１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社グループが提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つとして「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。
当社は、2023年８月１日に株式会社foufouの全株式を取得し、同社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの区分変更を行っております。当社は従来からライフカルチャープラットフォーム事業という、世界観でユーザーと繋がるユニークな事業を展開しており、連結子会社となった株式会社foufouにおいてもその事業構造は基本的に同じであると考えておりますが、投資判断に資する適切な情報を開示する観点から、第１四半期連結累計期間より以下２つの報告セグメントでの開示に変更しております。
① 北欧、暮らしの道具店
当社グループでは、「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画など様々なコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。なお、ビジネスラインとして「D2Cドメイン」「ブランドソリューションドメイン」を有しております。
D2Cドメインでは、暮らしにフィットする商品を販売しております。取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品が売上の約半分を占めております。また、「北欧、暮らしの道具店」のライフカルチャーを表現する記事や動画等のコンテンツを、自社サイトやSNS等の多様なチャネルから配信するコンテンツパブリッシャーとしての側面も有しております。
ブランドソリューションドメインは、「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cドメインのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業ドメインです。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しております。
② foufou
当社グループでは、2016年デザイナーのマール・コウサカ氏が設立したファッションD2Cブランド「foufou」を展開しております。「健康的な消費のために」というブランドコンセプトを掲げ、「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴を持つファッションブランドであり、洋服だけでなく、時計や革製品などのファッション雑貨も取り扱っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は2024年７月期第１四半期より、連結決算に移行しており、同第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間は、円安や原材料高といった原因から国内消費者物価指数が前年同月を上回り、実質賃金は前年同月を下回る状況が続いております。また、家計調査によると二人以上の世帯の実質消費支出は、特に当社グループの取扱商品に近い「家具・家事用品」「被服及び履物」の費目が前年を下回る状況が続いていることから当社グループを取り巻く事業環境は厳しいものと捉えております。さらにアパレルカテゴリーでは、残暑の長期化や暖冬といった例年とは異なる気候影響も受けました。
様々な外部環境影響がある状況下ではありましたが、「北欧、暮らしの道具店」は、新商品を積極的に展開するとともに、新しいカテゴリーの開発にも継続的に取り組んでおります。新感覚のトークバラエティへの挑戦や初の試着会の開催を実施するなど、コンテンツや施策によってお客様との繋がりを作り、深めるための新たな取り組みにも挑戦しました。
「foufou」は、2023年８月１日に組織再編により事業を分離したうえで当社グループに加わったため、まずは安定した業務体制の構築を優先して運営を行ってまいりました。オフィス移転や物流・システムの移行、業績管理・在庫管理体制の構築、原価計算の適正化による価格設定の見直しなど、これからの持続的な事業成長のための体制への移行を進めております。
以上の理由から、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,583,440千円、売上総利益は1,553,930千円、EBITDAは683,326千円（※）、営業利益は654,817千円、経常利益は714,862千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は462,131千円となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（北欧、暮らしの道具店）
「北欧、暮らしの道具店」は、お客様との直接的な接点を持ち、今後の商品・コンテンツ開発における多くのヒントを得た初の試着会の開催や、コラボ商品、定番商品に新素材を取り入れた「秋いちボトムス」、暖冬にもかかわらず完売したアウター等、オリジナルブランドの新作商品が続々と大ヒットし、売上伸長と来期以降の需要拡大に向けてチャレンジし続けた上半期となりました。初のオリジナルスキンケア商品「シンボリックオイルインミスト」は、発売直後から大反響を呼びリピート購入多数で、初回入荷分はわずか１カ月で完売する等、コスメは売上成長を支える可能性のあるカテゴリとして順調に進捗しております。また、“人生後半”をテーマにした新感覚のトークバラエティ「あさってのモノサシ」を公開し、幅広い世代から支持され、公開から１カ月で20万回超再生される大人気コンテンツとなりました。
これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当第２四半期連結会計期間末日現在、累計約348万ダウンロードとなりました。当第２四半期連結累計期間におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約67％を占めております。
ブランドソリューションドメインは、YouTube、Instagramの動画や投稿で再生数を伸ばし商品のブランディングに貢献した森永乳業「パルメザンチーズ」との取り組み等、案件数・売上は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における「北欧、暮らしの道具店」セグメントの売上高は3,377,746千円、EBITDAは645,023千円となりました。
（foufou）
「foufou」は、まずは安定した業務体制の構築を優先して運営を行いました。オフィス移転や物流・システムの移行、業績管理・在庫管理体制の構築、原価計算の適正化による価格設定の見直し、在庫健全化のための初のセールの実施等、これからの持続的な事業成長のための体制への移行を進めております。また、そうした中でも、デンマークの老舗ブランド「アルネ・ヤコブセン」の名作デザインとのコラボレーションや、国内の限られた職人にしか製造できないバッグ、ベルト等の革小物、今年３年目となる干支にちなんだスカジャンが完売する等、定番商品に加え、新たな取り組みにより商品展開の幅が広がっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における「foufou」セグメントの売上高は205,694千円、EBITDAは38,303千円となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、5,375,327千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,958,113千円、売掛金384,878千円、商品438,586千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、972,109千円となりました。主な内訳は、買掛金245,485千円、未払法人税等252,503千円、長期借入金（１年内返済予定を含む。）184,443千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、4,403,217千円となりました。主な内訳は、利益剰余金3,127,544千円であります。
自己資本比率は81.9％と財務的健全性を維持しております。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,958,113千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、334,151千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上714,862千円、仕入債務の増加額120,630千円等による増加要因と、法人税等の支払額156,540千円、売上債権の増加額221,431千円、棚卸資産の増加額131,445千円等による減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、349,445千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出299,874千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、363,331千円となりました。これは主に、配当金の支払額331,665千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、概ね計画どおり順調に推移していることから、現時点では、2023年９月14日に「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
当社ではTSR（株主総利回り）を重視した株主還元を行う方針とし、成長と株主還元のバランスを考慮したダイナミックな株主還元を行う事でTSRの安定を図る事を目指します。B/Sマネジメントからの最適配当政策が適切であると認識しており、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否の判断を行います。また、投資局面においては投資を優先する必要があるため、配当原資は利益ではなくFCF（フリーキャッシュフロー）を基準とし、当面はその50％を上限とします。これにより株主還元、成長投資、内部留保による財務基盤の強化のバランスの取れた配分が可能になると考えております。
具体的には、期末ネットキャッシュ（現金及び預金－借入金）とキャッシュポジションの目標水準（広告宣伝費を除く当期販売費及び一般管理費の２年分）を比較し、キャッシュポジションが目標水準を上回っている場合には、還元可と判断します。その上で当期FCFの50％を原資に還元を行いますが、キャッシュポジションが目標を下回らない範囲で行うため、FCFの50％が上限となります。また、FCFを原資とするため、キャッシュポジションにより還元可と判断されても当期FCFがマイナスの場合は、株主還元は行いません。
2024年７月期においても、上記還元方針に従い配当や自己株式取得などの手法によって株主還元を行う予定であり、適切なタイミイングで内容と規模の予想について公表してまいります。なお、当社の株主還元方針は現在の経営環境において合理性のあるものと判断しておりますが、状況変化や期待する効果に対する今後の評価などにより適宜見直しを行い変更する可能性があります。変更する場合には、その内容等を適時に説明いたします。
該当事項はありません。
当社は、2023年10月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年12月15日付で減資の効力が発生し、資本金の額332,841千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,175,730千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。