１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社グループが提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つとして「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。
当社グループはライフカルチャープラットフォーム事業という、世界観でユーザーと繋がるユニークな事業を展開し、「北欧、暮らしの道具店」「foufou」という２つの報告セグメントを有しております。
当社グループでは、「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画など様々なコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。
D2Cドメインでは、暮らしにフィットする商品を販売しております。当社とユーザーとの間にはECモールやECプラットフォームが介在しておらず、直接商品を提供しております。取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品が売上の約半分を占めております。また、「北欧、暮らしの道具店」のライフカルチャーを表現する記事や動画等のコンテンツを、自社サイトやSNS等の多様なチャネルから配信するコンテンツパブリッシャーとしての側面も有しております。
ブランドソリューションドメインは、「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cドメインのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業ドメインです。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しております。
当社グループでは、デザイナーのマール・コウサカ氏が2016年に設立したファッションD2Cブランド「foufou」を展開しております。「健康的な消費のために」というブランドコンセプトを掲げ、「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入会員化、リピーター化する特徴を持つファッションブランドであり、洋服だけでなく、時計や革製品などのファッション雑貨も取り扱っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間は、国内消費者物価指数の前年同期比が高い状態及び実質賃金の低下が続いており、2023年７-９月期の四半期別GDPはマイナスに転じる（一次速報）など、国内の経済、消費動向は厳しく、先行きについては依然として不透明な状況にあります。また、家計調査によると二人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比でマイナスが続いており、特に当社の取扱商品に近い「家具・家事用品」「被服及び履物」の費目についてのマイナス水準は全体平均よりも大きくなっていることから当社グループを取り巻く事業環境は厳しいものと捉えて経営を行っております。
「北欧、暮らしの道具店」は、新商品を積極的に展開するとともに、新しいカテゴリーの開発にも継続的に取り組んでおります。新感覚のトークバラエティへの挑戦や初の試着会の開催を実施するなど、コンテンツや施策によってお客様との繋がりを作り、深めるための新たな取り組みにも挑戦しました。
「foufou」は、2023年８月１日に組織再編により事業を分離したうえで当社グループに加わったため、まずは安定した業務体制の構築を優先して運営を行ってまいりました。オフィス移転や物流・システムの移行、業績管理・在庫管理体制の構築、原価計算の適正化による価格設定の見直しなど、これからの持続的な事業成長のための体制への移行を進めております。
以上の理由から、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,759,904千円、売上総利益は749,761千円、EBITDAは319,361千円（※）、営業利益は304,933千円、経常利益は308,875千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は197,557千円となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
「北欧、暮らしの道具店」は、初の試着会を開催し、当店を訪れてくださるお客様との直接的な接点を持つことで、今後の商品・コンテンツ開発における多くのヒントを得た四半期でした。コラボ商品や、高単価のサロペットスカート、定番商品に新素材を取り入れた「秋いちボトムス」など、オリジナルブランド「KURASHI & Trips PUBLISHING」の新作商品が続々とヒットし、来期以降の需要拡大に向けてチャレンジし続けた３カ月となりました。また、“人生後半”をテーマにした新感覚のトークバラエティ「あさってのモノサシ」を公開し、幅広い世代から支持され、公開から１カ月で20万回超再生される大人気コンテンツとなりました。
これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当第１四半期連結会計期間末日現在、累計約330万ダウンロードとなりました。当第１四半期連結累計期間におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約67％を占めております。
ブランドソリューションドメインは、YouTube、Instagramの動画や投稿で再生数を伸ばし商品のブランディングに貢献した森永乳業「パルメザンチーズ」との取り組み等、案件数・売上は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における「北欧、暮らしの道具店」セグメントの売上高は1,655,211千円、EBITDAは295,764千円となりました。
「foufou」は、まずは安定した業務体制の構築を優先して運営を行いました。オフィス移転や物流・システムの移行、業績管理・在庫管理体制の構築、原価計算の適正化による価格設定の見直しなど、これからの持続的な事業成長のための体制への移行を進めております。また、そうした中でも、デンマークの老舗ブランド「アルネ・ヤコブセン」の名作デザインとのコラボレーションや、国内の限られた職人にしか製造できないバッグ、ベルト等の革小物、今年３年目となる干支にちなんだスカジャンが完売するなど、定番商品に加え、新たな取り組みにより商品展開の幅が広がっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における「foufou」セグメントの売上高は104,692千円、EBITDAは23,596千円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、5,107,151千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,609,854千円、売掛金341,342千円、商品555,349千円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、968,507千円となりました。主な内訳は、買掛金319,676千円、長期借入金（１年内返済予定含む）200,276千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、4,138,643千円となりました。主な内訳は、利益剰余金2,862,970千円であります。
自己資本比率は81.0％と財務的健全性を維持しております。
当第１四半期連結累計期間においては、概ね計画どおり順調に推移していることから、現時点では、2023年９月14日に「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
当社ではTSR（株主総利回り）を重視した株主還元を行う方針とし、成長と株主還元のバランスを考慮したダイナミックな株主還元を行う事でTSRの安定を図る事を目指します。B/Sマネジメントからの最適配当政策が適切であると認識しており、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否の判断を行います。また、投資局面においては投資を優先する必要があるため、利益ではなく配当原資はFCF（フリーキャッシュフロー）を基準とし、当面はその50％を上限とします。これにより株主還元、成長投資、内部留保による財務基盤の強化のバランスの取れた配分が可能になると考えております。
具体的には、期末ネットキャッシュ（現金及び預金－借入金）とキャッシュポジションの目標水準（広告宣伝費を除く当期販売費及び一般管理費の２年分）を比較し、キャッシュポジションが目標水準を上回っている場合には、還元可と判断します。その上で当期FCFの50％を原資に還元を行いますが、キャッシュポジションが目標を下回らない範囲で行うため、FCFの50％が上限となります。また、FCFを原資とするため、キャッシュポジションにより還元可と判断されても当期FCFがマイナスの場合は、株主還元は行いません。
2024年７月期においても、上記還元方針に従い配当や自己株式取得などの手法によって株主還元を行う予定であり、適切なタイミングで内容と規模の予想について公表してまいります。なお、当社の株主還元方針は現在の経営環境において合理性のあるものと判断しておりますが、状況変化や期待する効果に対する今後の評価などにより適宜見直しを行い変更する可能性があります。変更する場合には、その内容等を適時に説明いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（企業結合等関係）
当社は、2023年８月１日に子会社を設立するとともに、当該子会社を通じて株式会社ステイト・オブ・マインドが運営するアパレルブランド「foufou」事業を、吸収分割により承継する会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
被取得企業の名称：株式会社foufou
事業の内容 ：アパレルD2Cブランド「foufou」事業
当社は、「北欧、暮らしの道具店」を通じてライフカルチャープラットフォーム事業を展開して、ビジネスラインとしてD2Cドメインとブランドソリューションドメインを有しております。SNSなどのエンゲージメントチャネルを通じて直接ユーザーと結びつき、コンテンツを通して接点を持ち、関係性を深めていくことによってできる顧客基盤やブランドイメージなどの土台の上でビジネスを展開するというモデルは、他のD2Cブランドとも共通点があり、当社のノウハウを活用することの可能性について検討をしておりました。
株式会社ステイト・オブ・マインドが運営するfoufou事業は、デザイナーのマール・コウサカ氏が立ち上げたD2Cのアパレルブランドであり、「健康的な消費のために」というコンセプトのもとマール・コウサカ氏がデザインした洋服やアパレル雑貨を販売するプロダクトブランドとして地位を確立してきています。また、「foufou」の世界観を表現するコンテンツを各種SNSで発信し、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入・リピート化というモデルは規模は違うものの当社のライフカルチャープラットフォームと共通する点があります。強いプロダクトブランドである「foufou」と当社の培ってきたマーケティングや効率的な事業運営などに関するノウハウの活用により、より多くの方に「foufou」の魅力を届けることができるようになり、より多くの方の「フィットする暮らし」づくりに貢献できる可能性が広がると考えております。
本件取得によってグループ経営が始まりますが、子会社における財務規律の観点から子会社を設立することにしました。独立した会社としてfoufou事業を経営する責任を負いながら、自立的かつ機動的な意思決定ができる体制により企業価値向上を目指すとともに、健全なグループ経営管理にも繋がると考えております。
(3) 企業結合日
2023年８月１日（株式取得日）
株式取得
株式会社foufou
100％
設立する当社子会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2023年８月１日から2023年10月31日まで
アドバイザリー費用等 4,840千円
215,435千円
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
10年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
（資本金の減少）
当社は、2023年10月27日開催の第17回定時株主総会において資本金の減少を行うことを決議し、2023年12月15日付でその効力が発生しております。
１ 資本金の額の減少の目的
当社は、財務基盤の強化を図り、資本政策・株主還元の柔軟性を確保することを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。なお、本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額及び発行済株式総数の変動が生じるものではありません。
２ 資本金の額の減少
(1) 減少する資本金の額
当社の資本金の額432,841,280円のうち332,841,280円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円といたしました。
(2) 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数は変更せずに、減少する資本金の額332,841,280円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
３ 減資の日程