##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商品

総平均法

(2) 仕掛品

個別法

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　 ８～18年

工具、器具及び備品　　　　 ４～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#### 当事業年度(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

##### １ 有価証券の評価基準及び評価方法

###### 関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### (1) 商品

総平均法

###### (2) 仕掛品

個別法

##### ３ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　 ８～18年

工具、器具及び備品　　　　 ４～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

##### ４ 引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しておりましたが、当期中のポイント制度廃止に伴い、顧客に付与したポイントは2021年７月末時点で失効したため、ポイント引当金残高はありません。

##### ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　29,914千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

新型コロナウイルス感染症による当社の財政状態、経営成績等への影響は現時点においては限定的であるため、来期以降においても重要な影響を与えないとの仮定のもとに、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当事業年度における「(3) 当該会計基準等の適用による影響」を参照ください。

当事業年度(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響として、D2Cドメインにおける配送サービス等について、顧客から受け取る送料及び決済手数料は、従来は売上原価から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識することとなります。なお、2022年７月期の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

前事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度も引き続き一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

該当事項はありません。

##### (貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2020年７月31日) | 当事業年度 (2021年７月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 12,310千円 | 14,992千円

２ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年７月31日) | 当事業年度 (2021年７月31日)
当座貸越極度額 | 150,000千円 | 100,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 150,000千円 | 100,000千円

###### (損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) | 当事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
△2,334千円 | －千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) | 当事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
給料手当及び賞与 | 285,016千円 | 393,973千円
広告宣伝費 | 179,992〃 | 298,363〃
外注費 | 185,975〃 | 176,303〃
減価償却費 | 4,247〃 | 4,770〃

おおよその割合

販売費 | 19％ | 24％
一般管理費 | 81〃 | 76〃

※３ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) | 当事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
その他有価証券 | 116千円 | －千円

※４ 関係会社清算益の内容は、次のとおりであります。

当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)

当社子会社であったKURASHI＆Trips株式会社の清算結了に伴い発生したものであります。

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) | 当事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
建物 | 1,342千円 | －千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 840 | ― | ― | 840

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 40 | ― | ― | 40

#### ３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 840 | ― | ― | 840

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 40 | ― | ― | 40

#### ３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) | 当事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
現金及び預金 | 1,647,272千円 | 2,019,559千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃
現金及び現金同等物 | 1,647,272千円 | 2,019,559千円

###### (リース取引関係)

前事業年度(2020年７月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(2021年７月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前事業年度(自 2019年８月１日　至 2020年７月31日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち74.8％が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,647,272 | 1,647,272 | ―
(2) 売掛金 | 127,177 | 127,177 | ―
(3) 敷金 | 9,489 | 9,304 | △184
資産計 | 1,783,939 | 1,783,754 | △184
(1) 買掛金 | 138,096 | 138,096 | ―
(2) 未払金 | 89,227 | 89,227 | ―
(3) 預り金 | 10,254 | 10,254 | ―
(4) 未払法人税等 | 129,171 | 129,171 | ―
(5) 未払消費税等 | 53,653 | 53,653 | ―
(6) 長期借入金 | 335,105 | 335,100 | △4
負債計 | 755,507 | 755,503 | △4

(※)　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金

回収可能性を反映した将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 預り金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 |
関係会社株式 | 5,900

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,647,272 | ― | ― | ―
売掛金 | 127,177 | ― | ― | ―
合計 | 1,774,449 | ― | ― | ―

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 93,380 | 75,082 | 69,130 | 59,996 | 37,517 | ―
合計 | 93,380 | 75,082 | 69,130 | 59,996 | 37,517 | ―

当事業年度(自 2020年８月１日　至 2021年７月31日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち79.5％が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,019,559 | 2,019,559 | ―
(2) 売掛金 | 160,796 | 160,796 | ―
(3) 敷金 | 10,520 | 11,700 | 1,179
資産計 | 2,190,876 | 2,192,055 | 1,179
(1) 買掛金 | 121,030 | 121,030 | ―
(2) 未払金 | 120,005 | 120,005 | ―
(3) 預り金 | 23,451 | 23,451 | ―
(4) 未払法人税等 | 140,988 | 140,988 | ―
(5) 未払消費税等 | 52,956 | 52,956 | ―
(6) 長期借入金 | 247,562 | 247,523 | △38
負債計 | 705,993 | 705,955 | △38

(※)　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金

回収可能性を反映した将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 預り金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,019,559 | ― | ― | ―
売掛金 | 160,796 | ― | ― | ―
合計 | 2,180,355 | ― | ― | ―

(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 76,752 | 73,297 | 59,996 | 37,517 | ― | ―
合計 | 76,752 | 73,297 | 59,996 | 37,517 | ― | ―

###### (有価証券関係)

### １子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額5,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

前事業年度において、子会社であったKURASHI＆Trips株式会社は2021年７月16日に清算結了したため、該当事項はありません。

#### ２　その他有価証券

前事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

該当事項はありません。

### ３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 243 | 116 | ―
合計 | 243 | 116 | ―

当事業年度(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

前事業年度(2020年７月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
減価償却超過額 | 93千円
一括償却資産償却超過額 | 1,179 〃
ソフトウエア | 4,362 〃
長期前払費用 | 261 〃
資産除去債務 | 1,530 〃
未払事業税 | 11,603 〃
ポイント引当金 | 14,518 〃
繰延税金資産小計 | 33,548千円
評価性引当額 | ― 〃
繰延税金資産合計 | 33,548千円
繰延税金負債 |
保険積立金 | 1,908 〃
繰延税金負債合計 | 1,908 〃
繰延税金資産純額 | 31,640千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下のため注記を省略しております。

当事業年度(2021年７月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
減価償却超過額 | 10,034千円
一括償却資産償却超過額 | 1,469 〃
ソフトウエア | 2,181 〃
長期前払費用 | 1,542 〃
資産除去債務 | 1,196 〃
未払事業税 | 15,398 〃
繰延税金資産小計 | 31,823千円
評価性引当額 | ― 〃
繰延税金資産合計 | 31,823千円
繰延税金負債 |
保険積立金 | 1,908 〃
繰延税金負債合計 | 1,908 〃
繰延税金資産純額 | 29,914千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.1％
（調整） |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5
住民税等均等割 | 0.0
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 | △4.0
軽減税率による影響額 | △0.1
その他 | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.4％

###### (資産除去債務関係)

当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)

当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)

当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度(自　2019年８月１日　至　2020年７月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2020年８月１日　至　2021年７月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)

#### １ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 青木 耕平 | ― | ― | 当社代表 取締役 | （被所有） 直接75.5 | 債務被保証 | 当社オフィスに係る地代家賃に対する債務被保証(注)１ | 33,276 | ― | ―
役員 | 青木 耕平 | ― | ― | 当社代表 取締役 | （被所有） 直接75.5 | 債務被保証 | 仕入先に対する債務被保証(注)２ | 39,363 | ― | ―

(注) １．当社は、オフィス等の不動産賃貸借契約に対して代表取締役 青木 耕平より債務保証を受けております。上記取引金額には賃借料を記載しており、期末の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．当社は、商品売買の仕入契約に対して代表取締役 青木 耕平より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)

１ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) | 当事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１株当たり純資産額 | 184.72円 | 273.94円
１株当たり当期純利益 | 58.53円 | 89.22円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) | 当事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 374,607 | 570,990
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 374,607 | 570,990
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,400,000 | 6,400,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で株式分割を行っております。また、2022年４月７日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用を決議しております。

### １　株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

#### ２　株式分割の概要

##### (1) 分割の方法

2022年４月７日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき8,000株の割合をもって分割しております。

##### (2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　 840株

今回の株式分割により増加する株式数　　　　6,719,160株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　6,720,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 26,880,000 株

##### (3) 分割の日程

基準日　　　　　　　2022年４月７日

効力発生日　　　　　2022年４月８日

##### (4) １株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

### ３　発行可能株式総数の変更

発行可能株式総数を、上限である発行済株式数の４倍以内の26,880,000株と変更いたしました。

#### ４　単元株制度の概要

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、D2Cドメインにおける配送サービス等について、顧客から受け取る送料及び決済手数料は、従来は売上原価から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価はともに181,604千円増加しました。これにより損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

| 当第３四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前述の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 当第３四半期会計期間 （2022年４月30日）
当座貸越極度額 | 100,000千円
借入実行残高 | ―
差引額 | 100,000千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
減価償却費 | 3,077千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| (単位：千円)
| 当第３四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
顧客との契約から生じる収益 |
D2Cドメイン | 3,637,712
ブランドソリューションドメイン | 226,257
計 | 3,863,970
外部顧客への売上高 | 3,863,970

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第３四半期累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１株当たり四半期純利益 | 64円78銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 414,598
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 414,598
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,400,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。

##### ⑤ 【附属明細表】（2021年７月31日現在）

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 35,938 | ― | ― | 35,938 | 13,298 | 2,571 | 22,639
車両運搬具 | 1,726 | ― | 1,726 | ― | ― | 671 | ―
工具、器具及び備品 | 2,788 | 755 | ― | 3,543 | 1,694 | 494 | 1,849
有形固定資産計 | 40,453 | 755 | 1,726 | 39,482 | 14,992 | 3,738 | 24,489
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 5,161 | ― | ― | 5,161 | 1,703 | 1,032 | 3,458
ソフトウエア仮勘定 | ― | 3,300 | ― | 3,300 | ― | ― | 3,300
無形固定資産計 | 5,161 | 3,300 | ― | 8,461 | 1,703 | 1,032 | 6,758

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 | WMS倉庫の新規開発 | 3,300 | 千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具 | 社用車の売却 | 1,726 | 千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 93,380 | 76,752 | 0.54 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 241,725 | 170,810 | 0.53 | 2022年８月31日～ 2025年４月30日
合計 | 335,105 | 247,562 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 73,297 | 59,996 | 37,517 | ―

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
ポイント引当金 | 42,597 | ― | ― | 42,597 | ―

(注) ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、ポイント制度の廃止による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】（2021年７月31日現在）

###### ① 流動資産

###### イ．現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 62
預金 |
普通預金 | 2,019,497
計 | 2,019,497
合計 | 2,019,559

###### ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 106,926
株式会社ネットプロテクションズ | 18,037
株式会社エレファントハウス | 6,399
株式会社LIXIL | 5,040
Nordic Sleep Japan株式会社 | 4,345
その他 | 20,049
合計 | 160,796

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
127,177 | 4,985,321 | 4,951,702 | 160,796 | 96.9 | 10.5

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

###### ハ．商品

区分 | 金額(千円)
雑貨、日用品 | 91,285
ファッション | 89,855
その他 | 13,334
合計 | 194,475

###### ニ．仕掛品

区分 | 金額(千円)
映像 | 14,909
その他 | 2,028
合計 | 16,937

######

②　流動負債

###### イ．買掛金

相手先 | 金額(千円)
株式会社ワイ・ヨット | 6,559
有限会社デフカンパニー | 5,691
株式会社ジョンブル | 5,596
株式会社山忠 | 5,050
株式会社サハラインターナショナル | 4,478
その他 | 93,654
合計 | 121,030

##### ロ．未払法人税等

区分 | 金額(千円)
法人税 | 88,913
住民税 | 6,893
事業税 | 45,181
合計 | 140,988

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。