第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,366	2,939
受取手形	85	184
売掛金	15,556	23,537
契約資産	2,269	3,674
リース投資資産	361	103
棚卸資産	※３ 1,809	※３ 609
前渡金	4,685	5,994
その他	2,494	2,486
貸倒引当金	△189	△212
流動資産合計	30,439	39,316
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※４ 13,382	※４ 14,189
土地	9,570	12,506
建設仮勘定	148	316
その他（純額）	※４ 1,138	※４ 1,076
有形固定資産合計	24,240	28,088
無形固定資産
その他	304	260
無形固定資産合計	304	260
投資その他の資産
投資有価証券	1,405	1,770
繰延税金資産	1,203	1,427
その他	※１ 3,387	※１ 3,604
貸倒引当金	△30	△0
投資その他の資産合計	5,965	6,801
固定資産合計	30,510	35,150
資産合計	60,949	74,467

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	6,852	9,030
短期借入金	3,800	8,800
１年内返済予定の長期借入金	2,188	2,332
リース債務	337	40
未払法人税等	1,561	1,299
契約負債	2,626	3,439
賞与引当金	1,926	1,994
株主優待引当金	－	41
受注損失引当金	17	346
その他	3,177	4,732
流動負債合計	22,486	32,056
固定負債
長期借入金	13,388	12,553
役員退職慰労引当金	380	416
修繕引当金	236	272
資産除去債務	1,720	1,867
その他	0	56
固定負債合計	15,727	15,166
負債合計	38,213	47,222
純資産の部
株主資本
資本金	539	539
資本剰余金	8,651	11,879
利益剰余金	13,601	17,863
自己株式	△296	△3,464
株主資本合計	22,496	26,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	238	318
その他の包括利益累計額合計	238	318
新株予約権	0	0
非支配株主持分	－	107
純資産合計	22,735	27,244
負債純資産合計	60,949	74,467

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 140,858	※１ 172,580
売上原価	※２ 126,290	※２ 154,716
売上総利益	14,567	17,863
販売費及び一般管理費	※３,※４ 9,974	※３,※４ 10,268
営業利益	4,593	7,594
営業外収益
受取利息及び配当金	16	15
持分法による投資利益	59	42
投資有価証券売却益	22	10
投資事業組合運用益	17	22
保険配当金	14	16
保険解約返戻金	40	5
貸倒引当金戻入額	－	16
その他	31	20
営業外収益合計	202	149
営業外費用
支払利息	84	174
支払手数料	24	124
為替差損	49	－
その他	50	72
営業外費用合計	208	371
経常利益	4,587	7,372
特別利益
固定資産売却益	※５ 3	－
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	3	0
特別損失
減損損失	※７ 1,720	－
固定資産除却損	※６ 14	※６ 10
ゴルフ会員権評価損	－	2
その他	－	0
特別損失合計	1,734	13
税金等調整前当期純利益	2,856	7,358
法人税、住民税及び事業税	1,867	1,995
法人税等調整額	△525	△265
法人税等合計	1,341	1,729
当期純利益	1,514	5,629
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,514	5,629

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期純利益	1,514	5,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	80
その他の包括利益合計	※ △3	※ 80
包括利益	1,511	5,709
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,511	5,709
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	539	8,648	13,089	△298	21,979
当期変動額
剰余金の配当			△1,002		△1,002
親会社株主に帰属する当期純利益			1,514		1,514
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		3		2	5
新株予約権の行使					－
新株予約権の失効					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	3	512	1	517
当期末残高	539	8,651	13,601	△296	22,496

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	241	241	0	22,221
当期変動額
剰余金の配当		－		△1,002
親会社株主に帰属する当期純利益		－		1,514
自己株式の取得		－		△0
自己株式の処分		－		5
新株予約権の行使		－	△0	△0
新株予約権の失効		－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△3		△3
当期変動額合計	△3	△3	△0	513
当期末残高	238	238	0	22,735

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	539	8,651	13,601	△296	22,496
当期変動額
剰余金の配当			△1,367		△1,367
親会社株主に帰属する当期純利益			5,629		5,629
自己株式の取得				△3,403	△3,403
自己株式の処分		3,169		235	3,404
連結子会社株式の売却による持分の増減		58			58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	3,227	4,261	△3,167	4,321
当期末残高	539	11,879	17,863	△3,464	26,818

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	238	238	0	－	22,735
当期変動額
剰余金の配当		－			△1,367
親会社株主に帰属する当期純利益		－			5,629
自己株式の取得		－			△3,403
自己株式の処分		－			3,404
連結子会社株式の売却による持分の増減		－			58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	80	80	△0	107	187
当期変動額合計	80	80	△0	107	4,509
当期末残高	318	318	0	107	27,244

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,856	7,358
減価償却費	923	1,153
減損損失	1,720	－
のれん償却額	114	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	135	68
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△23	328
受取利息及び受取配当金	△16	△15
支払利息	84	174
持分法による投資損益（△は益）	△59	△42
為替差損益（△は益）	82	△65
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△2,006	△9,485
棚卸資産の増減額（△は増加）	△765	1,200
前渡金の増減額（△は増加）	△4,678	△1,308
前払費用の増減額（△は増加）	△269	△68
未収入金の増減額（△は増加）	768	68
仕入債務の増減額（△は減少）	1,623	2,178
未払金の増減額（△は減少）	229	76
未払費用の増減額（△は減少）	199	△32
契約負債の増減額（△は減少）	△285	677
未払消費税等の増減額（△は減少）	△370	1,107
預り金の増減額（△は減少）	△118	11
その他	228	170
小計	371	3,555
利息及び配当金の受取額	45	36
利息の支払額	△87	△176
助成金の受取額	2	6
保険解約返戻金の受取額	40	5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△693	△2,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	△320	1,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,534	△4,455
投資有価証券の取得による支出	△188	△349
投資有価証券の売却による収入	168	115
子会社株式の取得による支出	－	△68
敷金及び保証金の差入による支出	△44	△74
敷金及び保証金の回収による収入	4	3
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△74	32
その他	10	53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,659	△4,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,300	5,000
長期借入れによる収入	6,500	2,000
長期借入金の返済による支出	△1,746	△2,691
配当金の支払額	△1,002	△1,367
自己株式の純増減額（△は増加）	5	1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	192
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,055	3,134
現金及び現金同等物に係る換算差額	△55	47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,979	△427
現金及び現金同等物の期首残高	5,345	3,366
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,366	※ 2,939

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社ネクストスケープ

SureBizCloud株式会社

　当連結会計年度においてSureBizCloud株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の数　６社

主要な会社名

JAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY

Japan Business Systems Asia Pacific Pte. Ltd.

（3）連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　1社

会社等の名称

株式会社日テレWands

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　７社

主要な会社名

JAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY

Japan Business Systems Asia Pacific Pte. Ltd.

（3）持分法適用の範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資、並びに匿名組合契約に基づく出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

商品…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品、貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以後取得の建物附属設備については定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（附属設備を含む）…６～50年

車両運搬具…２～６年

工具、器具及び備品…２～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社の規程に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、損失見込額を計上しております。

⑤ 修繕引当金

従業員社宅の将来の修繕費用の支出に備えるため、一定の見積基準により計算された修繕費用を引き当てております。

⑥ 株主優待引当金

株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① ハードウエア・ソフトウエアの販売

ハードウエア・ソフトウエア等製品の販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。当該契約については、製品を顧客へ引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものと判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、 一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

② その他のサービス

ａ．請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

ｂ．準委任契約によるシステム運用支援及び保守サービスを行っており、契約期間にわたって役務を提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約において約束された金額を役務提供期間にわたって按分し、収益を認識しております。

ｃ．クラウド環境を利用したサブスクリプションサービスを行っており、一定のサービスの利用環境を維持、提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、利用期間の経過や利用量に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約に基づく単価と当該サービスの利用量等より算出された金額で収益を認識しております。

なお、上記のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、９年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高（検収済のプロジェクトを除く）	2,280百万円	3,282百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等、遂行した作業の進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。その履行義務の充足に係る進捗度は、プロジェクトごとの原価総額の見積額に対する当連結会計年度末までに発生した原価の割合により算出しております。

②　主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益において、重要な会計上の見積りはプロジェクトごとの原価総額であり、プロジェクトの遂行に伴い発生が見込まれる作業工数が主要な仮定となります。作業工数の見積りは、プロジェクトの管理に関する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーにより個別に行われます。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

プロジェクトにおいて将来発生が見込まれる作業工数については、現況を踏まえて継続的に見直しを実施しておりますが、前提条件（要求仕様や工期等）の変更等により、当初見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首より適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において独立掲記しておりました投資その他の資産の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「敷金及び保証金」1,904百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息及び配当金」、「投資事業組合運用益」、「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた79百万円は、「受取利息及び配当金」16百万円、「投資事業組合運用益」17百万円、「保険配当金」14百万円、「その他」31百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「受注損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた204百万円は、「受注損失引当金の増減額（△は減少）」△23百万円、「その他」228百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

（1）取引の概要

当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたします。

株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託口が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付及び給付するものです。なお、当該ESOP信託口が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

制度開始日は2025年８月28日であります。

（2）信託が保有する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において3,403百万円、2,200,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
関係会社株式	1,000百万円	1,099百万円

　２　偶発債務

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
債権流動化に伴う偶発債務	2,257百万円	126百万円

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
商品	1,730百万円	586百万円
仕掛品	75	18
貯蔵品	3	3

※４　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,758百万円	3,581百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
17百万円	346百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
給与手当	3,234百万円	3,390百万円
賞与引当金繰入額	490	534
退職給付費用	129	133
役員退職慰労引当金繰入額	41	42
株主優待引当金繰入額	－	41
貸倒引当金繰入額	185	9

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
7百万円	19百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
車両運搬具	3百万円	－百万円
計	3	－

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物	－百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0	1
ソフトウエア	1	6
ソフトウエア仮勘定	11	－
その他	0	0
計	14	10

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
株式会社ネクストスケープ （東京都港区）	－	のれん	1,720百万円

当社グループは、原則として管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。

連結子会社である株式会社ネクストスケープの株式取得に伴い発生したのれんについて、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.8％で割り引いて算出しました。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15百万円	131百万円
組替調整額	△ 20	△ 9
法人税等及び税効果調整前	△ 5	121
法人税等及び税効果額	1	△ 41
その他有価証券評価差額金	△ 3	80
その他の包括利益合計	△ 3	80

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,366,400	－	－	48,366,400
合計	48,366,400	－	－	48,366,400
自己株式
普通株式（注）	2,794,679	36	19,110	2,775,605
合計	2,794,679	36	19,110	2,775,605

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取り36株によるものです。また、自己株式の減少は、自己株式の処分による減少19,110株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計		－	－	－	－	－	0

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	455	10	2023年９月30日	2023年12月25日
2024年５月14日 取締役会	普通株式	546	12	2024年３月31日	2024年６月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	592	利益剰余金	13	2024年９月30日	2024年12月23日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,366,400	－	－	48,366,400
合計	48,366,400	－	－	48,366,400
自己株式
普通株式（注）	2,775,605	2,200,000	2,205,010	2,770,595
合計	2,775,605	2,200,000	2,205,010	2,770,595

（注）自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末2,200,000株）が含まれております。自己株式の増加は、株式付与ESOP信託による当社株式の取得によるものです。また、自己株式の減少は、株式付与ESOP信託による自己株式の処分2,200,000株、自己株式の処分による減少5,010株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計		－	－	－	－	－	0

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	592	13	2024年９月30日	2024年12月23日
2025年５月13日 取締役会	普通株式	775	17	2025年３月31日	2025年６月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,099	利益剰余金	23	2025年９月30日	2025年12月19日

（注）2025年12月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,366百万円	2,939百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,366	2,939

（リース取引関係）

（貸主側）

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

１.リース投資資産

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
流動資産	361百万円	103百万円

２.リース債務

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
流動負債	337百万円	40百万円
固定負債	－百万円	55百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式等であり、事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに、未上場株式等については、発行体（取引先企業）の財務状況の悪化等によるリスクに晒されております。

買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されております。また、借入金の一部は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されており、その一部については金利スワップを利用して、当該リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　会計方針に関する事項「重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

買掛金や借入金については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
敷金及び保証金	1,904	1,496	△ 407
資産計	1,904	1,496	△ 407
長期借入金（※３）	15,577	15,566	△ 10
負債計	15,577	15,566	△ 10
デリバティブ取引（※４）	－	－	－

（※）１．現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は上記に含めておりません。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	0
関係会社株式	1,000
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	482
匿名組合契約に基づく出資	41

３．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券（※２）	1,087	1,087	－
資産計	1,087	1,087	－
長期借入金（※３）	14,885	14,863	△ 22
負債計	14,885	14,863	△ 22
デリバティブ取引（※４）	－	－	－

（※）１．現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は上記に含めておりません。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	0
関係会社株式	1,099
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	641
匿名組合契約に基づく出資	40

３．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,366	－	－	－
受取手形	85	－	－	－
売掛金	15,556	－	－	－
敷金及び保証金（注）	7	557	171	1,167
合計	19,016	557	171	1,167

（注）保証金０百万円に関しては、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,939	－	－	－
受取手形	184	－	－	－
売掛金	23,537	－	－	－
合計	26,661	－	－	－

２．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,800	－	－	－	－	－
１年内返済予定の 長期借入金	2,188	－	－	－	－	－
リース債務	282	48	5	0	－	－
長期借入金	－	2,188	2,068	1,949	1,660	5,521
合計	6,270	2,237	2,073	1,950	1,660	5,521

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,800	－	－	－	－	－
１年内返済予定の 長期借入金	2,332	－	－	－	－	－
リース債務	40	18	14	14	8	－
長期借入金	－	2,212	2,093	1,804	1,523	4,918
合計	11,172	2,230	2,108	1,819	1,532	4,918

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	410	－	－	410
投資信託	207	469	－	676
資産計	618	469	－	1,087

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。非上場投資信託は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,496	－	1,496
資産計	－	1,496	－	1,496
長期借入金	－	15,566	－	15,566
負債計	－	15,566	－	15,566

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	14,863	－	14,863
負債計	－	14,863	－	14,863

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

差入先ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）

長期借入金

元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	270	112	157
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	588	403	185
	小計	858	515	343
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	22	22	△ 0
	小計	22	22	△ 0
合計		881	538	343

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額1,000百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額482百万円）並びに匿名組合契約に基づく出資（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	334	112	222
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	670	423	246
	小計	1,004	535	468
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	76	80	△ 3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6	6	△ 0
	小計	82	86	△ 4
合計		1,087	622	464

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額1,099百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額641百万円）並びに匿名組合契約に基づく出資（連結貸借対照表計上額40百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	61	7	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	107	14	1
合計	168	22	1

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	115	10	0
合計	115	10	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	800	640	（注）
合計			800	640

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	640	480	（注）
合計			640	480

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

なお、連結子会社である株式会社ネクストスケープは、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）564百万円、当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）601百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
新株予約権戻入益	0	0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	公認会計士　長井　一浩（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　3,500,000株
付与日	2019年９月25日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2021年１月31日至2034年９月24日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(２）新株予約権等の状況　①　「ストックオプション制度の内容（注）９」に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		2,500,000
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		2,500,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		238,700
権利確定		－
権利行使		5,010
失効		9,170
未行使残		224,520

②　単価情報

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	270
行使時平均株価	（円）	1,162
付与日における公正な評価単価	（円）	－

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、当社株式の評価方法は、第三者評価機関である㈱プルータス・コンサルティングが一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。

なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

4,168百万円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

４百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	69百万円	22百万円
賞与引当金	589	611
資産除去債務	526	572
関係会社株式評価損	688	566
敷金償却	117	137
役員退職慰労引当金	116	131
未払事業税	83	118
受注損失引当金	5	106
未払費用（法定福利費）	93	95
地代家賃	118	92
修繕引当金	72	85
不動産減損損失計上	69	69
ゴルフ会員権評価損	50	53
その他	199	173
繰延税金資産小計	2,801	2,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△41	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△889	△713
評価性引当額小計	△931	△713
繰延税金資産合計	1,870	2,123
繰延税金負債
未収金概算計上	△24	－
関係会社の留保利益	△41	△48
その他有価証券評価差額金	△105	△146
資産除去債務に対応する除去費用	△493	△496
その他	△3	△4
繰延税金負債合計	△667	△695
繰延税金資産の純額	1,203	1,427

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	69	69
評価性引当額	－	－	－	－	－	△41	△41
繰延税金資産	－	－	－	－	－	27	（※２）27

（※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金69百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	－	22	22
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	22	（※２）22

（※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金22百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産22百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除	－	△4.30
評価性引当額の増減	12.93	△2.84
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.26	0.96
その他	1.15	△0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.96	23.50

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	373百万円	1,720百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,259	122
時の経過による調整額	10	19
その他増減額（△は減少）	76	4
期末残高	1,720	1,867

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	331百万円	385百万円
当連結会計年度の負担に属する償却額	54	58
資産除去債務の履行による減少額	－	△ 3
期末残高	385	440

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都内において賃貸用の住宅マンション（土地を含む。）を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は5百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）、当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は5百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	211	192
	期中増減額	△ 18	△ 2
	期末残高	192	189
期末時価		281	298

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	計
	クラウドインテグレーション	クラウド サービス	ライセンス＆プロダクツ
売上高
一時点で移転される財又はサービス	628	287	94,093	0	95,009
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	22,964	18,635	4,237	－	45,837
顧客との契約から生じる収益	23,593	18,922	98,330	0	140,846
その他の収益	－	－	－	11	11
外部顧客への売上高	23,593	18,922	98,330	11	140,858

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	計
	クラウドインテグレーション	クラウド サービス	ライセンス＆プロダクツ
売上高
一時点で移転される財又はサービス	699	265	117,712	－	118,676
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	27,037	21,625	5,228	－	53,891
顧客との契約から生じる収益	27,736	21,890	122,941	－	172,568
その他の収益	－	－	－	11	11
外部顧客への売上高	27,736	21,890	122,941	11	172,580

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	13,965百万円	15,641百万円
契約資産	1,939	2,269
契約負債	2,911	2,626

契約資産は、請負契約及び請負契約を含む複数要素の取引において、発生コストをもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の権利であります。契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,535百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	15,641百万円	23,722百万円
契約資産	2,269	3,674
契約負債	2,626	3,439

契約資産は、請負契約及び請負契約を含む複数要素の取引において、発生コストをもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の権利であります。契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,187百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「クラウドインテグレーション事業」「クラウドサービス事業」「ライセンス＆プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

①　クラウドインテグレーション事業（CI）

主に、マイクロソフト社のクラウド製品である「Azure（Microsoft Azure）／M365（Microsoft 365）／D365（Dynamics 365）」及び周辺クラウドサービスの導入を支援しております。

具体的には、顧客のクラウドDX計画策定、D365（CRM、ERPなど）を含む業務環境の導入をSaaS／PaaSで行うビジネスアプリケーションとAzureでのIaaSを主とするプラットフォームのアジャイル型開発、働き方やコミュニケーション最適化のコンサルティングからM365（Teams、Outlookなど）の導入を支援するモダンワークプレイスソリューションと必要なセキュリティ＆デバイスの各領域におけるデモンストレーション段階（PoC）から設計・構築、定着化や効果モニタリングまで含めた一貫したクラウド環境構築に関わるサービスを提供しております。

②　クラウドサービス事業（CS）

「Azure／M365／D365」を含む、クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供しております。

加えて、マイクロソフト社のクラウドライセンスに、利便性の高い機能を独自に具備した自社クラウドサービスを提供しております。

③　ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）

主に顧客のシステム開発における基盤となる「Azure／M365／D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	クラウドインテグレーション	クラウドサービス	ライセンス＆プロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	23,593	18,922	98,330	140,846	11	－	140,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	7	36	57	－	△57	－
計	23,606	18,930	98,366	140,903	11	△57	140,858
セグメント利益	2,985	2,854	2,417	8,256	5	△3,668	4,593
その他の項目
減価償却費	375	282	－	658	2	263	923

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,668百万円には、のれんの償却額△114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,554百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	クラウドインテグレーション	クラウドサービス	ライセンス＆プロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	27,736	21,890	122,941	172,568	11	－	172,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	－	35	47	－	△47	－
計	27,747	21,890	122,977	172,615	11	△47	172,580
セグメント利益	5,036	3,290	2,841	11,167	5	△3,578	7,594
その他の項目
減価償却費	469	359	－	828	2	322	1,153

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,578百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,593百万円、セグメント間取引消去14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に記載しておりますので省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に記載しておりますので省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	クラウドインテグレーション	クラウドサービス	ライセンス＆プロダクツ	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	1,720	1,720

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	クラウドインテグレーション	クラウドサービス	ライセンス＆プロダクツ	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	114	114
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	後藤行正	－	－	当社取締役専務執行役員	直接 0.1	－	資金の貸付	14	短期貸付金	14
役員	勝田耕平	－	－	当社取締役常務執行役員	直接 0.1	－	資金の貸付	20	短期貸付金	20

　　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	後藤行正	－	－	当社取締役専務執行役員 （注１）	直接 0.1	－	資金の貸付	14	短期貸付金	14
役員	勝田耕平	－	－	当社取締役常務執行役員	直接 0.1	－	資金の貸付	20	短期貸付金	20

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．2025年１月28日付で役員を退任し、関連当事者に該当しなくなりましたため、取引金額については同日までのものを、期末残高については同日現在残高をそれぞれ記載しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	498.68円	597.52円
１株当たり当期純利益	33.23円	123.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	31.74円	118.05円

（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（前連結会計年度－株、当連結会計年度2,200,000株）を控除して算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,514	5,629
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,514	5,629
普通株式の期中平均株式数（株）	45,582,569	45,593,582
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,143,372	2,093,086
（うち新株予約権（株））	（2,143,372）	（2,093,086）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1)　自己株式の取得を行う理由

株式報酬制度に関連して交付される株式につき、取得する自己株式を充当することにより、株式価値の希薄化を回避するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2)　取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類	：当社普通株式
②取得し得る株式の総数	：1,200,000株（上限） 　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.63％）
③　株式の取得価額の総額	：2,400百万円（上限）
④取得期間	：2025年11月25日～2026年２月28日
⑤取得方法	：東京証券取引所における市場買付け

（参考）2025年９月30日時点の自己株式の保有状況

・発行済株式総数（自己株式を除く）	45,595,805株
・自己株式数	2,770,595株

（注）上記の自己株式には、株式付与ESOP信託口が保有する当社普通株式2,200,000株が含まれています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,800	8,800	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,188	2,332	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	282	40	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,388	12,553	1.0	2026年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	54	55	－	2026年～2030年
合計	19,714	23,781	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,212	2,093	1,804	1,523
リース債務	18	14	14	8

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記

載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	62,690	172,580
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	4,474	7,358
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	3,071	5,629
１株当たり中間（当期）純利益（円）	67.37	123.47