○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）株主還元方針及び当期・次期の株主還元 ……………………………………………………４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当社は、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社が提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つとして「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。
当社の運営する「北欧、暮らしの道具店」は、以下の２つのドメインにて構成されています。
①D2Cドメイン
「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、暮らしにフィットする商品を販売しています。当社とユーザーとの間にはECモールやECプラットフォームが介在しておらず、直接商品を提供しています。また、「北欧、暮らしの道具店」のライフカルチャーを表現する記事や動画等のコンテンツを、自社サイトやSNS等の多様なチャネルから配信するコンテンツパブリッシャーとしての側面も有しています。取扱商品は、キッチン、インテリア雑貨、アパレルが主力であり、自社企画のオリジナル商品が売上の約半分を占めております。
②ブランドソリューションドメイン
「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cドメインのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業ドメインです。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しています。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の日本国内の新規感染者数に収束の傾向が見えず、世界的な物流混乱や為替の影響など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う巣ごもり需要によるEC市場の拡大は2021年春以降落ち着いた状況が続いており、当社においても一時的な需要の剥落といった影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、当店を訪れてくださるユーザーに明るい気持ちになるきっかけや癒しをお届けできるようにと願い、運営を続けてまいりました。新作オリジナルドラマ『スーツケースジャーニー』、『庭には二羽』をはじめ、アニメやミュージックビデオなどの新たな取り組みを行い、引き続きライフカルチャープラットフォームの源泉となるカルチャーアセットの拡充を行いました。
これらの取り組みやエンゲージメント・チャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当事業年度末日現在、累計216万ダウンロードとなりました。当事業年度におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約57％を占めております。
D2Cドメインは、オリジナルブランド「KURASHI & Trips PUBLISHING」の新作商品「ブラックフォーマル」やコスメの新作ネイルカラーが好評を博したほか、既存商品の積極的な再販売や北欧食器復刻版の展開などの施策により、前期の一時的な巣ごもり消費による増加は落ち着きを見せているものの、売上高は堅調に推移しました。
ブランドソリューションドメインでは、ドラマタイアップ『ひとりごとエプロン』×味の素「ほんだし」やharuコラボボトルなど、新規クライアント、リピーターのクライアント企業ともに多くのお取り組みを行い、売上高は堅調に推移しました。
以上の理由から、売上高についてはD2Cドメイン、ブランドソリューションドメインともに堅調に推移し5,163,136千円(前期比13.9％増)となりました。なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しております。詳細につきましては、添付資料P.12「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
売上総利益は2,261,968千円(前期比10.2％増)となり、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）ダウンロード訴求のための広告施策等の結果、販売費及び一般管理費を1,420,113千円(前期比11.5％増)計上したものの、営業利益は841,854千円(前期比8.0％増)、経常利益は850,469千円(前期比6.7％増)、当期純利益は561,349千円(前期比1.7％減)となりました。今後もコンテンツを拡大し、「ひとさじの非日常（Trips）」を「私たち」みたいな「誰か」に届けることを進めてまいります。
なお、当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における資産総額は、2,987,236千円と前事業年度末に比べて506,600千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が365,922千円、商品が56,790千円増加したこと、及び、主に倉庫投資に関連して固定資産が78,946千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、672,657千円と前事業年度末に比べて54,748千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が16,556千円増加したものの、長期借入金（１年内返済予定含む）が68,142千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、2,314,578千円と前事業年度末に比べて561,349千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。
自己資本比率は77.5％と財務的健全性を維持しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ365,922千円増加し、2,385,482千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、535,533千円（前事業年度は444,324千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上850,469千円等による増加要因と、法人税等の支払額255,571千円、棚卸資産の増加額55,978千円等の減少要因によるものであります。
当事業年度において投資活動により支出した資金は、99,468千円（前事業年度は15,504千円の獲得）となりました。これは主に、倉庫投資等に関連した有形固定資産の取得による支出46,440千円、無形固定資産の取得による支出53,028千円によるものであります。
当事業年度において財務活動により支出した資金は、70,142千円（前事業年度は87,543千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
新型コロナウイルス感染症の動向や世界的なインフレ、為替の影響など、依然として先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。一方で、2022年７月期もアプリを筆頭にエンゲージメントアカウント数は大きく拡大し、新規会員獲得も高水準を維持しているため、ユーザーからの当社サービスへの需要は堅調に推移するものと見込んでおります。このような経営環境の中、当店を訪れてくださるユーザーに明るい気持ちになるきっかけや癒しをお届けできるようにと願い、引き続き多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献できるよう運営を続けてまいります。
D2Cドメインは、１年を通じて需要にしっかり応えるための商品準備を進めるとともに、取扱商品の拡充にも引き続き取り組んでまいります。また、収益性を確保しつつも充分な広告費を確保し投資することで、アプリダウンロード数を始めとしたエンゲージメントアカウント数を伸ばし、「北欧、暮らしの道具店」開店15周年記念などプロモーションを企画することでユーザーの獲得と需要の拡大に努めてまいります。
ブランドソリューションドメインは、クライアントからの高いニーズはあるものの、スタッフの産育休などにより一時的な人的リソースの減少に伴う売上高の減少を見込んでおります。採用・育成などにより体制の強化を進めることで、ニーズに応じた人的リソースを確保するよう努めてまいります。
当社は外貨建取引はないため為替による直接の影響はないものの、一部商品では2022年７月期から仕入価格が上昇しております。価格転嫁を適時に行っているため収益性への影響は今のところありませんが、今後更なる価格転嫁が続いた場合に、ユーザーの消費動向にどのような影響が出るかは見通すことが困難であり、経営環境も非常に不透明な環境が続くため、業績予測についてはレンジ予想としております。
以上より、2023年７月期の業績予想につきましては、売上高5,801～6,044百万円（前期比12.4～17.1％増）、営業利益866～903百万円（前期比3.0～7.3％増）、経常利益870～906百万円（前期比2.3～6.6％増）、当期純利益601～626百万円（前期比7.2～11.7％増）を見込んでおります。
（５）株主還元方針及び当期・次期の株主還元
当社ではTSR（株主総利回り）を重視した株主還元を行う方針とし、成長と株主還元のバランスを考慮したダイナミックな株主還元を行う事でTSRの安定を図る事を目指します。
グローバル投資家サーベイ※の結果においても、グローバル投資家は安定配当よりもB/Sマネジメントからの最適配当政策を支持しており、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否及び還元規模の判断を行います。また、投資局面においては投資を優先する必要があるため、利益ではなく配当原資はFCF（フリーキャッシュフロー）を基準とし、当面はその50％を上限とします。これにより株主還元、成長投資、内部留保による財務基盤の強化のバランスの取れた配分が可能になると考えております。
※ 柳良平（2022）月刊資本市場2022．7（No443）P.42-53 「日本企業の価値創造に係る資本市場の視座の変遷 ～グローバル投資家サーベイ時系列分析（2007-2022）～」
具体的には、期末ネットキャッシュ（現金及び預金－借入金）とキャッシュポジションの目標水準（広告宣伝費を除く当期販売費及び一般管理費の２年分）を比較し、キャッシュポジションが目標水準を上回っている場合には、還元可と判断します。その上で当期FCFの50％を原資に還元を行いますが、キャッシュポジションが目標を下回らない範囲で行うため、FCFの50％が上限となります。また、FCFを原資とするため、キャッシュポジションにより還元可と判断されても当期FCFがマイナスの場合は、株主還元は行いません。
2022年７月期の期末配当については、配当基準日の株主が上場前の株主となるため実施しません。2023年７月期については、上記還元方針に従い配当や自己株式取得などの手法によって株主還元を行います。
なお、当社の株主還元方針は現在の経営環境において合理性のあるものと判断しておりますが、状況変化や期待する効果に対する今後の評価などにより適宜見直しを行い変更する可能性があります。変更する場合には、その内容等を適時に説明いたします。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
２ 他勘定振替高の内容は、返品資産であります。
３ 後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度については、当該変更を反映した金額となっております。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、D2Cドメインにおける配送サービス等について、顧客から受け取る送料及び決済手数料は、従来は売上原価から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はともに238,573千円増加しました。これにより損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準の適用による財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度も引き続き一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年８月５日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年７月１日及び2022年７月15日開催の取締役会において、次のとおり募集株式の発行について決議し、2022年８月４日に払込が完了いたしました。
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年８月５日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年７月１日及び2022年７月15日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分について決議し、2022年８月４日に払込が完了いたしました。
（第三者割当増資による新株発行）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年８月５日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、当社は、2022年７月１日及び2022年７月15日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年９月６日に払込が完了いたしました。