○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社が提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つとして「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。
当社の運営する「北欧、暮らしの道具店」は、以下の２つのドメインにて構成されています。
① D2Cドメイン
「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、暮らしにフィットする商品を販売しています。当社とユーザーとの間にはECモールやECプラットフォームが介在しておらず、直接商品を提供しています。また、「北欧、暮らしの道具店」のライフカルチャーを表現する記事や動画等のコンテンツを、自社サイトやSNS等の多様なチャネルから配信するコンテンツパブリッシャーとしての側面も有しています。取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品が売上の約半分を占めております。
② ブランドソリューションドメイン
「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cドメインのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業ドメインです。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しています。
当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症への対応のための行動制限が緩和され、経済活動が正常化してきていることから、国内の消費はサービス消費の回復やリアル店舗への回帰などが見られました。一方で、急激な円安局面は落ち着いたものの、様々な商品・サービスの値上げによって国内消費者物価指数は高い水準が続いており、今後の経済・消費動向については依然として不透明な状況にあります。
「北欧、暮らしの道具店」は、2022年９月18日に開店15周年を迎え、当店を訪れてくださるユーザーの皆さまに心からの感謝の気持ちをこめて、15周年のさまざまな企画を用意し運営してまいりました。
15周年記念のコンテンツの配信や、D2Cドメインにおける15周年記念商品の展開、送料無料キャンペーンなどをきっかけに多くのユーザーが当店を訪れてくださり、オリジナルブランド「KURASHI & Trips PUBLISHING」の新作商品等が好評で、売上高は好調に推移しました。４月には報道番組『カンブリア宮殿』（テレビ東京系列）にて当社を特集いただき、放送後は大きな反響を呼びました。結果として、新たにお買い物をしていただいたユーザーが増えただけではなく、アプリや各種SNSを通じてコンテンツを楽しんでいただくユーザー数も大きく伸びました。
これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当第３四半期会計期間末日現在、累計約290万ダウンロードとなりました。当第３四半期累計期間におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約61％を占めております。
マスメディアによって当社の認知が急拡大したタイミングにおいても、当社ならではの世界観のコンテンツをさまざまなエンゲージメントチャネルを通じて届けられる状態を構築できていたことから、商品購入だけではなく、コンテンツを沢山のユーザーにお楽しみいただくことができました。そのため、短期的な業績への好影響だけではなく、エンゲージメントアカウント数の増加を通じて、中長期的な事業成長を支えるアセットを獲得することもできました。
ブランドソリューションドメインでは、パナソニック「はやうま冷凍」搭載冷蔵庫、ワイヤレスイヤホン「ambie（アンビー）」、アクティブウェア「DANSKIN」等、新たなカテゴリにおけるお取り組みを行ったほか、La CASTA「アロマエステ シリーズ」、積水ハウスとの新たなお取り組み等、新規顧客との新たなチャレンジと既存顧客からのリピート受注により案件数、売上高はともに堅調に推移しました。
以上の理由から、売上高についてはD2Cドメイン、ブランドソリューションドメインともに堅調に推移し4,626,264千円(前年同四半期比19.7％増)となりました。売上総利益は1,989,885千円(前年同四半期比18.7％増)となり、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）ダウンロード訴求のための広告施策等の結果、販売費及び一般管理費を1,198,143千円(前年同四半期比13.1％増)計上したものの、営業利益は791,741千円(前年同四半期比28.4％増)、経常利益は787,695千円(前年同四半期比25.6％増)、四半期純利益は550,963千円(前年同四半期比32.9％増)となりました。今後もコンテンツを拡大し、「ひとさじの非日常（Trips）」を「私たち」みたいな「誰か」に届けることを進めてまいります。
なお、当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末における資産総額は、5,073,768千円と前事業年度末に比べて2,086,531千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,694,677千円、売掛金が190,638千円、及び商品が168,714千円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債総額は、940,552千円と前事業年度末に比べて267,894千円の増加となりました。これは主に、買掛金が180,272千円、その他流動負債が46,752千円、及び長期借入金（１年内返済予定含む）が58,317千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、4,133,215千円と前事業年度末に比べて1,818,636千円の増加となりました。これは主に、株式上場による新株発行及び自己株式の処分により資本金が424,841千円、資本剰余金が706,189千円増加したこと、及び四半期純利益550,963千円を計上したことによるものであります。
自己資本比率は81.5％と財務的健全性を維持しております。
2022年９月14日に「2022年７月期 決算短信」で発表いたしました通期の業績予想については、経済活動の正常化に伴う市場環境の変化や為替や資源高に伴う消費動向など不確実性が高かったためレンジ方式による通期業績予想開示を採用しておりました。現在においても不確実性は依然として高いと考えておりますが、直近の市場環境や当社の業績の状況を踏まえ業績予想を改めて算定し、特定値での業績予想として修正・開示しました。また、修正後の業績予想などに基づき配当予想についても現時点での見込みを開示しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
当社ではTSR（株主総利回り）を重視した株主還元を行う方針とし、成長と株主還元のバランスを考慮したダイナミックな株主還元を行う事でTSRの安定を図る事を目指します。
グローバル投資家サーベイ※の結果においても、グローバル投資家は安定配当よりもB/Sマネジメントからの最適配当政策を支持しており、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否及び還元規模の判断を行います。また、投資局面においては投資を優先する必要があるため、利益ではなく配当原資はFCF（フリーキャッシュフロー）を基準とし、当面はその50％を上限とします。これにより株主還元、成長投資、内部留保による財務基盤の強化のバランスの取れた配分が可能になると考えております。
※ 柳良平（2022）月刊資本市場2022．7（No443）P.42-53 「日本企業の価値創造に係る資本市場の視座の変遷 ～グローバル投資家サーベイ時系列分析（2007-2022）～」
具体的には、期末ネットキャッシュ（現金及び預金－借入金）とキャッシュポジションの目標水準（広告宣伝費を除く当期販売費及び一般管理費の２年分）を比較し、キャッシュポジションが目標水準を上回っている場合には、還元可と判断します。その上で当期FCFの50％を原資に還元を行いますが、キャッシュポジションが目標を下回らない範囲で行うため、FCFの50％が上限となります。また、FCFを原資とするため、キャッシュポジションにより還元可と判断されても当期FCFがマイナスの場合は、株主還元は行いません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
当社は、2022年８月５日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年８月４日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行及び自己株式320,000株の処分により、資本金が228,620千円、資本剰余金が509,968千円増加し、自己株式が136,700千円減少いたしました。また、2022年９月６日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式300,400株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ196,221千円増加いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が432,841千円、資本剰余金が842,889千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。