文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社は「フィットする暮らし、つくろう。」をミッションとして掲げ、「北欧、暮らしの道具店」を通じてライフカルチャープラットフォーム事業を展開しております。事業を持続的に成長させることを通じて、より多くの様々なステークホルダーの「フィットする暮らし」づくりに貢献することに努めてまいります。
そのために、クラシコムがあるべき姿＝ビジョンは、「自由」「平和」「希望」としております。他者に支配されない「自由」を獲得する力、ユニークなポジションを築いて望まない競争に巻き込まれない「平和」を維持する力、未来は今よりも良いものだと無理なく思える「希望」を生み出す力、という三つの力を獲得することが重要であると考えております。
当社は、ライフカルチャー（世界観）によってユーザーと結びついており、共感してくださるユーザーがSNSをフォローしてくれたり商品購入といった行動に至ることでビジネスラインが展開できております。そのため、ユーザーとの関係の蓄積を表すと考えているエンゲージメントアカウント数及び累計会員数、また会計期間において購買に至った結果としての年間購入者数を重視しております。
同時に収益性、効率性及び安全性を重視した経営を行うために、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率といった収益指標とともに、商品回転率や自己資本比率などを重要指標として活用することで、健全な収益力の向上及び経営基盤の構築を進めております。
経済産業省による電子商取引に関する市場調査報告書(※)によりますと、物販系分野のBtoC-EC市場規模は2021年に13.2兆円となり、伸長率8.6%となりました。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要の影響で一時的な底上げがあったと考えられますが、2021年において伸び率は鈍化しつつも増加しております。2013年以降、右肩上がりで２倍超に拡大しており、EC化率は8.8％のため今後も成長が期待されます。また利用端末としては「スマートフォン」が伸び続けており、物販系ECの売上高のスマートフォン比率は52.2%、6.9兆円に達しております。
このような市場環境のもと、当社はライフカルチャープラットフォーム事業としてD2Cドメインを展開し、コンテンツパブリッシャーとしての活動によりユーザーからのエンゲージメントを得ることで市場平均を超える売上高の成長率を続けておりますが、ユーザーの「フィットする暮らし」に貢献する様々なコンテンツを提供することが必要であると認識しております。
(※) 出典：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和３年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」
当社のライフカルチャープラットフォーム事業は、カルチャーアセットとエンゲージメントチャネルが土台となり、D2Cドメインとブランドソリューションドメインというビジネスラインを展開しております。
ユーザーに興味をもって貰える（リーチするに値すると思われる）価値あるコンテンツを提供することにより、エンゲージメントを最大化し、エンゲージしたユーザーに各エンゲージメントチャネルを通じて高頻度にコンテンツを提供することで、購買動機につながる機会を増やすことが可能になります。その結果としてユーザーが購入会員化していくとともに、購入後も毎日のようにエンゲージメントチャネルを通じてコンテンツを提供することでリテンション（再訪問を促すこと）を図っております。このように価値あるコンテンツの提供によってプラットフォームが拡大していく構造となっております。
そのため、ビジネスライン、カルチャーアセット、エンゲージメントチャネルという３つの層ごとに経営戦略を考えております。
ビジネスラインについては、既存ビジネスラインの拡大と新規ビジネスラインの開発を行ってまいります。D2Cドメインでは、引き続きカバレッジする商品カテゴリを拡充すること（当社ではこれは「カテゴリの花束戦略」と呼んでおります。）で、長期的成長を目指します。ブランドソリューションドメインでは、タイアップ等のより高単価なメニューを開発し、さらなる案件単価の向上とプレゼンスの向上で成長を図ります。また、ライフカルチャープラットフォームの拡大に伴って生まれた事業機会を活かし、順次新たなビジネスラインを開発し、展開を目指します。
カルチャーアセットについては、継続して投資を続けてまいります。当社のプラットフォームにとっての最重要戦略は、ユーザーと当社とを結びつけるライフカルチャー（世界観）に対する強いエンゲージメントを生み出し続けることであります。コンテンツ、デザインへの継続的な投資によって、魅力的な世界観を醸成し広げることが、エンゲージメントチャネルの拡大につながり、エンゲージメント、ブランド及びデータが蓄積されます。また、プラットフォーム上で取り組む事業の成長と収益性の向上にも直結します。
エンゲージメントチャネルについては、拡大を図ります。エンゲージメントアカウント数を最大化することによって、潜在顧客群を形成することが当社の一つの成長モデルであります。現在はアプリとYouTubeがエンゲージメントアカウント数の増加を牽引しております。特にアプリは、さらなる伸長の余地があり、中期的なエンゲージメントチャネル拡大の牽引役として期待しております。
当社の優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題につきましては、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした手元資金にて対応してまいりましたので、現時点ではございません。
① 提供するコンテンツ、商品などの強化
当社は、「北欧、暮らしの道具店」に来店していただいたユーザーに、良質なコンテンツや商品を提供することを通して収益機会を得ております。お客様の本質的なニーズを捉えながら、提供するコンテンツの品質を高めるとともに映像コンテンツなど幅を広げる取り組みも継続しております。商品についても、オリジナル商品の企画力強化や新商品の開発に挑戦することで、商品とそれにまつわるユーザー体験をはじめとした提供する全てのコンテンツを通して、多くの人のフィットする暮らしづくりに貢献できるよう努めてまいります。
当社は、各種SNS、メルマガ、アプリといった様々な導線をつくり、それを活用することで効率的な集客を実現しております。既存チャネルにおいて使用する広告素材（クリエイティブ）の改善などによる効率化をさらに進めるとともに、消費者の行動変化を見通しながら新たなチャネルの開発にも取り組むことで、集客力の強化と効率性の維持に努めてまいります。
ミッションを実現し、今後の健やかな成長を目指す上で、有能な人材の獲得が重要であると考えております。当社のミッションやビジョンに共感し、今後の事業に必要な能力や求める資質を有する人材を惹きつけられるように、外部ノウハウの活用にも積極的に取り組み、採用活動を強化することで事業計画達成に必要となる適切な人材リソースの確保に努めてまいります。
事業の継続的な発展を実現させるためには各方面のステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であると認識しております。そのために、常にミッション及びビジョンを念頭に置きながら経営状況を捉え、ステークホルダーとの対話の機会を通じて、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。
当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
当社のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 企業統治に関するその他の事項 ａ 内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
BtoC-ECやインターネットメディアの市場規模は今後も拡大傾向であると認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制やユーザーからの信頼性の棄損、個人情報管理の安全性を中心としたプライバシーに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競争等により、当社の事業と関係のある市場の成長が鈍化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
顕在化に備え収益性や健全性を確保するとともに、業界動向の把握に努め、必要な対応を適時に取れる体制を構築してまいります。
当社は「北欧、暮らしの道具店」を通じて、ライフカルチャープラットフォーム事業という単一のセグメントで事業を展開しております。
当社はビジネスラインとして「D2Cドメイン」「ブランドソリューションドメイン」を有しており、「カルチャーアセット」「エンゲージメントチャネル」がビジネスラインを支える構造となっております。
当社では、各種コンテンツの発信、商品の品質管理や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実などあらゆる企業活動においてステークホルダーからの信頼に応えられるように努めております。しかしながら予測できない事象により、ブランド価値をはじめとするカルチャーアセットが毀損され、ユーザーのエンゲージメントを失うことによって、ライフカルチャープラットフォームが有効に機能しない状況になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
今後も経営方針、成長戦略に従って、プラットフォームの強化や拡充、ユーザーのエンゲージメントを高めるための施策を行ってまいります。
「北欧、暮らしの道具店」のユーザーに対して生活雑貨等をインターネットで直接販売するD2Cドメインの売上高が、当社の売上高の大半を占めております。国内EC市場が拡大していることに加え、ユーザー数の増加や注文件数の増加、取扱商品の拡充等により、今後もD2Cドメインは拡大していくものと考えておりますが、ユーザーの減少や市場規模の縮小等の要因によりD2Cドメインの売上高が減少した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
当社の重要な収益基盤であるユーザーからのエンゲージメントをさらに高めるため、ニーズを捉えた各種コンテンツの提供や商品展開を進めてまいります。またブランドソリューションドメインなど、D2Cドメイン以外による収益獲得方法の開発・成長に継続的に取り組んでまいります。
当社の売上高の大半を占めるD2Cドメインについては、多くの企業がアパレルや生活雑貨等のECをサービス展開している状況にあります。今後も、資本力や知名度、新規サービスの開発力等を有する企業等が新規参入又はサービス規模の拡大をする可能性はあり、その場合には競争の激化やその対策のためのコスト負担等によって、売上高の減少や広告宣伝費等のコスト増加など当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
今後も当社の特徴であるライフカルチャープラットフォームの強化や拡充を行うことで、単なるEC事業者ではない立ち位置を守り競争力を維持できるよう努めてまいります。
当社の大きな収益源であるD2Cドメインの売上高は、「北欧、暮らしの道具店」に集まるユーザー数、注文件数、平均注文単価により変動し、事業の成長はユーザー数の増加と注文件数に影響されます。また、当社はSNS等を活用した効果的なマーケティングを自社リソースで行うことにより、効率的にユーザーの集客をしております。上記に挙げた各種KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競争の激化、新たなユーザーとの接点となるデバイスや技術への対応が遅れ集客力が低下するなどの要因によって訪れるユーザー数が従来と比べて少なくなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
顧客ニーズの深掘りを行い、コンテンツなどの供給面及びアプリやSNSなどの集客面の両方において、新たな取り組みに継続してチャレンジすることで今後も効果的・効率的なマーケティングを行うことに努めてまいります。
当社の事業はインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故、サイバー攻撃等の予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築、障害発生時対応への備えを行い、更なるリスク低減に努めてまいります。
当社の主力であるD2Cドメインでは、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、購入者からは固定の配送料を受け取っております。今後配送コストが上昇し、その価格転嫁が行える環境でない場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
引き続き配送業務効率化のための投資や業務プロセスの改善を進めるなど、配送コストの上昇に備えた対策に努めてまいります。
当社の設立者である、代表取締役社長青木耕平は経営方針や経営戦略において、取締役佐藤友子は事業推進の中心人物として、当社の事業活動全般における重要な役割を果たしており、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。これらにつき、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
両氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲を進め育成を図ることで依存を薄めることに努めてまいります。
当社は、ミッションやビジョンにフィットした人材採用を重要な経営課題と位置づけております。事業の成長に合わせた採用とフィットした人材の確保という両面を叶えるために、人材採用に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
各職種に合わせた最適な採用方法の模索による採用強化と当社に合った働き方や人事制度の運用により定着を進めてまいります。
当社の提供する商品については、関連法規の遵守及びその品質向上に取り組み安全な商品の供給に努めております。しかしながら、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性はあります。このような問題が発生した場合、大規模な返品、多額の対応費用の発生や当社のイメージ低下による売上高の減少等が想定され、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
仕入先や製造委託先の選定における基準、個々の商品に関する検査基準につき、安全性や消費者の要求水準を考慮して必要な対応を行っていくことに努めてまいります。
当社の商品取扱量の増加に応じて、業務システムの改善や委託先である倉庫業者における当社利用スペースや在庫管理スタッフを確保する必要があります。また将来的には効率的かつ安定的な物流機能を確保するために拠点の分散化も含めた物流機能強化に取り組む必要が出てくる可能性があります。これらの対応が商品取扱量の増加に追いつかない場合には、意図的に商品在庫数や「北欧、暮らしの道具店」で紹介するアイテム数を物流が対応可能な業務量に合わせてコントロールする必要がありますが、これらが販売機会のロスにつながる場合には、当社の成長を阻害し経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
中期的な商品取扱量の予測に基づく物流機能の強化を今後も継続するとともに、事業規模の見通しや物流環境などを考慮しつつ大規模な投資も含めた長期的な対応の検討にも今後取り組んでいく予定であります。
当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業の拡大・変化に対応した内部管理体制を適時に構築することができず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しない場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
ガバナンスの重要性を社内で共通認識とし、今後の事業規模の拡大に応じて管理部、内部監査の体制を強化するなど、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。
当社では、ユーザー拡大と収益源の多様化を図るため、新商品の開発、新規事業に取り組んでいくとともに、新たなユーザーとの接点となるメディア開発を継続してまいります。これにより人材、システム投資等の先行投資が発生し、経営成績が悪化する可能性があります。また、新商品の開発や新規事業を開始した際には、想定とは異なる状況・リスクが発生することにより当初の計画通りに進まない場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。これらについて重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
新たな取り組みについては、リスクを許容可能なレベルに抑えた上で迅速かつ可逆的に進めることを基本方針としており、今後もその方針のもとで持続的な成長のため積極的に取り組んでまいります。
当社は、主にインターネットでユーザーに商品を直接販売するD2Cドメインから収益を得ております。そのため、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「家庭用品品質表示法」等の販売に関する法規制に基づいて事業を運営しております。管理体制の構築によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクとして認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
必要に応じて顧問弁護士からの助言を受けながら、管理部法務担当による、社内運用ルールの法令適合性の確認、契約書の法務チェック等を行い、コンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
当社は、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護に関する基本方針及び個人情報保護基本規程を定めており、社内教育と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。
個人情報保護に関する基本方針を定め、適正な入手と入手情報の管理体制を構築しております。また、個人情報保護法の改正動向やユーザーの個人情報に関する意識などを見極めながら、適切な運用が行えるよう社内体制の整備と教育を行ってまいります。
当社は、当社が運営する事業やコンテンツに関する知的財産権を確保するとともに、「著作権法」等を遵守し、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合においては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
知的財産権の生じる契約では必要に応じて顧問弁護士からの助言を受けた上で、当社の事業運営に必要な権利を確保するよう努めております。またコンテンツ等の制作時には第三者の知的財産権侵害を回避するための対策を実施しております。
当社の本社及び物流拠点は首都圏にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより拠点が被害を受けた場合、当社施設内や取引先において、パンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、商品の調達に影響が出る可能性、物流機能が停滞する可能性、通常勤務が困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
仕入先や勤務場所の分散化、リモートワーク時における安否確認方法の確立など異常事態が生じた場合でもできる限り業務への影響を低減することに引き続き努めてまいります。
当社が取り扱う商品の一部は生産国が中国など日本国外となっており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さ等に起因したカントリーリスクが存在します。これらカントリーリスクは回避が困難であり、リスクが顕在化した場合には、為替変動による商品の仕入れ価格への影響や納品が遅延するなど商品調達に支障が出ることにより当社の業績が影響を受ける可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
既に仕入先を分散することでリスクヘッジしておりますが、今後新たに主要な仕入先が生じる場合には、当該リスクについても充分考慮した上で仕入先の選定を行ってまいります。
当社は広報、IRなどあらゆる情報発信において、適時かつ慎重な発信を心がけることで、情報の信頼性の維持・向上を図り、風評リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながら、正確な情報に基づかない、又は憶測に基づいた情報の流布が、インターネット上の書き込みや報道で広まった場合、それらの内容の正確性や当社の該当有無に関わらず、当社サービスの利用者や投資者等の認識又は行動に影響を及ぼす可能性が考えられます。これらの報道や情報の流布の内容、規模等によっては、当社の事業、経営成績及び株価に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。
日頃から風評の発見及び影響の極小化に努めており、当社又は当社サービスについて否定的な風評が拡大した場合には、代表取締役社長が必要な関係者を集め対応にあたる方針となっております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、様々な面で事業活動を行うすべての企業に影響が生じているものと捉えております。当社においても外国における感染状況によって、発注した商品の生産や輸送が予定通りとならないことを通じて商品の調達に関して影響が少なからず出ておりますが、取引先との連携により情報をタイムリーに取得し状況を把握した上で販売開始時期を調整する対応を実行しており、現時点においてはその影響は限定的となっております。しかしながら、現在においても新型コロナウイルス感染症の収束については明確な見通しは立っておらず、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やその他の状況の変化により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
引き続き当社事業への影響を適切に把握し、対応を速やかに行うことで影響をできるかぎり少なくできるよう努めてまいります。
株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社事業のさらなる拡大のため、広告宣伝費及び事業成長のための採用費用、人員増による人件費などに充当する予定であります。しかしながら、上述に記載したように様々なリスク・不確実性のなかで事業運営を行っており、事業環境が変化することも考えられるため、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
当社の設立者であり代表取締役社長青木耕平及び取締役佐藤友子は当社の大株主であり、親族の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の66.9％を所有しております。
両氏は、中長期的に安定株主として引き続き一定の議決権比率を維持するとともに、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社は両氏が安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である両氏の議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、特定の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針により、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度末における資産総額は、2,987,236千円と前事業年度末に比べて506,600千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が365,922千円、商品が56,790千円増加したこと、及び、主に倉庫投資に関連して固定資産が78,946千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、672,657千円と前事業年度末に比べて54,748千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が16,556千円増加したものの、長期借入金（１年内返済予定含む）が68,142千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、2,314,578千円と前事業年度末に比べて561,349千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。
自己資本比率は77.5％と財務的健全性を維持しております。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の日本国内の新規感染者数に収束の傾向が見えず、世界的な物流混乱や為替の影響など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う巣ごもり需要によるEC市場の拡大は2021年春以降落ち着いた状況が続いており、当社においても一時的な需要の剥落といった影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、当店を訪れてくださるユーザーに明るい気持ちになるきっかけや癒しをお届けできるようにと願い、運営を続けてまいりました。新作オリジナルドラマ『スーツケースジャーニー』、『庭には二羽』をはじめ、アニメやミュージックビデオなどの新たな取り組みを行い、引き続きライフカルチャープラットフォームの源泉となるカルチャーアセットの拡充を行いました。
これらの取り組みやエンゲージメント・チャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当事業年度末日現在、累計216万ダウンロードとなりました。当事業年度におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約57％を占めております。
D2Cドメインは、オリジナルブランド「KURASHI & Trips PUBLISHING」の新作商品「ブラックフォーマル」やコスメの新作ネイルカラーが好評を博したほか、既存商品の積極的な再販売や北欧食器復刻版の展開などの施策により、前期の一時的な巣ごもり消費による増加は落ち着きを見せているものの、売上高は堅調に推移しました。
ブランドソリューションドメインでは、ドラマタイアップ『ひとりごとエプロン』×味の素「ほんだし」やharuコラボボトルなど、新規クライアント、リピーターのクライアント企業ともに多くのお取り組みを行い、売上高は堅調に推移しました。
以上の理由から、売上高についてはD2Cドメイン、ブランドソリューションドメインともに堅調に推移し5,163,136千円(前期比13.9％増)となりました。なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 （１）財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
売上総利益は2,261,968千円(前期比10.2％増)となり、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）ダウンロード訴求のための広告施策等の結果、販売費及び一般管理費を1,420,113千円(前期比11.5％増)計上したものの、営業利益は841,854千円(前期比8.0％増)、経常利益は850,469千円(前期比6.7％増)、当期純利益は561,349千円(前期比1.7％減)となりました。今後もコンテンツを拡大し、「ひとさじの非日常（Trips）」を「私たち」みたいな「誰か」に届けることを進めてまいります。
なお、当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ365,922千円増加し、2,385,482千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、535,533千円（前事業年度は444,324千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上850,469千円等による増加要因と、法人税等の支払額255,571千円、棚卸資産の増加額55,978千円等の減少要因によるものであります。
当事業年度において投資活動により支出した資金は、99,468千円（前事業年度は15,504千円の獲得）となりました。これは主に、倉庫投資等に関連した有形固定資産の取得による支出46,440千円、無形固定資産の取得による支出53,028千円によるものであります。
当事業年度において財務活動により支出した資金は、70,142千円（前事業年度は87,543千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、以下の販売実績については、事業ドメイン区分で記載しております。
当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営成績
当事業年度における売上高は、5,163,136千円(前期比13.9％増)となりました。当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、D2Cドメインとブランドソリューションドメインの２ドメインに区分しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要が落ち着いた状況にありましたが、ブラックフォーマルやネイルカラーといったオリジナルブランド「KURASHI&Trips PUBLISHING」の新作商品が好評を博したこと等により、当事業年度における売上高は4,860,060千円(前期比14.1％増)となりました。
また、流入経路においても「北欧、暮らしの道具店」の公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当事業年度末日現在、累計約216万ダウンロードとなりました。当事業年度におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約57％を占めております。
継続した営業活動により需要を高めることができ、お取り組み案件数が増加したとともに、ドラマタイアップ『ひとりごとエプロン』×味の素「ほんだし」やharuコラボボトル等、既存のBRAND NOTE・BRAND MOVIE以外での大型案件の獲得により、当事業年度における売上高は303,075千円(前期比10.9％増)となりました。
アパレルを中心にオリジナルブランド「KURASHI&Trips PUBLISHING」が成長しており、売上高が堅調に推移していること、仕入商品より相対的に原価率の低いオリジナル商品取扱高の増加等により、原価率が改善したものの、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、D2Cドメインにおいて顧客から受け取る送料及び決済手数料を売上原価から控除する方法から、収益として認識する方法に変更したことにより、売上総利益率が43.8％(前期比1.5％減)となりました。
そのため、売上総利益は前事業年度から208,499千円増加し、2,261,968千円(前期比10.2％増)となりました。
なお、収益認識会計基準適用前の当事業年度の売上総利益率は45.9％（前期比0.6％増）となります。
ユーザビリティの向上・システムの安定性のためのエンジニアの採用等で給料手当及び賞与を395,600千円（前年同期393,973千円）、アプリダウンロード訴求等のための広告宣伝費を391,826千円（前年同期298,363千円）計上し、事業規模の拡大に合わせた健全な体制、環境の整備を図ったことで、販売費及び一般管理費は1,420,113千円(前期比11.5％増)となりました。
そのため、営業利益は前事業年度から62,301千円増加し、841,854千円(前期比8.0％増)となりました。
経常利益は850,469千円(前期比6.7％増)と増加したのに対し、賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除の適用外となったこと等により、法人税等は289,120千円(前期比21.3％増)と大幅に増加し、当期純利益は561,349千円（前期比1.7％減）となりました。
財政状態の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、仕入資金、事業規模の拡大に係る人件費、物流費及び広告宣伝費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、知名度向上のための広告活動の展開、新規事業及び新サービスの開発が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社はユーザーとの関係の蓄積を判断するための指標として、エンゲージメントアカウント数、累積会員数及び年間購入者数といった指標を利用しております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、売上総利益率、営業利益率といった収益指標とともに、商品回転率や自己資本比率など重要指標を位置付けております。
当該指標については、2022年７月末時点でエンゲージメントアカウント数は5,649千アカウント（前期比29.1％増）、累積会員数は510千人（前期比21.1％増）、年間購入者数も186千人（前期比2.5％増）となり、売上高は5,163,079千円（前期比13.9％増）、売上総利益率は43.8％（前期比1.5％減）、営業利益率は16.3％（前期比0.9％減）、経常利益率は16.5％（前期比1.1％減）、商品回転率は10.1回（前事業年度末は14.1回）、自己資本比率は77.5％（前事業年度末は70.7％）となっております。
これは、現時点においては堅調に推移しているものと認識しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。