサービスとなっております。
「継続利用を前提とした顧客からの売上が占める割合」とは、当社売上高のうち、継続的な売上となるストック収益の割合を示します。2021年９月期の実績で、当社売上高の56％がストック収益となっております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
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発生可能性 |
発生時期 |
影響度 |
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(1）事業環境に関するリスク |
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① 景気変動及び業界動向の変化によるリスク |
小 |
不特定 |
中 |
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② 競合企業によるリスク |
小 |
不特定 |
小 |
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③ 技術革新によるリスク |
小 |
不特定 |
小 |
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(2）当社事業に関するリスク |
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① 日本マイクロソフト㈱との関係に関するリスク |
小 |
不特定 |
大 |
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② 特定の製品・サービス等の関係に関するリスク |
小 |
不特定 |
中 |
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③ 顧客との関係継続に関するリスク |
小 |
不特定 |
小 |
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④ プロジェクトの採算管理に関するリスク |
小 |
不特定 |
小 |
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⑤ 労務管理に関するリスク |
小 |
不特定 |
小 |
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⑥ 外注人材の確保に関するリスク |
小 |
不特定 |
小 |
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⑦ 情報システムに関するリスク |
小 |
不特定 |
小 |
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⑧ 法的規制について |
小 |
不特定 |
小 |
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⑨ プロジェクトに関する係争リスクについて |
小 |
不特定 |
小 |
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⑩ 海外展開について |
小 |
不特定 |
小 |
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(3）経営管理体制に関するリスク |
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① 代表者への依存について |
小 |
不特定 |
中 |
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② 人材の確保及び育成に関するリスク |
小 |
不特定 |
小 |
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③ 顧客情報等漏洩のリスク |
小 |
不特定 |
小 |
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④ 知的財産権のリスク |
小 |
不特定 |
小 |
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⑤ コンプライアンスに関するリスク |
小 |
不特定 |
小 |
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(4）その他のリスク |
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① 自然災害等によるリスク |
小 |
不特定 |
小 |
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② 大株主について |
小 |
不特定 |
小 |
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③ ㈱三菱総合研究所及び三菱総研ＤＣＳ㈱との関係について |
小 |
不特定 |
小 |
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④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について |
小 |
不特定 |
小 |
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⑤ 資金使途について |
小 |
不特定 |
小 |
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⑥ 新型コロナウイルス感染症について |
小 |
不特定 |
小 |
(1）事業環境に関するリスク
① 景気変動および業界動向の変化によるリスク
当社が提供するクラウドインテグレーション事業・クラウドサービス事業・ライセンス＆プロダクツ事業は、顧客のクラウド化が進む中で市場は成長しており、当社としてはこの傾向は継続すると想定しております。同市場の中で競争力維持のため、マイクロソフト社のAzure Expert MSP資格の継続保持のための人材及びプロセス開発を進めていますが、国内外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社が提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。従って、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合企業によるリスク
当社は、情報サービス業界に属しており、多数の競合企業が存在しておりますが、今後はシステム開発のグローバル化により国内競合企業に限らず、海外企業も含めた人材獲得競争・価格競争が激化することが予想されます。
当社では、人材獲得競争に対しては人材確保に向けた各種施策に取り組んでおります。新卒採用においては、首都圏だけではなく、地方からも優秀な人材を確保するため、都内好立地での社宅の提供や社内コミュニケーション活性化のための社員食堂Lucy'sの完備など、社員の福利厚生を充実させることで採用競争力を高めております。また、マイクロソフト社をはじめとした各メーカーと連携した資格取得制度やオフサイトで学習を進めることができるＥラーニングの充実、オンサイトにて学びを深めるためのトレーニングセンターの設置など社員を育成する仕組みも充実させております。中途社員に対しても、従業員紹介制度の導入など、優秀な人材の採用に向けた選択肢を充実させております。
価格競争に対してはプロジェクト管理や品質管理の強化を通じて開発コストの低減及び収益性の向上に努めておりますが、競合企業増加に伴い人材獲得競争・価格競争等がさらに激化した場合には、受注量の減少、営業案件の失注や収益性の低下等により当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新によるリスク
当社が属する情報サービス業界の著しい技術革新に対応するため、採用、教育研修、開発環境整備等によって対応していく方針でありますが、急激な技術革新等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社事業に関するリスク
① 日本マイクロソフト㈱との関係に関するリスク
当社は、日本マイクロソフト㈱との長年にわたる取引・協業によって、事業を拡大させており、今後の持続的な成長においても、同社との関係の維持・強化が重要であると考えております。当社は、現在同社とは安定した取引関係を継続しておりますが、一部又は全部において、同社製品・ソリューションが含まれるサービス提供の割合は2021年９月期の実績で当社売上の70％を占めており、同社紹介による新規案件の獲得や同社技術を用いた新規事業の開発も行っております。同社との契約内容・取引条件に大きな変動が生じる等の何らかの事情により、同社との関係に大きな変化が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の製品・サービス等の関係に関するリスク
当社は、日本マイクロソフト㈱との間に提供する製品・サービス等に係る契約を締結し、顧客に対して当該製品・サービスの提供を行っております。当社は、こうした特定の取引先と安定した取引関係を継続しておりますが、何らかの事情により、特定の製品・サービス等の市場訴求力に大きな変動が生じた場合、及び当社からの特定の製品・サービスの提供に支障が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 顧客との関係継続に関するリスク
当社は、顧客との関係を強化し、当社の提供するサービスが活用されることで顧客の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、顧客のオンプレミスではなくクラウドでのシステム構築やシステム導入後の保守管理サービスのサービスレベルが顧客ニーズや期待の変化に対応しきれず、これらの顧客が当社との取引又は契約関係を継続しない場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ プロジェクトの採算管理に関するリスク
当社では、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失による納期遅延が発生した場合には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社評価の低下等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 労務管理に関するリスク
一括請負契約のシステム開発のプロジェクトにおいては、納期厳守と高い品質の確保が要求され、予想外のトラブルや開発環境等の変化が生じた場合、品質や納期を遵守するため一時的に長時間労働が発生することがあります。当社では、長時間労働の発生を未然に防ぎ、従業員の健康を損なうことがないよう、労務管理体制を整備しておりますが、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、システム開発の生産性の低下や従業員の士気の低下等により、社会的・法的な労務問題につながり、当社の経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外注人材の確保に関するリスク
当社におけるシステム構築、開発業務等については、人材の確保、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応等を目的として、業務の一部について協力会社への外部委託を活用しております。本書提出日現在では信頼できる協力会社との良好な連携を維持しており、今後も協力会社の確保、及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報システムに関するリスク
当社は、業務効率化や社内情報共有のため、情報システムをクラウド環境・オンプレミス環境それぞれに構築・運用しております。いずれの環境においても、サービス利用できないシステム障害、外部からの予期せぬ不正アクセスやマルウエア感染などのセキュリティインシデントによる情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招くだけでなく、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、クラウド環境に保存されている顧客情報（個人情報含む）や顧客システム環境の設計情報などのデータ喪失や漏洩が発生した場合にも、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法的規制について
当社は、当社事業の遂行にあたり、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、電気通信事業法、古物営業法、その他法令（プライバシー・個人情報保護関連法、反社会的勢力排除・贈収賄禁止等腐敗防止法を含みますがこれに限りません。）の規制を受けております。当社は、労働者派遣法については人事部、電気通信事業法については経営企画室、古物営業法についてはビジネスサポート部をそれぞれ管理部署として定め、法令に従い許認可の取得を行う等、法令を遵守しております。
しかしながら、法改正への対応を怠る等、法令違反が生じた場合は、当社事業の遂行が制限される可能性があるほか、顧客からの損害賠償請求のおそれがあり、また社会的信用の失墜の可能性があります。このような事態となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ プロジェクトに関する係争リスクについて
当社は、当社事業の遂行にあたり、システムインテグレーション、クラウドインテグレーション等の開発プロジェクトを受託します。当社は、適用される法令等規制を遵守し、契約条件に従いプロジェクトを遂行し、法令等規制や契約に違反しないようにプロジェクトを遂行しております。
しかしながら、受託したシステムの不具合やプロジェクトの失敗等により損害賠償請求を受けることで当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 海外展開について
当社は、これまでに米国、中国、シンガポール、メキシコ、香港に子会社を設立し、海外展開を進めていく方針ですが、海外展開に際しては現地の法令・規制の変更、社会情勢、為替相場の変動、当社サービスが市場に受け入れられない可能性等の様々な潜在的リスクが存在しております。それらのリスクに対処できなかった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）経営管理体制に関するリスク
① 代表者への依存について
代表取締役社長牧田幸弘は、当社設立の中心人物であり、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、代表者に依存する部分が相当程度存在しております。当社は、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により代表者が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成に関するリスク
当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して新卒採用や中途採用の促進及び研修制度の各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合や人材流出が想定以上に進んだ場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 顧客情報等漏洩のリスク
当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。当社においては、ISO27001（ＩＳＭＳ）やJIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証取得を行い、ＣＩＳＯ（Chief Information Security Officer）を責任者とする、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ体制を構築するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施することで、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権のリスク
当社が行うシステム開発等の事業活動において、他社が権利者となる商標権、特許権及び著作権その他の知的財産権を侵害しないように十分に啓発活動を行い、常に注意を払って事業展開をしており、本書提出日現在において、知的財産権を侵害した事実はありませんが、当社の認識の範囲外で他社が権利者となる知的財産権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担や損害賠償請求を受ける等、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、自社の事業を展開するうえで必要となる知的財産権の取得及び自社で創造した知的財産の権利化を積極的に行っておりますが、取得及び権利化に支障が生じた場合には、自社事業展開に問題が生じ、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンプライアンスに関するリスク
当社は、当社の事業拡大や法令等の改正に伴いコンプライアンスに関するリスクの増大が予想されることを認識しております。これに対し、当社は、全役職員が遵守すべき行動規範として「コンプライアンス行動指針」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、全役職員の法令、社会規範及び社内規則類の遵守並びに企業人としての倫理的な活動の確保に努めております。
しかしながら、重大なコンプライアンス違反の発生により、損害賠償請求を受ける可能性や重要パートナー含む取引先から取引見直しを受ける可能性があるほか当社の社会的信用の失墜等によって当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）その他のリスク
① 自然災害等によるリスク
当社は、地震、火災等の自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。しかしながら、当社において、直接的な被害の発生や電力供給の停止または通信障害等により、当社の業務の遂行に支障が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 大株主について
当社の代表取締役社長である牧田幸弘及び牧田幸弘の親族並びに同人の資産管理会社である㈱ロマネの所有株式数は、本書提出日現在で議決権数の57.3％となっており、引き続き大株主となる見込みです。牧田幸弘及び同人の資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。牧田幸弘は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ ㈱三菱総合研究所及び三菱総研ＤＣＳ㈱との関係について
当社は、㈱三菱総合研究所及び三菱総研ＤＣＳ㈱と包括協業契約を締結しており、本書提出日現在、㈱三菱総合研究所は議決権数の16.0％、及びその子会社である三菱総研ＤＣＳ㈱は議決権数の5.0％を保有しており、㈱三菱総合研究所は当社のその他の関係会社に該当します。
人的関係については、当社の取締役である森崎孝は㈱三菱総合研究所から招聘しております。また、当社の監査役である兒玉眞二は三菱総研ＤＣＳ㈱出身でありますが、監査役就任にあたり当社へ転籍しており、本書提出日現在、同氏は同社の業務執行を行っておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
当社は㈱三菱総合研究所及びその子会社との間でＩＴ関連商品販売やＳＥ・ＩＴの業務提供等の取引を行っておりますが、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しているほか、関連当事者取引として取締役会での取引の事前承認及び取引結果の報告を行っております。
事業領域においては、㈱三菱総合研究所、その子会社及び関連会社（以下、「三菱総研グループ」という。）各社の強みを活かせる分野や顧客に応じた協業体制（当社でいえば、マイクロソフト社のクラウドサービスの案件での協業等）となっており、事業の棲み分けはなされていると考えております。
なお、当社の意思決定において両社による事前協議・事前承認を必要とする事項等もないことから、当社の経営方針及び事業活動等は当社独自の基準及び判断に基づいて行われており、上場会社として当社の独立性及び自律性は保たれていると認識しております。また、三菱総研グループは、当社の上場後も当社の中長期的な安定株主であると認識しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略（当社株式の保有方針を含む。）を変更した場合には、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当社では、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。本書提出日現在の新株予約権に関する潜在株式の累計は、1,750,000株であり、これは発行済株式総数24,183,200株の7.2％に相当します。なお、新株予約権の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資金使途について
当社の新規上場に伴う調達資金の使途は、人材の採用等に係る費用及び人件費並びにサービス基盤拡充・新規サービスの開発を予定しております。しかしながら、市場環境や経営環境の変化により、目論見通りに事業計画が進展せず、調達資金が予定通りに使用できない場合、また、予定通りに使用したとしても、当初見込んでいた効果を得られない場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症について
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、役員、従業員並びに関係者の感染リスクの軽減及び安全確保を目的として2020年４月より在宅勤務及び時差勤務の推進、オンラインミーティングの活用を推進しております。しかしながら、感染の拡大等により、国民生活及び経済環境への影響が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により在宅勤務が増え、ＤＸに対する顧客の当社事業に対するニーズ拡大も見込まれます。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第31期事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（資産）
当事業年度における資産合計は、29,489百万円となり、前事業年度と比較して709百万円減少（前期比2.3％減）となりました。流動資産は、前事業年度と比較して914百万円減少し、16,351百万円となりました。主な減少要因として、前事業年度末に仕掛であった大型物販案件を2020年12月に原価に振り替えたことにより、たな卸資産が618百万円減少したためであります。また、固定資産は、前事業年度と比較して205百万円増加し、13,138百万円となりました。主な増加要因として、中部事業所オフィス移転関連の設備投資401百万円の計上及び従業員用の社宅２棟の購入のための手付金、合計296百万円の計上等により、有形固定資産が554百万円増加した一方で、森ビル敷金返還等により、敷金及び保証金が238百万円減少したためであります。
（負債）
当事業年度における負債合計は、16,150百万円となり、前事業年度と比較して2,144百万円減少（前期比11.7％減）となりました。流動負債は、前事業年度と比較して1,391百万円減少し、10,918百万円となりました。主な減少要因として、2021年９月に仕入債務の支払いが増加したことにより買掛金が424百万円減少したこと及び官公庁向け大型案件の売上等により、前受金が914百万円減少したためであります。また、固定負債は、前事業年度と比較して752百万円減少し、5,231百万円となりました。主な減少要因として、長期借入金を流動負債である１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより、808百万円減少したためであります。
（純資産）
当事業年度における純資産合計は、13,338百万円となり、前事業年度と比較して1,435百万円増加（前期比12.1％増）となりました。これは主に、当期純利益が1,560百万円発生したことにより利益剰余金が増加したためであります。
第32期第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比較して4,648百万円増加し、20,999百万円となりました。主な増加要因として、2022年３月の売上増加による受取手形及び売掛金5,337百万円の増加と、収益認識に関する会計基準の適用につき新たに契約資産を726百万円計上したことにより、受取手形、売掛金及び契約資産が6,064百万円増加した一方で、固定資産の取得や法人税等の納付により現金及び預金が847百万円減少したためであります。また、固定資産は、前事業年度末と比較して3,621百万円増加し、16,759百万円となりました。主な増加要因として、従業員用の社宅２棟の購入等による有形固定資産2,395百万円の増加と、新オフィスの敷金差入等により投資その他の資産が1,242百万円増加したためであります。
この結果、資産合計は37,759百万円となり、前事業年度末に比べ8,269百万円増加となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末と比較して6,053百万円増加し、16,972百万円となりました。主な増加要因として、案件増加による買掛金2,503百万円の増加と、買掛金、未払金の支払いの資金調達のために行った銀行借入により、短期借入金が2,666百万円増加したためであります。また、固定負債は、前事業年度末と比較して887百万円増加し、6,119百万円となりました。主な増加要因として、社宅購入のための新規借入れにより、長期借入金が920百万円増加したためであります。
この結果、負債合計は23,092百万円となり、前事業年度末に比べ6,941百万円増加となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は14,666百万円となり、前事業年度末に比べ1,327百万円増加となりました。主な増加要因として、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,526百万円増加したためであります。
この結果、自己資本比率は38.8％（前事業年度末は45.2％）となりました。
② 経営成績の状況
第31期事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当事業年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用により、引き続き経済活動が制約を受けるなど厳しい環境が続きました。ワクチン接種の促進や海外経済の持ち直しを背景に、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが期待されますが、感染拡大の波は断続的に続いており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
国内ＩＴ市場においては、引き続き「働き方改革」やＤＸを軸としたニューノーマルへの対応ニーズが拡大し、生産性向上や業務効率化のみならず、ビジネスモデルの変革を目的としたシステム投資需要が高まっております。また、各企業においてクラウドシフトが加速する中、クラウドサービスへのノウハウ獲得やＩＴベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。
このような環境のもと、当社は継続的な先進デジタルサービス提供が評価されマイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤーを2021年も受賞し、９年連続の受賞となりました。マイクロソフト社の有力パートナーとしてＭ365（Teams、Outlookなど）を中心としたクラウドサービスの導入と利活用支援によって、顧客の「働き方改革」を推進してまいりました。また、クラウド環境への移行を加速する顧客のニーズに応えるべく、システム環境構築だけでなく顧客のＤＸの成果に繋がるよう、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力が重要となっており、ソリューション提案専任部隊の新設や事業横断での案件推進の仕組み構築に取り組んで参りました。
以上の結果、当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、売上高は74,954百万円（前期比9.8％増）、営業利益は2,273百万円（前期比50.3％増）、経常利益は2,363百万円（前期比29.7％増）となり、当期純利益は、1,560百万円（前期比87.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
（クラウドインテグレーション事業）
クラウドサービスの導入を担うクラウドインテグレーション事業においては、Azure・Ｄ365の導入を担うビジネスソリューションと、Ｍ365を中心としたコンサルティング・ソリューション提供を担うモダンワークプレイスが好調であったことに加えて、出張費やイベント参画費用等の不要不急のコストを抑制したことにより、売上高16,961百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益2,087百万円（前期比23.5％増）となりました。
（クラウドサービス事業）
クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負うクラウドサービス事業においては、売上高は前期比で微増にとどまったものの、出張費やイベント参画費用等の不要不急のコストを抑制したことにより、売上高10,745百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益1,487百万円（前期比21.7％増）となりました。
（ライセンス＆プロダクツ事業）
マイクロソフトライセンス及び各種ハードウエア・ソフトウエア等の物販を担うライセンス＆プロダクツ事業においては、半導体不足の影響による物販の販売に苦戦をしたものの、大手エンタープライズ企業を中心にマイクロソフトライセンスの販売が順調に拡大し、売上高47,225百万円（前期比13.6％増）、セグメント利益930百万円（前期比28.4％減）となりました。
第32期第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当第２四半期累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）における国内経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大により、まん延防止等重点措置が再適用され、足元の経済活動が大きく制限されました。また、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響、ウクライナ情勢等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内ＩＴ市場においては、生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を伴う「働き方改革」やＤＸを軸としたニューノーマルへの対応ニーズが拡大し、システム投資需要が高まっております。また、各企業においてクラウドシフトが加速する中、クラウドサービスへのノウハウ獲得やＩＴベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。
このような環境のもと、当社は市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト社製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズを中心とした取引の拡大を実現してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は37,831百万円、営業利益は2,558百万円、経常利益は2,570百万円、四半期純利益は1,526百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（クラウドインテグレーション事業）
当第２四半期累計期間は、前事業年度における好調な受注を背景に、特に製造・流通業界における大手エンタープライズを中心に、Azure・Ｄ365の導入を担うビジネスソリューションと、Ｍ365を中心としたコンサルティング・ソリューション提供を担うモダンワークプレイスが引き続き好調に推移し、売上高は9,299百万円となりました。利益面においては、エンジニアの高い稼働率及びアウトソーシングの活用による原価低減及び受注単価の改善によって、セグメント利益は1,676百万円となりました。
（クラウドサービス事業）
当第２四半期累計期間は、クラウド利活用における保守・運用・改善について、新規の大口案件に伴うお客様への常駐サービスの増加に加え、自社サービスを含む各種クラウドサービスが堅調に推移し、売上高は6,091百万円となりました。利益面においては、売上成長及びコスト削減の効果により、セグメント利益は988百万円となりました。
（ライセンス＆プロダクツ事業）
当第２四半期累計期間は、マイクロソフト社のライセンス販売が好調に推移したことに加え、ISV（注）需要の高まりによってソフトウエア製品の販売が伸長し、売上高は22,432百万円となりました。利益面においては、マイクロソフト社との協業によるインセンティブの増加や各顧客との採算改善に向けた交渉の成果により、セグメント利益は937百万円となりました。
（注）ISVとはIndependent Software Vendorの略称であり、特定のハードメーカー系列ではない独立系ソフト開発会社のことをいいます。
③ キャッシュ・フローの状況
第31期事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当事業年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ１百万円減少し、4,015百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,962百万円（前年同期は資金の獲得3,216百万円）となりました。これは、主に、税引前当期純利益2,329百万円（前年同期比922百万円増）、売上債権の減少額441百万円（前年同期は売上債権の減少額1,184百万円）、たな卸資産の減少額618百万円（前年同期はたな卸資産の減少額672百万円）による資金増加があった一方で、減少要因として、前受金の減少額914百万円（前年同期は前受金の増加額510百万円）、仕入債務の減少額424百万円（前年同期は仕入債務の減少額239百万円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は894百万円（前年同期は資金の減少480百万円）となりました。これは、主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,017百万円（前年同期は有形及び無形固定資産の取得による支出499百万円）、投資有価証券の取得による支出129百万円（前年同期は投資有価証券の取得による支出397百万円）による資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,080百万円（前年同期は資金の減少998百万円）となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出808百万円（前年同期は長期借入金の返済による支出808百万円）、配当金の支払額196百万円（前年同期は配当金の支払額188百万円）による資金減少によるものであります。
第32期第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物（以下「資金」という）の第２四半期会計期間末残高は、3,168百万円（前事業年度末4,015百万円）となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が860百万円減少し、現金及び現金同等物に係る換算差額により13百万円増加したことによるものです。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、252百万円の減少となりました。
これは主に、税引前四半期純利益2,486百万円、仕入債務の増加額2,503百万円による増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額5,795百万円、法人税等の支払額427百万円による減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、3,952百万円の減少となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,615百万円、敷金及び保証金の差入による支出868百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、3,344百万円の増加となりました。
これは、長期借入金の返済による支出429百万円、配当金の支払額392百万円による減少があった一方で、短期借入金の純増加額2,666百万円、長期借入れによる収入1,500百万円による増加があったことによるものであります。
④ 仕入、受注および販売の実績
ａ．仕入実績
当事業年度及び当第２四半期累計期間の仕入実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
仕入高（百万円） |
|
|
ライセンス＆プロダクツ |
45,065 |
128.0 |
21,646 |
|
その他 |
2,086 |
33.3 |
704 |
|
合計 |
47,152 |
113.7 |
22,350 |
（注）当社の仕入実績におけるライセンス＆プロダクツの占める割合が高いため、上記のとおりライセンス＆プロダクツとその他に区分し、集計しております。
ｂ．受注実績
当社は受注から納品及び役務提供の完了までの期間が短く、受注実績と販売実績に大きな乖離が発生しない為、受注実績に関する記載は省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度及び当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
販売高（百万円） |
|
|
クラウドインテグレーション |
16,961 |
105.7 |
9,299 |
|
クラウドサービス |
10,745 |
101.6 |
6,091 |
|
ライセンス＆プロダクツ |
47,225 |
113.6 |
22,432 |
|
その他 |
21 |
48.1 |
8 |
|
合計 |
74,954 |
109.8 |
37,831 |
（注）１．内部取引については、相殺消去しております。
２．最近２事業年度及び当第２四半期累計期間における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の分析
第31期事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて6,707百万円増加し、74,954百万円（前期比9.8％増）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて6,691百万円増加し、66,457百万円（前期比11.2％増）となりました。その主な内訳は、案件増加により商品仕入高が5,673百万円、労務費が322百万円増加したことによるものです。
その結果、売上総利益は8,497百万円（前期比0.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて744百万円減少し、6,223百万円（前期比10.7％減）となりました。その主な内訳は、管理部門の社員数減少や新型コロナウイルス感染症の影響による出社抑制の影響で通勤手当が減少したことにより、人件費が120百万円減少したことや、新型コロナウイルス感染症の影響による研修受講機会の減少や採用イベント等の中止により、研修費、募集費等の経費が702百万円減少したことによるものです。
その結果、営業利益は2,273百万円（前期比50.3％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて269百万円減少し、203百万円（前期比57.0％減）となりました。その主な内訳は、投資先数が３社から１社に減少したことにより匿名組合投資利益が193百万円、雇用調整助成金等の助成金収入が30百万円減少したことによるものです。なお、匿名組合投資利益は、営業外収益の「その他」に含まれております。
営業外費用は、前事業年度と比べて49百万円減少し、113百万円（前期比30.1％減）となりました。その主な内訳は、外国為替相場変動により為替差損が27百万円、主要取引金融機関との貸出コミットメント契約締結にかかる支払手数料が18百万円減少したことによるものです。なお、為替差損は、営業外費用の「その他」に含まれております。
その結果、経常利益は2,363百万円（前期比29.7％増）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）
当事業年度における特別利益は、固定資産売却益により0百万円となりました。前事業年度は特別利益の計上はありません。
特別損失は、前事業年度と比べて381百万円減少し、33百万円（前期比91.9％減）となりました。その主な内訳は、システム開発の中止や中部事業所移転に伴う固定資産除却損16百万円です。
法人税等合計は769百万円（前事業年度は572百万円）となりました。
その結果、当期純利益は1,560百万円（同87.1％増）となりました。
第32期第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（売上高）
当第２四半期累計期間における売上高は、37,831百万円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期累計期間における売上原価は、32,230百万円となりました。その主な内訳は、商品仕入高22,060百万円と、労務費8,846百万円です。
その結果、売上総利益は5,600百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、3,042百万円となりました。その主な内訳は、人件費1,914百万円、業務委託費258百万円、租税公課199百万円です。
その結果、営業利益は2,558百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期累計期間における営業外収益は、119百万円となりました。その主な内訳は、保険解約返戻金46百万円、為替差益40百万円です。営業外費用は、106百万円となりました。その主な内訳は、支払手数料65百万円、支払利息17百万円です。
その結果、経常利益は2,570百万円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等、四半期純利益）
当第２四半期累計期間において、特別利益は発生しておりません。特別損失は、84百万円となりました。その主な内訳は、保有する関係会社株式の評価損71百万円です。
当第２四半期累計期間における法人税等は959百万円となりました。
その結果、四半期純利益は1,526百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。投資を目的とした資金需要は、福利厚生の一環としての社宅への設備投資等によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社は、クラウドシフトが進む市場環境において、マイクロソフト社のクラウド製品を中心に、オンプレミスからクラウドへの事業転換を加速することで事業規模の拡大を図る方針のもと、当社の売上における「マイクロソフト社の製品関連が占める割合」「ハイブリッドを含めたクラウドサービスが占める割合」「継続利用を前提とした顧客からの売上が占める割合」に着目しております。
「マイクロソフト社の製品関連が占める割合」とは、当社売上高のうち、一部又は全部において、マイクロソフト社の製品・ソリューションが含まれるサービス提供の売上高の割合を示します。
「ハイブリッドを含めたクラウドサービスが占める割合」とは、当社売上高のうち、提供するサービスの一部又は全部において、クラウドサービスを提供する売上高の割合を示します。過去の実績等を踏まえて部門ごとのクラウド比率を算出し、各部門の売上高に乗じることで、クラウドサービスを提供する売上高を算出しております。多くのエンタープライズ企業におけるクラウド化では、全面的なクラウドへの移行ではなく、オンプレミスとクラウドを組み合わせたハイブリッド型でのサービス提供が期待され、当社は顧客企業の状況に応じた最適なソリューションサービスを提供しております。
「継続利用を前提とした顧客からの売上が占める割合」とは、当社売上高のうち、継続的な売上となるストック収益の割合を示します。
各指標についての推移は以下のとおりであります。
|
|
2020年９月期 |
2021年９月期 |
2022年９月期 |
|
マイクロソフト社の製品関連が占める割合 |
63％ |
70％ |
72％ |
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ハイブリッドを含めたクラウドサービスが占める割合 |
69％ |
76％ |
78％ |
|
継続利用を前提とした顧客からの売上が占める割合 |
49％ |
56％ |
56％ |
2021年９月期においては、ユーザーのリモートワークの採用が進んだこともあり、顧客のクラウド化におけるM365の導入が先行して進んだ結果、ライセンス＆プロダクツ事業の売上が伸長しました。戦略的なマイクロソフト社のクラウドライセンスの拡販により、上記の各指標については前期比でそれぞれ７％上昇しております。
当社のクラウドサービス事業はまだ発展途上の段階にあり、自社クラウドマネージドサービスによるクラウド利活用の推進を通じたストック型のビジネスモデルの拡大を通じて、特に「継続利用を前提とした顧客からの売上」の割合を向上させていく必要があるとの課題認識を持っております。
(1）当社が商品供給等を受けている契約
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契約締結日（注）１ |
2020年11月11日 |
2019年11月12日 |
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契約の名称 |
MICROSOFT CHANNEL PARTNER TERMS AND CONDITIONS FOR RESELLERSCORE TERMS （ＬＳＰライセンス契約）（注）２ |
Partner Agreement （ＣＳＰプロバイダー契約）（注）３ |
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相手先 |
日本マイクロソフト㈱ |
日本マイクロソフト㈱ |
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契約の概要 |
日本マイクロソフト㈱のＬＳＰライセンスについて当社が販売する。 契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知） |
日本マイクロソフト㈱のＣＳＰライセンスについて当社が販売する。 契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知） |
（注）１．マイクロソフト社との現行契約の契約締結日は上記記載となっているものの、同社とは1994年６月の取引基本契約における同社製品に関する代理販売契約から開始しております。事業内容の変遷やマイクロソフト社の体制変更に伴う契約変更を行なっているものの、今日に至るまで長年に亘って取引関係を継続しております。
２．ＬＳＰライセンス契約とは、ライセンシングソリューションパートナー（Licensing Solution Partner）として認定された企業のみが締結できる契約であり、一定規模以上の顧客を対象にしたマイクロソフト製品の再販プログラムとなります。
３．ＣＳＰプロバイダー契約とは、クラウドソリューションプロバイダー（Cloud Solution Provider）として、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売することが可能になる契約です。
第31期事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。
(1）Azure Stack Edge（注）とAzureを活用したファクトリーＩｏＴのフィージビリティスタディ
Azure Stack EdgeからのＩｏＴデータの取得、取得したデータによるAzure上でのＡＩモデルの作成、作成したモデルのAzure Stack Edgeへの配布、配布したＡＩモデルによるＩｏＴデータの判定、といった一連のサイクルを回すインフラ基盤を構築し、その実現性を確認しております。
（注） Azure Stack Edgeとは、ＡＩやＩｏＴを活用するうえで、Azureのクラウドサービスと連携させるためにＡＩやＩｏＴを適用したい現場に設置されるコンピューターを指します。
(2）社員の日報や顔写真での感情分析
日報に記載された研修の理解度や所感のテキスト分析、また顔写真による感情分析から2021年９月期の新卒社員のモチベーションを数値化し、教育担当者がフォローを必要とする新入社員を容易に発見する仕組みを実装しております。
(3）リモートアシストにおけるマスキング技術の調査・検証
HoloLens＋Dynamics Remote Assist（注）の組み合わせによる遠隔支援のシナリオにおいて、遠隔支援者に見せたくない情報があるため、その情報をマスキングしたいとの顧客を中心とした要望に接し、マスキング方法の調査と実現性を確認し、技術的な課題を明確化しております。
（注） HoloLensとは、マイクロソフト社が製造・販売するヘッドマウント型のMixed Realityデバイスを指し、Mixed Realityとは、複合現実、現実世界の状態をデバイスがセンサーで把握してその座標上にホログラムのようなデジタル映像を重ねる技術を指し、Dynamics Remote Assistとは、HoloLensを着用した現場の人の視野を、遠隔地にいる人に共有し、遠隔地の人がその視野を見ながら現場の人にアドバイスや指示をするためのソフトウエアを指します。
これらの研究開発活動により、当事業年度における研究開発費は
当社の事業はセグメント別に管理しているものの、当社の研究開発活動は、すべてのセグメントに寄与するものであり全社で実施しているため、セグメント別の記載を省略しております。
第32期第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。