第5【経理の状況】

1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)及び当事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準      1.5%

売上高基準     1.2%

利益基準     △0.6%

利益剰余金基準  △1.9%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,016

4,015

受取手形

13

32

売掛金

9,497

9,036

たな卸資産

※2 1,471

※2 853

前払費用

1,876

2,162

その他

412

308

貸倒引当金

23

58

流動資産合計

17,265

16,351

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び建物附属設備(純額)

※3 4,204

※3 4,455

工具、器具及び備品(純額)

※3 212

※3 299

土地

4,237

4,237

建設仮勘定

196

463

その他(純額)

※3 77

※3 28

有形固定資産合計

8,928

9,483

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

449

425

ソフトウエア仮勘定

87

64

のれん

35

19

その他

0

0

無形固定資産合計

572

510

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

733

863

関係会社株式

280

299

敷金及び保証金

1,336

1,098

繰延税金資産

623

554

その他

457

329

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

3,431

3,144

固定資産合計

12,933

13,138

資産合計

30,198

29,489

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,866

4,442

短期借入金

210

134

1年内返済予定の長期借入金

808

808

未払金

1,012

981

未払費用

351

257

未払法人税等

177

541

未払消費税等

703

408

前受金

1,437

523

前受収益

1,145

1,148

賞与引当金

1,363

1,416

受注損失引当金

12

その他

235

245

流動負債合計

12,310

10,918

固定負債

 

 

長期借入金

5,579

4,771

役員退職慰労引当金

323

361

修繕引当金

51

76

その他

29

22

固定負債合計

5,984

5,231

負債合計

18,295

16,150

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

539

539

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,108

1,108

その他資本剰余金

4,588

4,588

資本剰余金合計

5,697

5,697

利益剰余金

 

 

利益準備金

5

5

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

200

200

繰越利益剰余金

6,930

8,294

利益剰余金合計

7,135

8,500

自己株式

1,479

1,479

株主資本合計

11,893

13,258

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9

80

評価・換算差額等合計

9

80

新株予約権

0

0

純資産合計

11,903

13,338

負債純資産合計

30,198

29,489

 

【四半期貸借対照表】

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期会計期間

(2022年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

3,168

受取手形、売掛金及び契約資産

15,133

棚卸資産

※2 669

その他

2,066

貸倒引当金

39

流動資産合計

20,999

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び建物附属設備(純額)

5,604

土地

5,618

その他(純額)

656

有形固定資産合計

11,878

無形固定資産

493

投資その他の資産

 

その他

4,420

貸倒引当金

33

投資その他の資産合計

4,387

固定資産合計

16,759

資産合計

37,759

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

6,946

短期借入金

2,800

1年内返済予定の長期借入金

958

未払法人税等

1,085

賞与引当金

1,609

受注損失引当金

140

その他

3,433

流動負債合計

16,972

固定負債

 

長期借入金

5,692

役員退職慰労引当金

323

修繕引当金

91

その他

11

固定負債合計

6,119

負債合計

23,092

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

539

資本剰余金

5,697

利益剰余金

9,820

自己株式

1,479

株主資本合計

14,578

評価・換算差額等

 

その他有価証券評価差額金

87

評価・換算差額等合計

87

新株予約権

0

純資産合計

14,666

負債純資産合計

37,759

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

売上高

68,247

74,954

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

1,512

1,232

当期商品仕入高

41,478

47,152

当期製造原価

18,144

18,667

受注損失引当金繰入額(△は戻入額)

137

12

合計

60,997

67,064

商品期末たな卸高

1,232

607

商品売上原価

59,765

66,457

売上総利益

8,481

8,497

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,968

※1,※2 6,223

営業利益

1,513

2,273

営業外収益

 

 

為替差益

22

保険解約返戻金

31

助成金収入

131

100

その他

341

47

営業外収益合計

472

203

営業外費用

 

 

支払利息

40

36

支払手数料

43

25

貸倒引当金繰入額

21

34

その他

56

16

営業外費用合計

162

113

経常利益

1,822

2,363

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 16

※3 16

関係会社株式評価損

146

0

投資有価証券評価損

130

9

ゴルフ会員権評価損

43

6

解約違約金

76

その他

1

特別損失合計

415

33

税引前当期純利益

1,406

2,329

法人税、住民税及び事業税

609

731

法人税等調整額

36

37

法人税等合計

572

769

当期純利益

833

1,560

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

15,885

87.2

16,207

84.6

Ⅱ 経費

※1

2,337

12.8

2,943

15.4

当期総製造費用

 

18,222

100.0

19,151

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

629

 

238

 

合計

 

18,852

 

19,390

 

期末仕掛品たな卸高

 

238

 

244

 

他勘定振替高

※2

468

 

477

 

当期製造原価

 

18,144

 

18,667

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

 (注)※1.主な内訳は次の通りであります。

項目

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

地代家賃(百万円)

1,033

1,148

消耗品費(百万円)

380

481

減価償却費(百万円)

356

391

※2.他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

項目

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

販売費および一般管理費(百万円)

348

404

固定資産(百万円)

87

58

その他(百万円)

32

13

合計(百万円)

468

477

 

【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期累計期間

(自2021年10月1日

至2022年3月31日)

売上高

37,831

売上原価

32,230

売上総利益

5,600

販売費及び一般管理費

3,042

営業利益

2,558

営業外収益

 

受取利息及び配当金

3

為替差益

40

保険解約返戻金

46

その他

28

営業外収益合計

119

営業外費用

 

支払利息

17

支払手数料

65

その他

23

営業外費用合計

106

経常利益

2,570

特別損失

 

関係会社株式評価損

71

減損損失

11

固定資産除却損

1

特別損失合計

84

税引前四半期純利益

2,486

法人税等

959

四半期純利益

1,526

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

539

1,108

4,270

5,378

5

200

6,285

6,490

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

188

188

当期純利益

 

 

 

 

 

833

833

自己株式の処分

 

 

318

318

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

318

318

645

645

当期末残高

539

1,108

4,588

5,697

5

200

6,930

7,135

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,639

10,769

2

2

0

10,772

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

188

 

 

188

当期純利益

 

833

 

 

833

自己株式の処分

160

478

 

 

478

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

7

7

 

7

当期変動額合計

160

1,124

7

7

1,131

当期末残高

1,479

11,893

9

9

0

11,903

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

539

1,108

4,588

5,697

5

200

6,930

7,135

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

196

196

当期純利益

 

 

 

 

 

1,560

1,560

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,364

1,364

当期末残高

539

1,108

4,588

5,697

5

200

8,294

8,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,479

11,893

9

9

0

11,903

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

196

 

 

196

当期純利益

 

1,560

 

 

1,560

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

70

70

 

70

当期変動額合計

1,364

70

70

1,435

当期末残高

1,479

13,258

80

80

0

13,338

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,406

2,329

減価償却費

469

492

のれん償却額

15

15

投資有価証券評価損益(△は益)

130

9

関係会社株式評価損

146

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

390

53

受取利息及び受取配当金

18

16

支払利息

40

36

匿名組合投資損益(△は益)

199

6

助成金収入

131

100

保険解約返戻金

31

固定資産受贈益

56

4

為替差損益(△は益)

5

26

売上債権の増減額(△は増加)

1,184

441

たな卸資産の増減額(△は増加)

672

618

前払費用の増減額(△は増加)

381

285

長期前払費用の増減額(△は増加)

128

152

仕入債務の増減額(△は減少)

239

424

未払金の増減額(△は減少)

166

30

前受金の増減額(△は減少)

510

914

未払消費税等の増減額(△は減少)

535

295

その他

12

206

小計

4,198

2,220

利息及び配当金の受取額

23

15

利息の支払額

40

35

助成金の受取額

127

100

保険解約返戻金の受取額

30

法人税等の支払額

1,091

369

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,216

1,962

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

499

1,017

投資有価証券の取得による支出

397

129

投資有価証券の売却による収入

489

85

敷金及び保証金の差入による支出

220

0

関係会社株式の取得による支出

51

20

敷金及び保証金の回収による収入

3

171

その他

195

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

480

894

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

480

76

長期借入金の返済による支出

808

808

自己株式の売却による収入

478

配当金の支払額

188

196

財務活動によるキャッシュ・フロー

998

1,080

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

11

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,741

1

現金及び現金同等物の期首残高

2,275

4,016

現金及び現金同等物の期末残高

4,016

4,015

 

【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期累計期間

(自2021年10月1日

至2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

2,486

減価償却費

228

のれん償却額

7

減損損失

11

関係会社株式評価損

71

資産除去債務の増減額(△は減少)

29

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14

賞与引当金の増減額(△は減少)

192

受注損失引当金の増減額(△は減少)

128

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

37

修繕引当金の増減額(△は減少)

14

受取利息及び受取配当金

3

支払利息

17

保険解約返戻金

46

為替差損益(△は益)

39

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

5,795

棚卸資産の増減額(△は増加)

183

前払費用の増減額(△は増加)

369

仕入債務の増減額(△は減少)

2,503

未払金の増減額(△は減少)

168

前受金の増減額(△は減少)

107

前受収益の増減額(△は減少)

229

その他

23

小計

144

利息及び配当金の受取額

3

利息の支払額

19

保険解約返戻金の受取額

46

法人税等の支払額

427

営業活動によるキャッシュ・フロー

252

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,615

投資有価証券の取得による支出

75

投資有価証券の売却による収入

51

敷金及び保証金の差入による支出

868

短期貸付金の増減額(△は増加)

29

その他

473

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,952

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,666

長期借入れによる収入

1,500

長期借入金の返済による支出

429

配当金の支払額

392

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,344

現金及び現金同等物に係る換算差額

13

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

847

現金及び現金同等物の期首残高

4,015

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,168

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの…事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品、貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備については定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(附属設備を含む)…8~50年

車両運搬具…4年

工具、器具及び備品…2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

 

(4)受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、損失見込額を計上しております。

 

(5)修繕引当金

 将来の修繕費用の支出に備えるため、修繕費用を引き当てております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

 

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

時価のあるもの…事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛品、貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以後取得の建物附属設備については定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(附属設備を含む)…8~50年

車両運搬具…4年

工具、器具及び備品…2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

 

(4)受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、損失見込額を計上しております。

 

(5)修繕引当金

 将来の修繕費用の支出に備えるため、修繕費用を引き当てております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

 

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の計上額  554百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

② 主要な仮定

収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、将来の売上予測の仮定を用いております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

① 概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

② 適用予定日

 2022年9月期の期首より適用予定です。

 

③ 当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、当財務諸表作成時点で評価中です。

 

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

① 概要

 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

 また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 

② 適用予定日

 2022年9月期の期首より適用予定です。

 

③ 当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、当財務諸表作成時点で評価中です。

 

3.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)

 

① 概要

 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

 

② 適用予定日

 2021年9月期の年度末より適用予定です。

 

4.会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)

 

① 概要

 当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

 

② 適用予定日

 2021年9月期の年度末より適用予定です。

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

 

① 概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

② 適用予定日

 2022年9月期の期首より適用予定です。

 

③ 当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、当財務諸表作成時点で評価中です。

 

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

① 概要

 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

 また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 

② 適用予定日

 2022年9月期の期首より適用予定です。

 

③ 当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、当財務諸表作成時点で評価中です。

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

 1 偶発債務

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

債権流動化に伴う偶発債務

813百万円

1,936百万円

 

※2 たな卸資産

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

商品

1,232百万円

607百万円

仕掛品

238

244

貯蔵品

0

1

 

※3 減価償却累計額

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,592百万円

1,761百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.6%、当事業年度1.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.4%、当事業年度98.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

給与手当

2,436百万円

2,388百万円

賞与引当金繰入額

384

334

減価償却費

112

100

修繕引当金繰入額

4

4

役員退職慰労引当金繰入額

34

37

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

研究開発費

9百万円

22百万円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

ソフトウエア

14百万円

9百万円

その他

1

6

16

16

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

53,111

53,111

合計

53,111

53,111

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

15,353

1,501

13,852

合計

15,353

1,501

13,852

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の減少1,501株は、第三者割当による自己株式処分によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

0

合計

0

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年12月11日

定時株主総会

普通株式

188

5,000

2019年9月30日

2019年12月12日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年12月16日

定時株主総会

普通株式

196

利益剰余金

5,000

2020年9月30日

2020年12月17日

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

53,111

53,111

合計

53,111

53,111

自己株式

 

 

 

 

普通株式

13,852

13,852

合計

13,852

13,852

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

0

合計

0

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年12月16日

定時株主総会

普通株式

196

5,000

2020年9月30日

2020年12月17日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月15日

定時株主総会

普通株式

392

利益剰余金

10,000

2021年9月30日

2021年12月16日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

4,016百万円

4,015百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,016

4,015

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権に係る顧客の信用リスクは、当社の取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとることでリスクの低減を図っております。

敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

投資有価証券は、主に株式等であり、事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに、未上場株式等については、発行体(取引先企業)の財務状況の悪化等によるリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況の把握に努めております。

買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

4,016

4,016

(2)受取手形

13

13

(3)売掛金

9,497

9,497

(4)敷金及び保証金

1,336

1,179

△156

資産計

14,864

14,707

△156

(1)買掛金

4,866

4,866

(2)短期借入金

210

210

(3)1年内返済予定の長期借入金

808

808

(4)長期借入金

5,579

5,486

△93

負債計

11,464

11,371

△93

デリバティブ取引(*1)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)敷金及び保証金

これらの時価については、差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金

これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

(2020年9月30日)

非上場株式

19

関係会社株式

280

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

226

非上場株式、関係会社株式並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難となるため算定しておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,016

受取手形

13

売掛金

9,497

敷金及び保証金(注)

35

162

706

403

合計

13,563

162

706

403

 (注) 保証金28百万円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

210

1年内返済予定の長期借入金

808

長期借入金

808

808

808

808

2,347

合計

1,018

808

808

808

808

2,347

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権に係る顧客の信用リスクは、当社の取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとることでリスクの低減を図っております。

敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

投資有価証券は、主に株式等であり、事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに、未上場株式等については、発行体(取引先企業)の財務状況の悪化等によるリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況の把握に努めております。

買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

4,015

4,015

(2)受取手形

32

32

(3)売掛金

9,036

9,036

(4)敷金及び保証金

1,098

979

△119

資産計

14,183

14,064

△119

(1)買掛金

4,442

4,442

(2)短期借入金

134

134

(3)1年内返済予定の長期借入金

808

808

(4)長期借入金

4,771

4,707

△64

負債計

10,156

10,092

△64

デリバティブ取引(*1)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)敷金及び保証金

これらの時価については、差入先ごとに返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金

これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

(2021年9月30日)

非上場株式

9

関係会社株式

299

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

227

非上場株式、関係会社株式並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難となるため算定しておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,015

受取手形

32

売掛金

9,036

敷金及び保証金(注)

6

12

788

284

合計

13,091

12

788

284

 (注) 保証金6百万円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

134

1年内返済予定の長期借入金

808

長期借入金

808

808

808

808

1,538

合計

942

808

808

808

808

1,538

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年9月30日)

1.子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式79百万円、関連会社株式201百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

26

24

2

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

373

360

13

小計

399

384

15

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

66

67

△1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

22

22

△0

小計

88

90

△1

合計

487

474

13

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額19百万円)並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(貸借対照表計上額226百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

139

1

△4

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

350

7

△8

合計

489

9

△13

 

4.減損処理を行った有価証券

当事業年度において、関係会社株式について146百万円、投資有価証券(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式)について130百万円の減損処理を行っております。

 

当事業年度(2021年9月30日)

1.子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式78百万円、関連会社株式221百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

159

124

34

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

461

380

81

小計

621

505

115

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

5

5

△0

小計

5

5

△0

合計

626

510

115

 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額9百万円)並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(貸借対照表計上額227百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

3

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

82

4

△0

合計

85

5

△0

 

4.減損処理を行った有価証券

当事業年度において、投資有価証券(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式)について、9百万円の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2020年9月30日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

1,440

1,280

(注)

合計

1,440

1,280

 

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(2021年9月30日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

1,280

1,120

(注)

合計

1,280

1,120

 

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度434百万円であります。

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度466百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

当事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

公認会計士  長井 一浩(注)2

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 1,750,000株

付与日

2019年9月25日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2021年1月31日至2034年9月24日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

2.第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① 「ストックオプション制度の内容(注)9」に記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

1,750,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

1,750,000

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注)2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

539

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注)2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関である㈱プルータス・コンサルティングが一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -百万円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

公認会計士  長井 一浩(注)2

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 1,750,000株

付与日

2019年9月25日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2021年1月31日至2034年9月24日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

2.第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① 「ストックオプション制度の内容(注)9」に記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

1,750,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

1,750,000

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注)2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

② 単価情報

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

539

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関である㈱プルータス・コンサルティングが一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(3)当事業年度末における本源的価値の合計額 -百万円

(4)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

417百万円

433百万円

役員退職慰労引当金

99

110

不動産減損損失計上

71

71

敷金償却

69

81

未払費用(法定福利費)

61

64

ゴルフ会員権評価損

48

50

未払事業税

31

40

投資事業組合運用損

17

20

修繕引当金

15

23

その他

161

91

繰延税金資産小計

994

988

評価性引当額

△344

△383

繰延税金資産合計

650

605

繰延税金負債

 

 

未収金概算計上

△22

△15

その他有価証券評価差額金

△4

△35

繰延税金負債合計

△26

△51

繰延税金資産(負債)の純額

623

554

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当事業年度

(2021年9月30日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

4.32

1.64

留保金課税

3.22

3.38

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.06

0.76

賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除

△4.69

その他

0.50

1.30

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.72

33.01

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当事業年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当事業年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 当社では、東京都内において賃貸用の住宅マンション(土地を含む。)を有しております。

 当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は10百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

貸借対照表計上額

 

 

期首残高

614

 

期中増減額

△77

 

期末残高

537

期末時価

604

 (注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 当社では、東京都内において賃貸用の住宅マンション(土地を含む。)を有しております。

 当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は10百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

貸借対照表計上額

 

 

期首残高

537

 

期中増減額

△231

 

期末残高

306

期末時価

353

 (注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「クラウドインテグレーション事業」「クラウドサービス事業」「ライセンス&プロダクツ事業」の3つを報告セグメントとしております。

① クラウドインテグレーション事業(CI)

主に、マイクロソフト社のクラウド製品である「Azure(Microsoft Azure)/M365(Microsoft365)/D365(Dynamics365)」及び周辺クラウドサービスの導入を支援しております。

具体的には、顧客のクラウドDX計画策定、D365(CRM、ERPなど)を含む業務環境の導入をSaaS/PaaSで行うビジネスアプリケーションとAzureでのIaaSを主とするプラットフォームのアジャイル型開発、働き方やコミュニケーション最適化のコンサルティングからM365(Teams、Outlookなど)の導入を支援するモダンワークプレイスソリューションと必要なセキュリティ&デバイスの各領域におけるデモンストレーション段階(PoC)から設計・構築、定着化や効果モニタリングまで含めた一貫したクラウド環境構築に係る関わるサービスを提供しております。

 

② クラウドサービス事業(CS)

「Azure/M365/D365」を含む、クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供しております。

加えて今後、マイクロソフト社のクラウドライセンスに、課金・請求管理等のユーザーポータル機能といった利便性の高い各種アプリケーション機能を有する自社マネージドサービスの開発・提供を加速させることで、顧客の継続的かつ効果的な利活用を促すサービスを強化していきます。

 

③ ライセンス&プロダクツ事業(L&P)

主に顧客のシステム開発における基盤となるマイクロソフト社の「Azure」「M365」「D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

財務諸表計上額

(注)3

 

クラウドインテグレーション

クラウドサービス

ライセンス&プロダクツ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,049

10,581

41,571

68,202

45

68,247

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,049

10,581

41,571

68,202

45

68,247

セグメント利益

1,690

1,222

1,300

4,212

3

2,703

1,513

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

119

224

5

349

7

112

469

 (注)1.セグメント利益の調整額のうち「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

2.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

財務諸表計上額

(注)3

 

クラウドインテグレーション

クラウドサービス

ライセンス&プロダクツ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,961

10,745

47,225

74,933

21

74,954

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,961

10,745

47,225

74,933

21

74,954

セグメント利益

2,087

1,487

930

4,505

11

2,242

2,273

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

192

163

19

375

4

111

492

 (注)1.セグメント利益の調整額のうち「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

2.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に記載しておりますので省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に記載しておりますので省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は15百万円、未償却残高35百万円であり、合併により生じたのれんに係るものです。

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は15百万円、未償却残高19百万円であり、合併により生じたのれんに係るものです。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

㈱ロマネ

東京都港区

300

資産管理会社

(被所有)

直接 45.7

主要株主(法人)

自己株式の第三者割当

63

主要株主

日本ビジネスシステムズ社員持株会

東京都港区

社員持株会

(被所有)

直接 17.5

主要株主(法人ではない団体)

自己株式の第三者割当

199

その他の関係会社

㈱三菱総合研究所

東京都千代田区

6,336

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

(被所有)

直接 16.5

間接  5.1

当社商品の販売、サービスの提供、技術支援受入、業務委託、社員の出向

自己株式の第三者割当

76

その他の関係会社の子会社

 

三菱総研DCS㈱

東京都品川区

6,059

ソフトウエア開発とコンサルティング

アウトソーシングサービス

(被所有)

直接 5.1

当社商品の販売、サービスの提供、商品の仕入、サービスの利用

自己株式の第三者割当

23

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

自己株式の第三者割当による自己株式の処分については、2020年9月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき取引条件を決定しております。

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

当事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

1株当たり純資産額

606.39円

1株当たり当期純利益

44.17円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

2.当社は2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

当期純利益(百万円)

833

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

833

普通株式の期中平均株式数(株)

18,881,050

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数350,000個)。

なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり純資産額

679.51円

1株当たり当期純利益

79.51円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

2.当社は2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当期純利益(百万円)

1,560

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,560

普通株式の期中平均株式数(株)

19,629,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数350,000個)。

なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

(関連会社の吸収合併に伴う追加出資)

当社の関連会社である株式会社日テレITプロデュースを存続会社とする吸収合併および商号変更に伴い、当社は、2022年1月19日開催の取締役会において、同社が実施する第三者割当増資の引受けを決議しました。

 

1.関連会社の吸収合併および商号変更の概要

当社の関連会社である株式会社日テレITプロデュースは、2022年4月1日を合併効力発生日として、同社を存続会社、株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズを消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社日テレWandsに商号変更をしました。

 

2.追加出資の目的

関連会社への出資比率を維持するため。なお、本件後、当社の存続会社への出資比率は20.2%となりました。

 

3.追加出資の概要

①払込金額        482百万円

②払込日         2022年3月30日

 

4.当該事象の損益に及ぼす重要な影響

本件が業績に及ぼす影響はありません。

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2022年5月18日開催の取締役会において株式分割の実施、2022年5月26日開催の臨時株主総会において株式分割に伴う定款の一部変更をそれぞれ決議しました。それらに基づき、2022年6月3日付で株式分割の実施及び定款の一部を変更いたしました。

 

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

①分割の方法

2022年6月3日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき500株の割合をもって分割いたしました。

 

②分割により増加する株式数

分割前の発行済株式総数          53,111株

今回の株式分割により増加する株式数  26,502,389株

株式分割後の発行済株式総数      26,555,500株

 

③株式分割の効力発生日

2022年6月3日

 

④1株当たり情報に与える影響

当該株式分割が与える影響については、(1株当たり情報)に記載しております。

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

①変更の理由

上記の株式分割と、将来における事業規模の拡大に備え、機動的かつ柔軟な資本政策の実行を可能にするため、2022年6月3日を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

 

②変更の内容

変更の内容は以下の通りであります。

(下線部分変更)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当社の発行可能株式総数は、7万8000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当社の発行可能株式総数は、9673万2800株とする。

 

③変更の日程

臨時株主総会決議日  2022年5月26日

効力発生日      2022年6月3日

 

(自己株式の消却)

当社は、2022年5月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、下記のとおり消却を実施しました。

 

1.自己株式の消却を行った理由

資本効率の向上及び株主還元の明確化

 

2.自己株式の消却の概要

①消却した株式の種類 当社普通株式

②消却した株式の総数 2,372,300株

           (消却前の発行済み株式総数に対する割合 8.93%)

③消却日       2022年6月3日

 

3.上記の消却後の発行済株式総数は、24,183,200株です。

 

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高が295百万円、売上原価が112百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ182百万円増加しております。また、期首利益剰余金は186百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

 1 偶発債務

 

当第2四半期会計期間

(2022年3月31日)

債権流動化に伴う偶発債務

1,601百万円

 

※2 棚卸資産

 

当第2四半期会計期間

(2022年3月31日)

商品

594百万円

仕掛品

73

貯蔵品

2

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

当第2四半期累計期間

(自2021年10月1日

至2022年3月31日)

給与手当

1,107百万円

賞与引当金繰入額

322

役員退職慰労引当金繰入額

19

修繕引当金繰入額

2

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自2021年10月1日

至2022年3月31日)

現金及び預金勘定

3,168百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

現金及び現金同等物

3,168

 

(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月15日

定時株主総会

普通株式

392

10,000

2021年9月30日

 2021年12月16日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

 損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期

損益計算書

計上額

(注)3

 

クラウド

インテグレーション

クラウド

サービス

ライセンス&プロダクツ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,299

6,091

22,432

37,822

8

-

37,831

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

9,299

6,091

22,432

37,822

8

-

37,831

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

9,299

6,091

22,432

37,822

8

-

37,831

セグメント利益

1,676

988

937

3,602

4

1,047

2,558

 (注)1.セグメント利益の調整額のうち「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

2.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自2021年10月1日

至2022年3月31日)

1株当たり四半期純利益

77円77銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(百万円)

1,526

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,526

普通株式の期中平均株式数(株)

19,629,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

2.2022年6月3日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2022年5月18日開催の取締役会において株式分割の実施、2022年5月26日開催の臨時株主総会において株式分割に伴う定款の一部変更をそれぞれ決議しました。それらに基づき、2022年6月3日付で株式分割の実施及び定款の一部を変更いたしました。

 

1.株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

①分割の方法

 2022年6月3日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき500株の割合をもって分割いたしました。

 

②分割により増加する株式数

分割前の発行済株式総数          53,111株

今回の株式分割により増加する株式数  26,502,389株

株式分割後の発行済株式総数      26,555,500株

 

③株式分割の効力発生日

 2022年6月3日

 

④1株当たり情報に与える影響

 当該株式分割が与える影響については、(1株当たり情報)に記載しております。

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

①変更の理由

 上記の株式分割と、将来における事業規模の拡大に備え、機動的かつ柔軟な資本政策の実行を可能にするため、2022年6月3日を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

 

②変更の内容

 変更の内容は以下の通りであります。

(下線部分変更)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当社の発行可能株式総数は、7万8000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当社の発行可能株式総数は、9673万2800株とする。

 

③変更の日程

 臨時株主総会決議日  2022年5月26日

効力発生日      2022年6月3日

 

 

(自己株式の消却)

当社は、2022年5月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、下記のとおり消却を実施しました。

 

1.自己株式の消却を行った理由

資本効率の向上及び株主還元の明確化

 

2.自己株式の消却の概要

①消却した株式の種類 当社普通株式

②消却した株式の総数 2,372,300株

           (消却前の発行済み株式総数に対する割合 8.93%)

③消却日       2022年6月3日

 

3.上記の消却後の発行済株式総数は、24,183,200株です。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

Patentfield㈱

1,000

0

㈱プロディライト

2,000

9

㈱コトバデザイン

550

0

ソフトバンク㈱

56,200

84

ルネサスエレクトロニクス㈱

30,000

41

UBS (Irl) Fund Solution Plc - MSCI ACWI SF UCITS ETF

1,521

32

91,271

168

 

【その他】

投資有価証券

その他有価証券

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

証券投資信託受益証券(20銘柄)

467

投資事業有限責任組合出資(3銘柄)

227

694

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び建物附属設備

4,849

408

8

5,248

793

155

4,455

工具、器具及び備品

1,142

201

94

1,250

951

110

299

土地

4,237

4,237

4,237

建設仮勘定

196

813

547

463

463

その他

94

21

70

45

16

69

28

有形固定資産計

10,520

1,444

719

11,245

1,761

335

9,483

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,287

133

506

914

489

156

425

ソフトウエア仮勘定

87

110

133

64

64

のれん

79

79

59

15

19

その他

2

0

2

1

0

0

無形固定資産計

1,456

244

639

1,061

550

172

510

長期前払費用

566

42

89

520

199

85

320

 (注)1.当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び建物附属設備

増加額(百万円)

中部事業所新オフィス入居工事一式

(取得)

401

建設仮勘定

増加額(百万円)

港区社宅手付金

(取得)

193

建設仮勘定

増加額(百万円)

渋谷区社宅手付金

(取得)

103

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

210

134

0.6

1年内返済予定の長期借入金

808

808

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,579

4,771

0.5

2026年~2029年

合計

6,598

5,713

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

808

808

808

808

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注)

23

36

0

59

賞与引当金

1,363

1,416

1,363

1,416

役員退職慰労引当金

323

37

361

受注損失引当金

12

12

修繕引当金

51

24

76

 (注) 当期減少額(その他)は洗替によるものです。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

 

当座預金

3,454

普通預金

430

外貨預金

130

小計

4,015

合計

4,015

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

横河電機㈱

8

住友電設㈱

7

㈱ADKマーケティング・ソリューションズ

7

ニコン㈱

6

三菱製鋼㈱

1

その他

1

合計

32

 

期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2021年10月

4

   11月

4

   12月

7

2022年1月

15

   2月

   3月

   4月以降

合計

32

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

NTTコミュニケーションズ㈱

910

C統合準備㈱

470

三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱

452

㈱三菱UFJ銀行

353

スターバックス コーヒー ジャパン㈱

290

その他

6,558

合計

9,036

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

9,497

82,450

82,911

9,036

90.2

41

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ニ.商品

品目

金額(百万円)

ソフトウエアライセンス等

490

倉庫在庫

117

合計

607

 

ホ.仕掛品

品目

金額(百万円)

受注案件仕掛品

244

合計

244

 

ヘ.貯蔵品

区分

金額(百万円)

貯蔵品

 

書籍

0

その他

0

合計

1

 

ト.前払費用

相手先

金額(百万円)

SB C&S㈱

403

デル・テクノロジーズ㈱

396

㈱ネットワールド

290

阪神電気鉄道㈱・阪急電鉄㈱

132

日本マイクロソフト㈱

131

その他

808

合計

2,162

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(百万円)

SB C&S㈱

891

日本マイクロソフト㈱

613

シネックスジャパン㈱

345

エヌアイシー・パートナーズ㈱

288

㈱ネットワールド

257

その他

2,046

合計

4,442

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。