第31期事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当事業年度における設備投資額は総額で
当社の事業はセグメントごとに管理しているものの、設備投資は全社ベースで管理しておりセグメントごとに按分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
第32期第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当第２四半期累計期間における設備投資額は総額で
当社の事業はセグメントごとに管理しているものの、設備投資は全社ベースで管理しておりセグメントごとに按分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は、国内に５つの事業所を有している他、従業員社宅用の土地及び建物５か所を有しております。
以上のうち主要な設備は、以下の通りであります。
なお、当社はセグメントごとに管理しているものの、設備投資は全社ベースで管理しておりセグメントごとに按分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
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2021年９月30日現在 |
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事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
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建物及び建物附属設備 （百万円） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
ソフトウエア （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
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本社 （東京都港区他） |
事務所設備 |
728 |
147 |
－ |
425 |
46 |
1,349 |
1,947 |
|
北海道事業所 （北海道札幌市中央区） |
事務所設備 |
27 |
17 |
－ |
－ |
0 |
45 |
36 |
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西日本事業所 （大阪府大阪市淀川区他） |
事務所設備 |
1 |
1 |
－ |
－ |
0 |
3 |
68 |
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中部事業所 （愛知県名古屋市中村区） |
事務所設備 |
392 |
124 |
－ |
－ |
1 |
518 |
74 |
|
九州事業所 （福岡県北九州市八幡東区他） |
事務所設備 |
4 |
3 |
－ |
－ |
0 |
7 |
43 |
|
沖縄事業所 （沖縄県那覇市他） |
事務所設備 |
2 |
3 |
－ |
－ |
－ |
6 |
59 |
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従業員社宅５か所 （東京都港区他） |
従業員社宅 |
3,297 |
0 |
4,237 (1,556) |
－ |
0 |
7,535 |
－ |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．事務所は全て賃借しており、年間の賃借料1,410百万円であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に一括償却資産であります。
４．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】（2022年５月31日現在）
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は、重要な設備投資については、当社取締役会決議としております。
なお、当社は、セグメントごとに管理しているものの、設備投資は全社ベースで管理しておりセグメントごとに按分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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従業員社宅 （東京都港区） |
全社共通 |
従業員社宅 |
2,980 |
193 |
借入金 |
2021年11月 |
2023年６月 （予定） |
（注）２ |
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西日本事業所 （大阪府大阪市北区） |
全社共通 |
オフィス |
635 |
9 |
自己資金 |
2021年11月 |
2023年5月（予定） |
（注）３ |
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本社 （東京都港区） |
全社共通 |
オフィス |
4,400 |
3 |
自己資金 |
2022年４月 |
2023年12月（予定） |
（注）４ |
|
沖縄事業所 （沖縄県浦添市） |
全社共通 |
オフィス |
365 |
－ |
自己資金 |
2022年９月 |
2023年１月（予定） |
（注）５ |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．取得により増加する社宅数は、53戸であります。
３．賃貸借物件の契約面積は、960.00㎡であります。
４．賃貸借物件の契約面積は、6,448.11㎡であります。
５．賃貸借物件の契約面積は、1,204.99㎡であります。
(2）重要な改修
特記すべきことはありません。