移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法
個別法
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
商標権 10年
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
D2Cドメインでは、自社サイト「北欧、暮らしの道具店」を通じて商品を顧客へ販売し、収益を得ております。商品売上高と顧客から受け取る送料及び決済手数料等からなっておりますが、商品売上高がその大半を占めております。
商品の販売は、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得することにより当社の履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。
当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が１～２日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、決済代行業者を通じて別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ブランドソリューションドメインでは、クライアント企業のブランドが「選ばれ続けるブランド」になるためのソリューションを提供し、多くのブランドを継続的に支援しております。主にクライアントのブランドや商品を「北欧、暮らしの道具店」サイト上で、当社の読み物や動画コンテンツの一つとして掲載し、収益を得ております。
制作した記事や動画等を掲載する履行義務を負っており、履行義務を充足する時点は、主として掲載期限を定めていないことから、制作した記事や動画等を「北欧、暮らしの道具店」サイトへ掲載した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね２ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
新型コロナウイルス感染症による当社の財政状態、経営成績等への影響は現時点においては限定的であるため、来期以降においても重要な影響を与えないとの仮定のもとに、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、D2Cドメインにおける配送サービス等について、顧客から受け取る送料及び決済手数料は、従来は売上原価から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はともに238,573千円増加しました。これにより損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準の適用による財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前述 の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 関係会社清算益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
当社子会社であったKURASHI＆Trips株式会社の清算結了に伴い発生したものであります。
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当社は、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。
当社は、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち76.4％が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年７月31日)
※１． 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２． １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当事業年度(2022年７月31日)
※１． 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２． １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年７月31日)
※ 敷金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
当事業年度(2022年７月31日)
※ 敷金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年７月31日)
当事業年度(2022年７月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度(2022年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年７月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度(2021年７月31日)
子会社であったKURASHI＆Trips株式会社は2021年７月16日に清算結了したため、該当事項はありません。
当事業年度(2022年７月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略いたします。
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、期首時点の契約負債880千円は当事業年度の収益として計上されております。
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年８月５日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年７月１日及び2022年７月15日開催の取締役会において、次のとおり募集株式の発行について決議し、2022年８月４日に払込が完了いたしました。
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年８月５日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年７月１日及び2022年７月15日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分について決議し、2022年８月４日に払込が完了いたしました。
（第三者割当増資による新株発行）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年８月５日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、当社は、2022年７月１日及び2022年７月15日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年９月６日に払込が完了いたしました。