○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社が提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つとして「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。
当社の運営する「北欧、暮らしの道具店」は、以下の２つのドメインにて構成されています。
① D2Cドメイン
「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、暮らしにフィットする商品を販売しています。当社とユーザーとの間にはECモールやECプラットフォームが介在しておらず、直接商品を提供しています。また、「北欧、暮らしの道具店」のライフカルチャーを表現する記事や動画等のコンテンツを、自社サイトやSNS等の多様なチャネルから配信するコンテンツパブリッシャーとしての側面も有しています。取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品が売上の約半分を占めております。
② ブランドソリューションドメイン
「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cドメインのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業ドメインです。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しています。
当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の国内流行の第７波を迎えたほか、世界的なインフレや為替の影響等による国内の消費者物価指数の上昇が見られるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
「北欧、暮らしの道具店」は、2022年９月18日に開店15周年を迎えました。当四半期は、当店を訪れてくださるユーザーの皆さまに心からの感謝の気持ちをこめて、15周年のさまざまな企画を用意し運営してまいりました。
15周年記念のコンテンツの配信や、D2Cドメインにおける15周年記念商品の展開、送料無料キャンペーンなどをきっかけに多くのユーザーが当店を訪れてくださり、オリジナルブランド「KURASHI & Trips PUBLISHING」の新作商品や定番商品のラインナップの充実を図ることで、リオープニング影響などによるEC市場の厳しいマクロ環境下にもかかわらず売上高は好調に推移しました。10月には、新たな商品カテゴリであるインナーウェアも誕生しました。
また、３年ぶりとなるイベント、インターネットラジオ『チャポンと行こう！』の公開収録イベントを開催し、約300名の参加者と楽しい時間を過ごしました。イベント動画の延べ視聴者数は1万人を超え、ユーザーの皆さまとのつながりを実感するとともに、今後のコンテンツ展開や商品展開における多くの気づきを得る機会となりました。
これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当第１四半期会計期間末日現在、累計約238万ダウンロードとなりました。当第１四半期累計期間におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約59％を占めております。
ブランドソリューションドメインでは、La CASTA（ラ・カスタ）「アロマエステ シリーズ」のWEBコンテンツを冊子化したBRAND NOTEの新たなオプション等により案件単価が増加したほか、パナソニックの「はやうま冷凍」搭載冷蔵庫等の新たなお取り組みの受注により案件数も堅調に推移し、売上高は好調に推移しました。
以上の理由から、売上高についてはD2Cドメイン、ブランドソリューションドメインともに好調に推移し1,581,105千円となりました。売上総利益は660,045千円となり、人員の増加や公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）ダウンロード訴求のための広告施策等の結果、販売費及び一般管理費を389,215千円計上したものの、営業利益は270,829千円、経常利益は260,504千円、四半期純利益は181,934千円となりました。今後もコンテンツを拡大し、「ひとさじの非日常（Trips）」を「私たち」みたいな「誰か」に届けることを進めてまいります。
なお、当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末における資産総額は、4,563,542千円と前事業年度末に比べて1,576,305千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,226,521千円、売掛金が116,850千円、及び商品が199,683千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債総額は、799,297千円と前事業年度末に比べて126,640千円の増加となりました。これは主に、買掛金が191,522千円増加したものの、未払法人税等が71,211千円、長期借入金（１年内返済予定含む）が22,502千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、3,764,244千円と前事業年度末に比べて1,449,665千円の増加となりました。これは主に、株式上場による新株発行及び自己株式の処分により資本金が424,841千円、資本剰余金706,189千円増加したこと、及び四半期純利益181,934千円を計上したことによるものであります。
自己資本比率は82.5％と強固な財務的健全性を保持しております。
2022年９月14日に「2022年７月期 決算短信」で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
当社ではTSR（株主総利回り）を重視した株主還元を行う方針とし、成長と株主還元のバランスを考慮したダイナミックな株主還元を行う事でTSRの安定を図る事を目指します。
グローバル投資家サーベイ※の結果においても、グローバル投資家は安定配当よりもB/Sマネジメントからの最適配当政策を支持しており、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否及び還元規模の判断を行います。また、投資局面においては投資を優先する必要があるため、利益ではなく配当原資はFCF（フリーキャッシュフロー）を基準とし、当面はその50％を上限とします。これにより株主還元、成長投資、内部留保による財務基盤の強化のバランスの取れた配分が可能になると考えております。
※ 柳良平（2022）月刊資本市場2022．7（No443）P.42-53 「日本企業の価値創造に係る資本市場の視座の変遷 ～グローバル投資家サーベイ時系列分析（2007-2022）～」
具体的には、期末ネットキャッシュ（現金及び預金－借入金）とキャッシュポジションの目標水準（広告宣伝費を除く当期販売費及び一般管理費の２年分）を比較し、キャッシュポジションが目標水準を上回っている場合には、還元可と判断します。その上で当期FCFの50％を原資に還元を行いますが、キャッシュポジションが目標を下回らない範囲で行うため、FCFの50％が上限となります。また、FCFを原資とするため、キャッシュポジションにより還元可と判断されても当期FCFがマイナスの場合は、株主還元は行いません。
2023年７月期については、上記還元方針に従い配当や自己株式取得などの手法によって株主還元を行います。
なお、当社の株主還元方針は現在の経営環境において合理性のあるものと判断しておりますが、状況変化や期待する効果に対する今後の評価などにより適宜見直しを行い変更する可能性があります。変更する場合には、その内容等を適時に説明いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
当社は、2022年８月５日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年８月４日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行及び自己株式320,000株の処分により、資本金が228,620千円、資本剰余金が509,968千円増加し、自己株式が136,700千円減少いたしました。また、2022年９月６日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式300,400株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ196,221千円増加いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が432,841千円、資本剰余金が842,889千円、自己株式が－千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。