○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）株主還元方針及び当期・次期の株主還元 ……………………………………………………５
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当社は、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社が提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つとして「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。
当社の運営する「北欧、暮らしの道具店」は、以下の２つのドメインにて構成されています。
① D2Cドメイン
「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、暮らしにフィットする商品を販売しています。当社とユーザーとの間にはECモールやECプラットフォームが介在しておらず、直接商品を提供しています。また、「北欧、暮らしの道具店」のライフカルチャーを表現する記事や動画等のコンテンツを、自社サイトやSNS等の多様なチャネルから配信するコンテンツパブリッシャーとしての側面も有しています。取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品が売上の約半分を占めております。
② ブランドソリューションドメイン
「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cドメインのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業ドメインです。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しています。
当事業年度は、国内の社会経済活動の正常化が進み、財とサービスの消費の偏りは解消してきているものの、物価上昇が続いている事から、毎月勤労統計調査によると実質賃金はマイナスが続いており、家計調査（２人以上の世帯）の月次結果からは、2023年３月以降は実質消費支出もマイナスが続いているため、今後の消費動向については予断を許さない状況となっております。海外においては、アメリカでの銀行破綻や中国の景気不安などがあり、金融政策の相違などによる円安も長期化するなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況にはありますが、ミッションと真摯に向き合い、堅実な経営を行ってまいりました。
「北欧、暮らしの道具店」は、2022年９月18日に開店15周年を迎え、当店を訪れてくださるユーザーの皆さまに心からの感謝の気持ちをこめて、15周年のさまざまな企画を用意し運営してまいりました。
15周年記念のコンテンツの配信や、D2Cドメインにおける15周年記念商品の展開、送料無料キャンペーンなどをきっかけに多くのユーザーが当店を訪れてくださり、オリジナルブランド「KURASHI & Trips PUBLISHING」の新作商品等が好評で、売上高は好調に推移しました。４月には報道番組『カンブリア宮殿』（テレビ東京系列）にて当社を特集いただき、放送後は大きな反響を呼びました。春夏アパレルをはじめとした人気の定番商品、コラボ商品を、これまで以上に多くの新規顧客、既存顧客の皆さまにご購入いただける機会となりました。第４四半期にかけては、アパレルカテゴリにおける週末発売や豊富なサイズ展開、コスメカテゴリの育成等にも注力し、ユーザーの潜在的な需要に応える商品展開を行いました。
これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当事業年度末日現在、累計約311万ダウンロードとなりました。当事業年度におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約64％を占めております。
ブランドソリューションドメインでは、パナソニック「はやうま冷凍」搭載冷蔵庫、ワイヤレスイヤホン「ambie（アンビー）」、アクティブウェア「DANSKIN」等、新たなカテゴリにおけるお取り組みを行ったほか、La CASTA「アロマエステ シリーズ」、積水ハウス株式会社との新たなお取り組み等、新規顧客との新たなチャレンジと既存顧客からのリピート受注により案件数、売上高はともに堅調に推移しました。
以上の理由から、売上高についてはD2Cドメイン、ブランドソリューションドメインともに堅調に推移し6,060,836千円（前期比17.4％増）となりました。
売上総利益は2,628,041千円（前期比16.2％増）となり、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）ダウンロード訴求のための広告施策等の結果、販売費及び一般管理費を1,662,361千円（前期比17.1％増）計上したものの、営業利益は965,680千円（前期比14.7％増）、経常利益は968,145千円（前期比13.8％増）、当期純利益は695,339千円（前期比23.9％増）となりました。今後もコンテンツを拡大し、「ひとさじの非日常（Trips）」を「私たち」みたいな「誰か」に届けることを進めてまいります。
なお、当社は、ライフカルチャープラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における資産総額は、5,020,119千円と前事業年度末に比べて2,032,883千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,951,256千円、商品が20,071千円増加したこと、及び倉庫投資等に関連して固定資産が34,600千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、742,527千円と前事業年度末に比べて69,869千円の増加となりました。これは主に、未払金が35,752千円増加したこと、及び長期借入金（１年内返済予定含む）が36,689千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、4,277,592千円と前事業年度末に比べて1,963,013千円の増加となりました。これは主に、株式上場による新株発行及び自己株式の処分により資本金が424,841千円、資本剰余金が706,189千円増加したこと、及び当期純利益695,339千円を計上したことによるものであります。
自己資本比率は85.2％と財務的健全性を維持しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,951,256千円増加し、4,336,738千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、732,814千円（前事業年度は535,533千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上968,145千円、未払金の増加額65,114千円等による増加要因と、法人税等の支払額296,050千円等の減少要因によるものであります。
当事業年度において投資活動により支出した資金は、65,338千円（前事業年度は99,468千円の支出）となりました。これは主に、倉庫投資等に関連した有形固定資産の取得による支出16,994千円、無形固定資産の取得による支出23,335千円によるものであります。
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、1,283,781千円（前事業年度は70,142千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入849,682千円、自己株式の処分による収入418,048千円によるものであります。
国内の消費の動向や世界的なインフレ、景気不安、為替の影響など、依然として先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。当社の事業環境に関しては、2023年７月期もアプリを筆頭にエンゲージメントアカウント数は大きく拡大し、新規会員獲得も高水準を維持しているため、ユーザーからの当社サービスへの需要は堅調に推移するものと見込んでおりますが、15周年という周年イベントやカンブリア宮殿の反響といった2024年７月期において見込むことが難しい要因もあります。このような経営環境の中、引き続き多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献できるよう運営し、収益性を維持しながら堅実な成長を続けてまいります。
D2Cドメインは、１年を通じて堅実に伸びる需要にしっかり応えるための商品準備を進めるとともに、新しい企画に多数チャレンジすることで取扱商品の拡充にも引き続き取り組んでまいります。また、収益性を確保しつつも充分な広告費を確保し投資することで、アプリダウンロード数を始めとしたエンゲージメントアカウント数を伸ばし、ユーザーの獲得と需要の拡大に努めてまいります。
ブランドソリューションドメインは、クライアントからの高いニーズはあるものの、スタッフの産育休などにより引き続き受託を抑える想定でおりますが、そのなかで新たなソリューションの開発やクライアントと新たな関係を作り、深めるためのリアルイベントを定期的に開催する予定です。
2024年７月期の第１四半期から連結決算となり、期首から株式会社foufouの業績が連結財務諸表に取り込まれます。株式会社foufouは、独立初年度のためまずは安定した業務体制の構築を図ることを優先しますが、クラシコムが培ってきた効率的な経営やマーケティングなどのノウハウを提供し、中長期での健全な成長に繋がる可能性のある活動にも取り組んでまいります。
以上より、2024年７月期の連結業績予想につきましては、売上高6,835百万円、EBITDA1,025百万円、営業利益945百万円、経常利益960百万円、親会社株主に帰属する当期純利益635百万円を見込んでおります。なお、クラシコムはオフィス移転を計画しており、現時点においては総額200百万円程度の投資を見込み、新オフィスの賃料や少額の什器備品等の費用として約60百万円を販売費及び一般管理費に織り込んでおります。また、株式会社foufouの買収により生じるのれんの金額及び償却期間等は現時点において未確定ですが、想定される年間35百万円の償却負担につきましても販売費及び一般管理費に織り込んでおります。
（５）株主還元方針及び当期・次期の株主還元
当社では、TSR（株主総利回り）を重視した株主還元を行う方針とし、成長と株主還元のバランスを考慮したダイナミックな株主還元を行うことでTSRの安定を図ることを目指します。
B/Sマネジメントからの最適配当政策が適切であると認識しており、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否及び還元規模の判断を行います。また、投資局面においては投資を優先する必要があるため、利益ではなく配当原資はFCF（フリーキャッシュフロー）を基準とし、当面はその50％を上限とします。これにより株主還元、成長投資、内部留保による財務基盤の強化のバランスの取れた配分が可能になると考えております。
具体的には、期末ネットキャッシュ（現金及び預金－借入金）とキャッシュポジションの目標水準（広告宣伝費を除く当期販売費及び一般管理費の２年分）を比較し、キャッシュポジションが目標水準を上回っている場合には、還元可と判断します。その上で当期FCFの50％を原資に還元を行いますが、キャッシュポジションが目標を下回らない範囲で行うため、FCFの50％が上限となります。また、FCFを原資とするため、キャッシュポジションにより還元可と判断されても当期FCFがマイナスの場合は、株主還元は行いません。
上記株主還元ルールに従い、2023年７月期においては、1株当たり45円の期末配当を行うことを決定しております。
2024年７月期についても、上記還元方針に従い配当や自己株式取得などの手法によって株主還元を行う予定であります。
なお、当社の株主還元方針は、現在の経営環境において合理性のあるものと判断しておりますが、状況変化や期待する効果に対する今後の評価などにより適宜見直しを行い変更する可能性があります。変更する場合には、その内容等を適時に説明いたします。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
２ 他勘定振替高の内容は、返品資産であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議により、2022年４月８日付で普通株式１株につき8,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、2023年８月１日に子会社を設立するとともに、当該子会社を通じて株式会社ステイト・オブ・マインドが運営するアパレルブランド「foufou」事業を、吸収分割により承継する会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本件は、株式会社ステイト・オブ・マインドが新たに設立する100％子会社に対して、吸収分割の手法によりfoufou事業を承継させ、当社が新たに設立する子会社が対象会社の株式の全てを譲り受けることにより、実施いたしました。
被取得企業の名称：株式会社foufou
事業の内容 ：アパレルD2Cブランド「foufou」事業
当社は、「北欧、暮らしの道具店」を通じてライフカルチャープラットフォーム事業を展開して、ビジネスラインとしてD2Cドメインとブランドソリューションドメインを有しております。SNSなどのエンゲージメントチャネルを通じて直接ユーザーと結びつき、コンテンツを通して接点を持ち、関係性を深めていくことによって出来る顧客基盤やブランドイメージなどの土台の上でビジネスを展開するというモデルは、他のD2Cブランドとも共通点があり、当社のノウハウを活用することの可能性について検討をしておりました。
株式会社ステイト・オブ・マインドが運営するfoufou事業は、デザイナーのマール・コウサカ氏が立ち上げたD2Cのアパレルブランドであり、「健康的な消費のために」というコンセプトのもとマール・コウサカ氏がデザインした洋服やアパレル雑貨を販売するプロダクトブランドとして地位を確立してきています。また、「foufou」の世界観を表現するコンテンツを各種SNSで発信し、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入・リピート化というモデルは規模は違うものの当社のライフカルチャープラットフォームと共通する点があります。強いプロダクトブランドである「foufou」と当社の培ってきたマーケティングや効率的な事業運営などに関するノウハウの活用により、より多くの方に「foufou」の魅力を届ける事ができるようになり、より多くの方の「フィットする暮らし」づくりに貢献できる可能性が広がると考えております。
本件取得によってグループ経営が始まりますが、子会社における財務規律の観点から子会社を設立することにしました。独立した会社としてfoufou事業を経営する責任を負いながら、自立的かつ機動的な意思決定ができる体制により企業価値向上を目指すとともに、健全なグループ経営管理にも繋がると考えております。
(3) 企業結合日
2023年８月１日（株式取得日）
株式取得
株式会社foufou
100％
設立する当社子会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
アドバイザリー費用等 4,840千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。