２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,107	2,566
受取手形	85	184
売掛金	※３ 15,118	※３ 23,135
契約資産	※３ 1,993	※３ 3,332
リース投資資産	361	103
棚卸資産	※２ 1,744	※２ 592
前渡金	4,685	5,994
前払費用	2,010	※３ 2,087
その他	※３ 833	※３ 371
貸倒引当金	△3	△18
流動資産合計	29,936	38,349
固定資産
有形固定資産
建物	13,380	14,187
工具、器具及び備品	966	917
土地	9,570	12,506
建設仮勘定	148	316
その他	163	145
有形固定資産合計	24,229	28,073
無形固定資産
ソフトウエア	230	152
その他	41	88
無形固定資産合計	272	240
投資その他の資産
投資有価証券	1,405	1,770
関係会社株式	1,262	1,321
繰延税金資産	1,207	1,434
その他	※３ 2,300	※３ 2,431
貸倒引当金	△30	△0
投資その他の資産合計	6,146	6,958
固定資産合計	30,648	35,272
資産合計	60,584	73,621

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 6,556	※３ 8,740
短期借入金	3,800	8,800
１年内返済予定の長期借入金	2,188	2,332
リース債務	337	40
未払金	※３ 2,075	※３ 2,566
未払費用	738	708
未払法人税等	1,560	1,241
未払消費税等	10	1,047
契約負債	2,613	※３ 3,405
賞与引当金	1,926	1,985
株主優待引当金	－	41
受注損失引当金	17	346
その他	310	326
流動負債合計	22,133	31,582
固定負債
長期借入金	13,388	12,553
役員退職慰労引当金	380	416
修繕引当金	236	272
資産除去債務	1,720	1,867
その他	0	56
固定負債合計	15,727	15,166
負債合計	37,861	46,749
純資産の部
株主資本
資本金	539	539
資本剰余金
資本準備金	1,108	1,108
その他資本剰余金	7,543	10,712
資本剰余金合計	8,651	11,821
利益剰余金
利益準備金	5	5
その他利益剰余金
別途積立金	200	200
繰越利益剰余金	13,384	17,452
利益剰余金合計	13,589	17,657
自己株式	△296	△3,464
株主資本合計	22,484	26,554
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	238	318
評価・換算差額等合計	238	318
新株予約権	0	0
純資産合計	22,723	26,872
負債純資産合計	60,584	73,621

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 138,677	※１ 170,082
売上原価	※１ 124,392	※１ 152,901
売上総利益	14,285	17,180
販売費及び一般管理費	※２ 9,156	※２ 9,850
営業利益	5,129	7,330
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 46	※１ 22
投資有価証券売却益	22	10
為替差益	－	11
投資事業組合運用益	17	22
保険配当金	14	16
保険解約返戻金	40	－
貸倒引当金戻入額	－	16
その他	27	8
営業外収益合計	169	108
営業外費用
支払利息	84	174
支払手数料	24	124
為替差損	47	－
その他	46	68
営業外費用合計	202	367
経常利益	5,096	7,070
特別利益
関係会社株式売却益	－	82
固定資産売却益	3	－
その他	0	0
特別利益合計	3	82
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 2,247	－
固定資産除却損	14	10
ゴルフ会員権評価損	－	2
特別損失合計	2,262	13
税引前当期純利益	2,837	7,139
法人税、住民税及び事業税	1,866	1,972
法人税等調整額	△510	△268
法人税等合計	1,356	1,703
当期純利益	1,480	5,435

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	539	1,108	7,540	8,648	5	200	12,906	13,111
当期変動額
剰余金の配当				－			△1,002	△1,002
当期純利益				－			1,480	1,480
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			3	3				－
新株予約権の行使				－				－
新株予約権の失効				－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	3	3	－	－	477	477
当期末残高	539	1,108	7,543	8,651	5	200	13,384	13,589

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△298	22,001	241	241	0	22,243
当期変動額
剰余金の配当		△1,002		－		△1,002
当期純利益		1,480		－		1,480
自己株式の取得	△0	△0		－		△0
自己株式の処分	2	5		－		5
新株予約権の行使		－		－	△0	△0
新株予約権の失効		－		－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△3	△3		△3
当期変動額合計	1	483	△3	△3	△0	479
当期末残高	△296	22,484	238	238	0	22,723

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	539	1,108	7,543	8,651	5	200	13,384	13,589
当期変動額
剰余金の配当				－			△1,367	△1,367
当期純利益				－			5,435	5,435
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			3,169	3,169				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	3,169	3,169	－	－	4,067	4,067
当期末残高	539	1,108	10,712	11,821	5	200	17,452	17,657

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△296	22,484	238	238	0	22,723
当期変動額
剰余金の配当		△1,367		－		△1,367
当期純利益		5,435		－		5,435
自己株式の取得	△3,403	△3,403		－		△3,403
自己株式の処分	235	3,404		－		3,404
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	80	80	△0	80
当期変動額合計	△3,167	4,069	80	80	△0	4,149
当期末残高	△3,464	26,554	318	318	0	26,872

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資、並びに匿名組合契約に基づく出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品、貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以後取得の建物附属設備については定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（附属設備を含む）…６～50年

車両運搬具…６年

工具、器具及び備品…２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社の規程に基づき当期末要支給額を計上しております。

(4）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、損失見込額を計上しております。

(5）修繕引当金

従業員社宅の将来の修繕費用の支出に備えるため、一定の見積基準により計算された修繕費用を引き当てております。

(6）株主優待引当金

株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)ハードウエア・ソフトウエアの販売

ハードウエア・ソフトウエア等製品の販売を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。当該契約については、製品を顧客へ引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものと判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、 一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2)その他のサービス

ａ．請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

ｂ．準委任契約によるシステム運用支援及び保守サービスを行っており、契約期間にわたって役務を提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約において約束された金額を役務提供期間にわたって按分し、収益を認識しております。

ｃ．クラウド環境を利用したサブスクリプションサービスを行っており、一定のサービスの利用環境を維持、提供する義務を負っております。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、利用期間の経過や利用量に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約に基づく単価と当該サービスの利用量等より算出された金額で収益を認識しております。

なお、上記のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
売上高（検収済のプロジェクトを除く）	2,198百万円	3,082百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（請負契約によるシステム開発及びインフラ構築等）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記しておりました投資その他の資産の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「敷金及び保証金」1,867百万円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた42百万円は、「保険配当金」14百万円、「その他」27百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

株式付与ESOP信託は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
債権流動化に伴う偶発債務	2,257百万円	126百万円

※２　棚卸資産

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
商品	1,671百万円	578百万円
仕掛品	70	11
貯蔵品	3	3

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	700百万円	495百万円
長期金銭債権	98	160
短期金銭債務	68	133

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,172百万円	1,524百万円
仕入高	601	777
営業取引以外の取引による取引高	32	8

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.0％、当事業年度2.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.0％、当事業年度97.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
給与手当	3,188百万円	3,332百万円
賞与引当金繰入額	490	524
減価償却費	210	263
役員退職慰労引当金繰入額	41	42
株主優待引当金繰入額	－	41

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

関係会社株式評価損は、株式会社ネクストスケープの株式評価損2,247百万円であります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2024年９月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	628
関連会社株式	634

　当事業年度（2025年９月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	687
関連会社株式	634

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	589百万円	607百万円
資産除去債務	526	571
関係会社株式評価損	688	566
敷金償却	117	137
役員退職慰労引当金	116	131
未払事業税	82	113
受注損失引当金	5	106
未払費用（法定福利費）	93	95
地代家賃	118	92
修繕引当金	72	85
不動産減損損失計上	69	69
ゴルフ会員権評価損	50	53
その他	129	96
繰延税金資産小計	2,662	2,728
評価性引当額	△832	△651
繰延税金資産合計	1,830	2,077
繰延税金負債
未収金概算計上	△24	－
資産除去債務に対応する除去費用	△493	△496
その他有価証券評価差額金	△105	△146
繰延税金負債合計	△622	△642
繰延税金資産（負債）の純額	1,207	1,434

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除	－	△4.43
評価性引当額の増減	14.26	△2.53
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.97	0.96
その他	0.96	△0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.81	23.86

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	13,380	1,393	2	584	14,187	2,177
工具、器具及び備品	966	259	1	306	917	1,372
土地	9,570	2,935	―	―	12,506	―
建設仮勘定	148	4,645	4,477	―	316	―
その他	163	115	―	133	145	9
有形固定資産計	24,229	9,349	4,480	1,024	28,073	3,559
無形固定資産
ソフトウエア	230	26	―	104	152	―
その他	41	73	23	3	88	―
無形固定資産計	272	99	23	108	240	―

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	増加額（百万円）	従業員社宅用土地購入	（取得）	2,172
土地	増加額（百万円）	従業員社宅購入（１棟）	（取得）	763
建物	増加額（百万円）	従業員社宅購入（１棟）	（取得）	509
建物	増加額（百万円）	九州事業所移転	（取得）	621

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	33	18	33	18
賞与引当金	1,926	1,985	1,926	1,985
役員退職慰労引当金	380	42	6	416
受注損失引当金	17	346	17	346
修繕引当金	236	71	36	272
株主優待引当金	―	41	―	41

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。