第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

売上高

（百万円）

－

－

112,800

140,858

172,580

経常利益

（百万円）

－

－

4,349

4,587

7,372

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

－

－

3,350

1,514

5,629

包括利益

（百万円）

－

－

3,521

1,511

5,709

純資産額

（百万円）

－

－

22,221

22,735

27,244

総資産額

（百万円）

－

－

49,608

60,949

74,467

１株当たり純資産額

（円）

－

－

487.61

498.68

597.52

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

73.96

33.23

123.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

70.44

31.74

118.05

自己資本比率

（％）

－

－

44.8

37.3

36.4

自己資本利益率

（％）

－

－

16.0

6.7

22.6

株価収益率

（倍）

－

－

16.28

30.94

12.39

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

－

△206

△320

1,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

－

△7,044

△7,659

△4,743

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

－

4,989

6,055

3,134

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

－

－

5,345

3,366

2,939

従業員数

（人）

－

－

2,547

2,700

2,839

（注）１．第33期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第35期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(２）提出会社の経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

売上高

（百万円）

74,954

86,325

110,647

138,677

170,082

経常利益

（百万円）

2,363

4,252

4,489

5,096

7,070

当期純利益

（百万円）

1,560

2,647

3,522

1,480

5,435

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

－

－

－

－

－

資本金

（百万円）

539

539

539

539

539

発行済株式総数

（株）

53,111

24,183,200

48,366,400

48,366,400

48,366,400

純資産額

（百万円）

13,338

19,713

22,243

22,723

26,872

総資産額

（百万円）

29,489

38,788

49,218

60,584

73,621

１株当たり純資産額

（円）

339.75

439.38

488.10

498.41

589.36

１株当たり配当額

（円）

10,000

40

30

25

40

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(20)

(12)

(17)

１株当たり当期純利益

（円）

39.75

65.99

77.74

32.48

119.22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

61.90

74.04

31.03

113.96

自己資本比率

（％）

45.2

50.8

45.2

37.5

36.5

自己資本利益率

（％）

12.4

16.0

16.8

6.6

21.9

株価収益率

（倍）

－

16.84

15.49

31.65

12.83

配当性向

（％）

25.2

30.3

25.7

77.0

33.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,962

3,472

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△894

△3,966

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,080

4,007

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

4,015

7,569

－

－

－

従業員数

（人）

2,228

2,296

2,454

2,612

2,759

株主総利回り

（％）

－

－

110.2

96.6

145.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(－)

(－)

(129.8)

(151.3)

(183.9)

最高株価

（円）

－

2,838

1,760

1,675

1,649

 

 

 

 

(4,230)

 

 

最低株価

（円）

－

1,802

992

776

799

 

 

 

 

(2,170)

 

 

　（注）１．第31期から第32期まで損益等から見て重要性の乏しい関連会社のみであるため、また、第33期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益は記載を省略しております。

２．第35期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期については潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、当社株式は2022年８月２日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第32期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第31期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期から第35期までのキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．2022年６月３日付で自己株式2,372,300株の消却を行っております。これにより、第32期の発行済株式総数は24,183,200株となっております。

８．2022年６月３日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第33期の１株当たり配当額は当該株式分割前の１株当たり中間配当額20円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額10円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を考慮しない場合の年間の１株当たり配当額40円に相当します。また、第33期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．2022年８月２日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第31期及び第32期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は、2025年９月３日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2022年８月２日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

２【沿革】

年月

概要

1990年10月

東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立（資本金1,000万円）

1997年９月

米国現地法人としてJAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY設立（注）１

（マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立）

2000年６月

東京都港区芝公園に本社移転

2005年５月

ISO/IEC27001（旧BS7799）（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得

2007年12月

マイクロソフト　ジャパン　パートナー・オブ・ザ・イヤー2007　初受賞

以降、2008年、2010年、及び2013年～2024年まで12年連続受賞

2011年５月

HP パートナーAward2010　受賞

2012年２月

IBM エクセレントパートナーアワード　受賞

４月

大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（2023年６月北区に移転）を開設

７月

愛知県名古屋市西区に中部事業所（2021年３月中村区に移転）を開設

10月

シンガポールに現地法人を設立（注）１

（日系企業のシンガポール進出支援を目的として設立）

11月

中国に現地法人を設立（注）１

（日系企業の中国進出支援を目的として設立）

2013年８月

ドットコムサービス㈱を100％子会社化

９月

持株会社として㈱ＪＢＳを設立

2014年２月

㈱三菱総合研究所、三菱総研ＤＣＳ㈱と資本業務提携

６月

メキシコに現地法人を設立（注）１

（日系企業のメキシコ進出支援を目的として設立）

８月

東京都港区虎ノ門（虎ノ門ヒルズ　森タワー）に本社移転

2015年８月

JBS虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞

2016年５月

沖縄県那覇市に沖縄事業所（2023年１月浦添市に移転）を開設

６月

プライバシーマーク取得

７月

福岡県北九州市八幡東区に九州事業所を開設

10月

東京都港区虎ノ門にJBSトレーニングセンター開設

2017年２月

香港に現地法人を設立（注）１

2018年６月

2018 Microsoft Country Partner of the Year　受賞

2019年４月

北海道札幌市中央区に北海道事業所（2021年３月中央区に移転）を開設

2022年８月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

　　　12月

㈱ネクストスケープ 100％子会社化

2023年８月

Crayon Group Holding ASA（本社：ノルウェー）と業務提携

2024年５月

東京都港区虎ノ門（虎ノ門ヒルズ ステーションタワー）に本社移転

2025年５月

AIexe㈱（旧：㈱ジャパン・カレント）100％子会社化（注）１

　　　８月

SureBizCloud㈱を設立

　　　９月

㈱ネクストスケープの発行済株式の20％をアイテック阪急阪神㈱に譲渡

　　　９月

東京証券取引所プライム市場に株式を上場

　（注）１．非連結子会社となります。

２．本書では、Microsoft Corporationグループを指す場合には「マイクロソフト社」と記載し、Microsoft Corporationの日本法人を指す場合には「日本マイクロソフト㈱」と記載しております。

 

３【事業の内容】

当社グループは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。また、独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、顧客のIT課題およびビジネス課題の解決に取り組んでおります。

 

当社グループの事業は、IT領域において、DX＊１（デジタルトランスフォーメーション）計画策定からクラウドによる効果の創出までを一貫して提供するモデルとなっております。具体的には、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業（CI）」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業（CS）」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）」の３事業で構成されております。クラウドサービス事業（CS）の継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）のクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。

 

国内IT市場においては、各企業のDXに対する投資意欲が依然として高く、生産性向上・競争力強化・コスト削減を目的としたIT投資需要が活況を呈しています。さらに生成AI等を活用したAX＊２の取り組みも加速していることから、今後さまざまな分野でクラウド技術の活用が期待されています。

 

当社グループは、国内外のクラウド製品に精通し、コンサルティングから導入、保守運用、利活用まで包括したソリューションの提供とマネージドサービスにおいて豊富な導入・運用実績を保有しており、スピーディかつ最新のクラウド利活用をご提供できる体制を整えております。

 

また、企業の多くは依然としてオンプレミス＊３のIT環境を有しており、クラウド導入によるDX効果を創出するためには、オンプレミスとクラウドを組み合わせて活用するハイブリッドクラウド＊４の設計から導入、利活用が必要不可欠となります。当社グループは創業以来、オンプレミスのIT構築・運用支援も行ってきており、クラウド中心の事業展開をしながらも同ハイブリッドクラウドの支援を通じて、顧客の状況に合わせたクラウド活用を提案し、サービスを提供することも可能です。

 

加えて、企業のDX化においては、クラウド技術を見極め有効活用するための計画策定から運用まで自社で遂行できる体制強化を進めていくことが重要です。このような内製化の取組みにおいて、日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社であり、当社が20.2％出資している㈱日テレWandsでのIT内製化支援をはじめ、人材トレーニングの提供に留まらず組織設計から運用まで踏み込んだ支援実績を多く有しております。

 

これらの事業を支える人材については、安定した採用力と整備された人材育成プログラムにより、国内有数のマイクロソフトクラウド関連資格取得者をはじめとしたさまざまなクラウド技術の資格保有者（2025年９月末時点の延べ人数で4,813人）が在籍しており、最新のクラウド技術の習得に努めております。

 

各セグメントの詳細は次のとおりです。また、主要な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

①　クラウドインテグレーション事業（CI）

コミュニケーションインフラ領域におけるグランドデザインから導入、ビジネスIT領域における事業デザイン／業務設計から導入・開発までを支援しております。

具体的には、顧客のクラウドDX計画策定から、モダンワークプレイスソリューションの提供（M365＊５／GWP＊６）、クラウド基盤及びセキュリティ環境の導入・保守運用(Azure＊７／AWS＊８／GCP＊９)、アプリケーション開発・導入（CRM＊10／ERP＊11、他スクラッチ開発）を支援しております。

特にマイクロソフト社のクラウド製品であるAzure／M365／D365＊12及び周辺クラウドサービスの導入・運用には豊富な実績を有しております。

②　クラウドサービス事業（CS）

クラウド利活用やオンプレミスを含むIT環境における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートをエンジニアリングサービスまたはマネージドサービスとして提供しております。

③　ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）

Azure／M365／D365のクラウド製品のライセンスやIT関連機器をメーカー各社より仕入れ提供しております。

 

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

［用語解説］

＊１　DXとは、Digital Transformationの略称であり、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革し、既存の価値観や枠組みを根底から覆すようなイノベーションをもたらすものです。

＊２　AXとは、AI Transformationの略称であり、生成AIやエージェントAIなどの先進的なAI技術を活用し、業務プロセスやビジネスモデルを抜本的に変革する取り組みを指します。

＊３　オンプレミスとは、サーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウエアなどを使用者が管理する設備内に設置し、運用するシステムの利用形態です。

＊４　ハイブリッドクラウドとは、オンプレミスとクラウドを組み合わせた運用スタイルを指します。例えば、機密性の高い顧客情報、機密文書などはオンプレミス環境だけで取り扱い、クラウド環境では機密性の低いデータのみを取り扱うことで、繁閑の差が大きく処理量が時期によって大きく変動するシステムや一時的に必要となるシステムをクラウドで運用し、一定のセキュリティレベルを確保しながら固定費を削減することを可能にしております。

＊５　M365とは、Microsoft365の略称であり、マイクロソフト社が提供する「Office 365」を含むサブスクリプション型のサービスです。

＊６　GWPとは、Google Workspaceの略称であり、グーグル社が提供する「Gmail」や「Google Meet」等を含むサブスクリプション型のサービスです。

＊７　Azureとは、Microsoft Azureの略称であり、マイクロソフト社が提供するクラウドサービスです。

＊８　AWSとは、Amazon Web Servicesの略称であり、アマゾン社が提供するクラウドサービスです。

＊９　GCPとは、Google Cloud Platformの略称であり、グーグル社が提供するクラウドサービスです。

＊10　CRMとは、Customer Relationship Managementの略称であり、顧客の情報を収集・分析して、最適で効率的なアプローチを行い、自社の商品やサービスの競争力を高める経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。

＊11　ERPとは、Enterprise Resource Planningの略称であり、総務、会計、人事、生産、在庫、購買、物流、販売などの基幹情報や経営資源を、統合的かつリアルタイムに処理する基幹業務システムを構築し、効率的な経営を図る経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。

＊12　D365とは、Dynamics365の略称であり、マイクロソフト社が提供するSaaS型のCRM・ERPパッケージです。

 

 

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱ネクストスケープ

（注）１

東京都港区

150

クラウドインテグレーション、ITサービス

80.0

システム開発、ITソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣、役員の兼任あり

SureBizCloud㈱

（注）１、２

東京都港区

100

クラウドインテグレーション、ITサービス

100.0

システム開発、ITソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣、役員の兼任あり

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

㈱日テレWands

東京都港区

100

クラウドインテグレーター

20.2

システム開発、ITソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

㈱三菱総合研究所

（注）３、４

東京都千代田区

6,336

シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス

被所有

15.2

(0.6)

システム開発、ITソリューション業務等の受託、当社からの人材派遣、役員の兼任あり

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．当連結会計年度において新たに設立し、2025年９月30日より連結の範囲に含めております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

 

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

 

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

クラウドインテグレーション

1,247

クラウドサービス

888

　報告セグメント計

2,135

全社（共通）

704

合計

2,839

（注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。執行役員を含み、契約社員を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。

 

 

(２）提出会社の状況

 

 

 

2025年９月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

2,759

35.4

7.7

6,418,159

 

セグメントの名称

従業員数（人）

クラウドインテグレーション

1,187

クラウドサービス

888

報告セグメント計

2,075

全社（共通）

684

合計

2,759

　（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。執行役員を含み、契約社員を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。

 

(３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　①　提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

　　　（注）１、２、３

男性労働者の育児休業取得率（％）

　　　（注）４、５

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、５、６

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

16.9

65.3

79.3

79.5

67.5

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．2025年９月30日時点の情報を基に算出しております。

３．当社は「女性の活躍推進法に基づく行動計画」で、2027年３月までに課長級・部長級の女性割合を18％以上とすることを目標としています。2025年９月30日時点での課長級・部長級の女性割合は17.6％であり、目標達成に向け、引き続き取り組んでまいります。

４．男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しております。

５．2024年10月１日から2025年９月30日の情報を基に算出しております。

６．男女の賃金の差異については、管理職に占める女性労働者の割合が16.9％であること、育児・介護を目的とした短時間勤務制度の利用者が女性に集中していることが主な要因となります。

 

　　　②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。