(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月５日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年８月４日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行及び自己株式320,000株の処分により、資本金が228,620千円、資本剰余金が509,968千円増加し、自己株式が136,700千円減少いたしました。また、2022年９月６日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式300,400株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ196,221千円増加いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が432,841千円、資本剰余金が842,889千円、自己株式が－千円となっております。