【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年１月31日)
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	100,000千円	100,000千円

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　2022年８月１日 至　2023年１月31日)
広告宣伝費	223,580	千円
給料手当及び賞与	212,414	〃
減価償却費	2,864	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自　2022年８月１日 至　2023年１月31日)
現金及び預金	3,879,199	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	―	〃
現金及び現金同等物	3,879,199	千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年１月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年８月５日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年８月４日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行及び自己株式320,000株の処分により、資本金が228,620千円、資本剰余金が509,968千円増加し、自己株式が136,700千円減少いたしました。また、2022年９月６日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式300,400株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ196,221千円増加いたしました。

この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が432,841千円、資本剰余金が842,889千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位：千円)
	当第２四半期累計期間 (自　2022年８月１日 至　2023年１月31日)
顧客との契約から生じる収益
D2Cドメイン	2,908,527
ブランドソリューションドメイン	118,788
計	3,027,315
外部顧客への売上高	3,027,315

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 (自　2022年８月１日 至　2023年１月31日)
１株当たり四半期純利益	46円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	339,194
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	339,194
普通株式の期中平均株式数(株)	7,298,952
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。