# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月
売上高 | （百万円） | 35,686 | 43,772 | 60,324 | 68,247 | 74,954
経常利益 | （百万円） | 1,544 | 1,534 | 2,466 | 1,822 | 2,363
当期純利益 | （百万円） | 629 | 907 | 2,593 | 833 | 1,560
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | （百万円） | △19 | 17 | 54 | 4 | △2
資本金 | （百万円） | 539 | 539 | 539 | 539 | 539
発行済株式総数 | （株） | 53,111 | 53,111 | 53,111 | 53,111 | 53,111
純資産額 | （百万円） | 5,127 | 6,024 | 10,772 | 11,903 | 13,338
総資産額 | （百万円） | 15,423 | 22,175 | 29,965 | 30,198 | 29,489
１株当たり純資産額 | （円） | 173,110.61 | 203,384.23 | 285,288.63 | 606.39 | 679.51
１株当たり配当額 | （円） | 600 | 1,000 | 5,000 | 5,000 | 10,000
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 21,259.40 | 30,643.15 | 87,241.04 | 44.17 | 79.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 33.2 | 27.2 | 35.9 | 39.4 | 45.2
自己資本利益率 | （％） | 13.1 | 16.3 | 30.9 | 7.4 | 12.4
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | 2.8 | 3.3 | 5.7 | 22.6 | 25.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | － | － | 3,216 | 1,962
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | － | － | △480 | △894
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | － | － | △998 | △1,080
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | － | － | － | 4,016 | 4,015
従業員数 | （人） | 976 | 1,045 | 2,141 | 2,197 | 2,228

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第28期については潜在株式が存在しないため、また、第29期、第30期及び第31期については潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第27期、第28期及び第29期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．第30期及び第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第27期、第28期及び第29期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８．2022年５月18日開催の取締役会決議により、2022年６月３日付で自己株式2,372,300株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は24,183,200株となっております。

９．当社は、2022年５月18日開催の取締役会決議により、2022年６月３日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第27期、第28期及び第29期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月
１株当たり純資産額 | （円） | 346.22 | 406.77 | 570.58 | 606.39 | 679.51
１株当たり当期純利益 | （円） | 42.52 | 61.29 | 174.48 | 44.17 | 79.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | 1.20 | 2.00 | 10.00 | 10.00 | 20.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

年月 | 概要
1990年10月 | 東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立（資本金1,000万円）
1997年９月 | 米国現地法人としてJAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY設立（注）１ （マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立）
2000年６月 | 東京都港区芝公園に本社移転
2004年６月 | ＪＢＳテクノロジー㈱設立
2005年５月 | ISO/IEC27001（旧BS7799）（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得
2006年４月 | ネットワンシステムズ㈱がＪＢＳテクノロジー㈱に資本参加
2007年12月 | マイクロソフト　ジャパン　パートナー・オブ・ザ・イヤー2007　初受賞 以降、2008年、2010年、及び2013年～2021年まで９年連続受賞
2009年４月 | ㈱アイヴィスソリューションズと資本・業務提携
６月 | ㈱アイヴィスソリューションズからＪＢＳソリューションズ㈱に社名変更
10月 | ＪＢＳソリューションズ㈱を100％子会社化
2011年５月 | ＨＰパートナーＡｗａｒｄ　2010　受賞
2012年２月 | ＩＢＭエクセレントパートナーアワード　受賞
４月 | 大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設
７月 | 愛知県名古屋市西区に中部事業所（2021年３月中村区に移転）を開設
10月 | シンガポールに現地法人を設立（注）１ （日系企業のシンガポール進出支援を目的として設立）
11月 | 中国（上海）に現地法人を設立（注）１ （日系企業の上海進出支援を目的として設立）
2013年８月 | ドットコムサービス㈱を100％子会社化
９月 | 持株会社として㈱ＪＢＳを設立
2014年２月 | ㈱三菱総合研究所、三菱総研ＤＣＳ㈱と資本業務提携
６月 | メキシコに現地法人を設立（注）１ （日系企業のメキシコ進出支援を目的として設立）
８月 | 東京都港区虎ノ門に本社移転
2015年８月 | ＪＢＳテクノロジー㈱を100％子会社化
| ＪＢＳ虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞
10月 | 持株会社である㈱ＪＢＳを吸収合併
| ＪＢＳテクノロジー㈱がドットコムサービス㈱を吸収合併
2016年５月 | 沖縄県那覇市に沖縄事業所を開設
６月 | プライバシーマーク取得
７月 | 福岡県北九州市八幡東区に九州事業所を開設
10月 | ＪＢＳトレーニングセンター開設
2017年２月 | 香港に現地法人を設立（注）１ （日系企業の香港進出支援を目的として設立）
12月 | ㈱ヴァンテルシステム100％子会社化
2018年６月 | 2018 Microsoft Country Partner of the Year　受賞
2019年４月 | 子会社であるＪＢＳテクノロジー㈱、㈱ヴァンテルシステム、ＪＢＳソリューションズ㈱を吸収合併
| 北海道札幌市中央区に北海道事業所（2021年３月中央区に移転）を開設
2020年８月 | Dell Technologies Japan EXCEPTIONAL Partner　受賞
2021年６月 | HPE Japan Rising Star of the Year　受賞

（注）１．非連結子会社となります。

２．本書では、Microsoft Corporationグループを指す場合には「マイクロソフト社」と記載し、Microsoft Corporationの日本法人を指す場合には「日本マイクロソフト㈱」と記載しております。

### ３【事業の内容】

当社は、顧客のＩＴ課題のみならずビジネス課題を解決するため、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念に掲げ、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学などと連携し、顧客のビジネス成果と研究活動を通じたサステナブルな社会の実現に向け、最新の技術と方法論を取り込みながら、最先端のクラウドサービス＊１提供に注力しております。

当社は独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフトクラウドサービスなどを活用し、顧客のパフォーマンスを最大化することが可能なコンサルティング及びＩＴサービスを提供しております。

当社の事業は、ＩＴ領域において、ＤＸ＊２（デジタルトランスフォーメーション）計画策定からクラウドによる効果の創出まで一貫してサービスを提供するモデルとなっており、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業（ＣＩ）」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業（ＣＳ）」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス＆プロダクツ事業（Ｌ＆Ｐ）」によって構成されております。クラウドサービス事業（ＣＳ）における継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業（Ｌ＆Ｐ）におけるクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。

新型コロナウイルス感染症の影響で企業のクラウドシフトや働き方改革が加速する中、顧客においてはクラウドサービスへのノウハウ獲得やＩＴベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。当社は国内外のクラウド製品に精通し豊富な導入・運用実績を持つだけでなく、世界中のクラウド活用ナレッジが集約されたＣＡＦ（クラウドアダプションフレームワーク）＊３に準拠したコンサルティング、クラウドサービスライセンスの提供、導入・保守運用サポートの実装、それらを包括したマネージドサービスに早期から取り組んでおり、マルチベンダーとしてスピーディかつ最新のクラウド利活用をご提供できる体制を整えております。また、クラウドを活用して大きな経営効果を生み出した先行事例のベストプラクティスを集約した方法論を適用しながら、グローバル標準のクラウドマネージドサービスを提供できる実績・ノウハウを保有している企業として、当社は、2022年４月には、Azure＊４（Microsoft Azure）の最上位パートナープログラムであるAzure Expert MSP認定＊５を取得しております。なお、本資格の認定における審査内容は2021年に更新があり、ＣＡＦのフレームワークに沿ったマネージドサービスの提供における仕組み・プロセスの整備や導入実績が取得要件に加わった中で、当社は2022年４月時点で同審査基準を満たした日本で唯一の企業となっております。当社は、本資格を有するクラウドマネージドサービスプロバイダー＊６として、同認定で評価された当社の実績・ノウハウを集約した自社クラウドマネージドサービスであるJBS Cloud Suiteの提供を開始しました。本サービスは、クラウドを用いたＤＸデザインから導入・保守運用、利活用までの一貫した支援と、数多くあるクラウドサービスを購入から一元管理、コスト最適化までを実現する管理ツールで構成されており、当社のクラウドプロフェッショナル集団が顧客の経営環境に即した形でお届けするものです。今後も効率的かつ多様なソリューションを提供するクラウドマネージドサービスプロバイダーとしてさらなる成長を目指していきます。

当社は人材採用と育成に強みを持ち、安定した採用力と整備された人材育成プログラムにより、国内有数のマイクロソフトクラウド関連資格取得者をはじめとしたさまざまなクラウド技術の資格保有者（2021年９月末時点の延べ人数で2,201人）が在籍しており、最新のクラウド技術の習得に努めております。特にＣＡＦに沿ったエンジニアスキルの強化を全社的に進めることで、付加価値の高い独自のマネージドサービスの機能開発と提供を行っていきます。

また、企業の多くはオンプレミス＊７のＩＴ環境を有しており、クラウド導入によるＤＸ効果を創出するためには、オンプレミスとクラウドを組み合わせて活用するハイブリッドクラウド＊８の設計から導入、利活用が必要不可欠となります。当社は創業以来、オンプレミスのＩＴ構築・運用支援も行ってきており、クラウド中心の事業展開をしながらも同ハイブリッドクラウドの支援によって、顧客の状況に合わせたクラウド活用を提案し、サービスを提供することも可能です。加えて、企業のＤＸ化においては、クラウド技術を見極め有効活用するための計画策定から運用まで自社で遂行できる体制強化を進めていくことが重要と考えております。このような企業における内製化の取組みにおいて、当社は当社と日テレホールディングス㈱との合弁会社である㈱日テレＷａｎｄｓでのＩＴ内製化支援をはじめ、人材トレーニングの提供に留まらず組織設計から運用まで踏み込んだ支援実績を多く有しております。

各セグメントの詳細は次のとおりであります。また、主要な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

①　クラウドインテグレーション事業（ＣＩ）

主に、マイクロソフト社のクラウド製品である「Azure（Microsoft Azure）／Ｍ365（Microsoft365）＊９／Ｄ365（Dynamics365）＊10」及び周辺クラウドサービスの導入を支援しております。

具体的には、顧客のクラウドＤＸ計画策定、Ｄ365（ＣＲＭ＊11、ＥＲＰ＊12など）を含む業務環境の導入をＳａａＳ＊13／ＰａａＳ＊14で行うビジネスアプリケーションとAzureでのＩａａＳ＊15を主とするプラットフォームのアジャイル型開発＊16、働き方やコミュニケーション最適化のコンサルティングからＭ365（Teams、Outlookなど）の導入を支援するモダンワークプレイスソリューションと必要なセキュリティ＆デバイスの各領域におけるデモンストレーション段階（ＰｏＣ＊17）から設計・構築、定着化や効果モニタリングまで含めた一貫したクラウド環境構築に係るサービスを提供しております。

②　クラウドサービス事業（ＣＳ）

「Azure／Ｍ365／Ｄ365」を含む、クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供しております。

加えて今後、マイクロソフト社のクラウドライセンスに、課金・請求管理等のユーザーポータル機能といった利便性の高い各種アプリケーション機能を有する自社マネージドサービスの開発・提供を加速させることで、顧客の継続的かつ効果的な利活用を促すサービスを強化していきます。

③　ライセンス＆プロダクツ事業（Ｌ＆Ｐ）

主に顧客のシステム開発における基盤となるマイクロソフト社の「Azure」「Ｍ365」「Ｄ365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。

（注）１．比率は、各セグメントにおける売上高の構成比を示しております。

２．３つのセグメントに含まれない「その他」は21百万円と僅少であるため、上図には反映しておりません。

３．ストック収益は、顧客企業がマイクロソフトクラウド製品や自社製品等を継続的に利用するにあたり発生する月額利用料並びに運用代行利用料及び保守料等による継続的な売上となります。

［事業系統図］

当社の事業系統図は以下の通りであります。

［用語解説］

＊１　クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピューターで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由でサービスとして利用者に提供するものです。

＊２　ＤＸとは、Digital Transformationの略称であり、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革し、既存の価値観や枠組みを根底から覆すようなイノベーションをもたらすものです。

＊３　ＣＡＦ（クラウドアダプションフレームワーク）とは、マイクロソフト社やアマゾンウェブサービス㈱といったクラウド事業者が各社個別に提供している世界中の各企業におけるクラウド活用の戦略から実装・運用に至るまでのフレームワーク・アーキテクチャーを体系的にまとめ、アップデートしている方法論と事例集です。この方法論に準拠した戦略定義、計画、導入準備、採用、統制、管理という各フェーズに応じたガイドライン、アセスメントシート、ツール等を用いて、クラウド導入を支援する企業には、クラウド企業からの技術支援や案件紹介などが優先的に行われます。

＊４　Azureとは、Microsoft Azureの略称であり、マイクロソフト社が提供するクラウドサービスです。

＊５　Azure Expert MSP認定とは、Azureに関連するサービスについて特に高度な専門性を有するパートナーをマイクロソフト社が認定するプログラムを指します。詳細については、2022年４月に当社ウェブサイトにて掲載しているプレスリリース「JBS、Microsoft Azure パートナーの最上位認定「Azure Expert MSP」を取得」をご参照下さい。

＊６　クラウドマネージドサービスプロバイダーとは、クラウド運用管理の改善と経費削減のため、プロセスや機能の維持とコスト最適化を提供する事業者を指します。

＊７　オンプレミスとは、サーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウエアなどを使用者が管理する設備内に設置し、運用するシステムの利用形態です。

＊８　ハイブリッドクラウドとは、オンプレミスとクラウドを組み合わせた運用スタイルを指します。例えば、機密性の高い顧客情報、機密文書などはオンプレミス環境だけで取り扱い、クラウド環境では機密性の低いデータのみを取り扱うことで、繁閑の差が大きく処理量が時期によって大きく変動するシステムや一時的に必要となるシステムをクラウドで運用し、一定のセキュリティレベルを確保しながら固定費を削減することを可能にしております。

＊９　Ｍ365とは、Microsoft365の略称であり、「Office 365」「Windows 10 Enterprise」「Enterprise Mobility + Security」を統合したものであり、現在、中堅・中小企業向けの「Microsoft 365 Business」、大企業向けの「Microsoft 365 Enterprise（Ｅ３、Ｅ５）」などを展開しております。

＊10　Ｄ365とは、Dynamics365の略称であり、Microsoft Azure上で提供されているＳａａＳ型のＣＲＭ・ＥＲＰパッケージです。企業の顧客情報を可視化し、基幹情報や経営資源とともに管理するツールとして展開しております。

＊11　ＣＲＭとは、Customer Relationship Managementの略称であり、顧客の情報を収集・分析して、最適で効率的なアプローチを行い、自社の商品やサービスの競争力を高める経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。

＊12　ＥＲＰとは、Enterprise Resource Planningの略称であり、総務、会計、人事、生産、在庫、購買、物流、販売などの基幹情報や経営資源を、統合的かつリアルタイムに処理する基幹業務システムを構築し、効率的な経営を図る経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。

＊13　ＳａａＳとは、Software as a Serviceの略称であり、従来はパッケージとして提供されていたアプリケーションをインターネット上で利用できるサービスを指します。

＊14　ＰａａＳとは、Platform as a Serviceの略称であり、システム開発に必要なミドルウエア、データベース管理システム、プログラミング言語、ＷｅｂサーバーＯＳなどのソフトウエア一式を提供するサービスを指します。

＊15　ＩａａＳとは、Infrastructure as a Serviceの略称であり、インターネット経由でサーバーやストレージ、ネットワークなどのハードウエアやインフラまでを提供するサービスを指します。

＊16　アジャイル型開発とは、企画／設計／実装／テストなどの工程に分割して開発を進める従来型の「ウォーターフォール開発」と異なり、期間で区切られた反復を繰り返しながら開発を行うことにより、開発途中の仕様・要件変更に柔軟に対応できるとともにサービスインまでの期間を短縮できる開発手法です。

＊17　ＰｏＣとは、Proof of Conceptの略称であり、新しい技術や理論、原理、手法、アイディアなどに対し、実現可能か、目的の効果や効能が得られるかなどを確認するために実験的に行う検証工程のことです。

＊18　ＣＣоＥとは、Cloud Center of Excellenceの略称であり、クラウドの戦略から導入、利活用、効果がでるところまでを包括的に推進するためのノウハウ及びそれを取り扱う組織を指します。

＊19　アドプション・チェンジマネジメントとは、新しいクラウド技術を受け入れるのみでなく、定着化させ、クラウドを用いて今までの業務のやりかたを変革し、行動変容を促していくためのマネジメントアプローチを指します。

### ４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
㈱三菱総合研究所 （注）２，３，４ | 東京都千代田区 | 6,336 | シンクタンク・コンサルティングサービス、ＩＴサービス | 被所有 21.5 (5.1) | システム開発、ＩＴソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱三菱総合研究所は本書提出日現在、当社の議決権の21.0％（間接所有分5.0％含む）を保有しております。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  | 2022年５月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,328 | 34.4 | 7.1 | 5,983,471

セグメントの名称 | 従業員数（人）
クラウドインテグレーション | 1,048
クラウドサービス | 645
報告セグメント計 | 1,693
全社（共通） | 635
合計 | 2,328

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、インダストリー部門、コーポレート戦略部門、コーポレート管理部門、営業部門、事業管理本部、クラウド事業推進本部、内部監査室に所属している人数になり、報告セグメントに属していない従業員であります。

４．当社報告セグメントのうちライセンス＆プロダクツ事業の人員については、2021年10月の組織再編より営業部門及びコーポレート戦略部門の一部として全社（共通）に含まれております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。