１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）株主還元方針及び当期・次期の株主還元 ………………………………………………………………６
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当社グループは、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社グループが提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つとして「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。
当社は、2023年８月１日に株式会社foufouの全株式を取得し、同社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの区分変更を行っております。当社は、従来からライフカルチャープラットフォーム事業という、世界観でユーザーと繋がるユニークな事業を展開しており、連結子会社となった株式会社foufouにおいてもその事業構造は基本的に同じであると考えておりますが、投資判断に資する適切な情報を開示する観点から、当連結会計年度より以下２つの報告セグメントでの開示に変更しております。
① 北欧、暮らしの道具店
当社グループでは、「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画など様々なコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。なお、ビジネスラインとして「D2Cドメイン」「ブランドソリューションドメイン」を有しております。
D2Cドメインでは、暮らしにフィットする商品を販売しております。取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品が売上の約半分を占めております。また、「北欧、暮らしの道具店」のライフカルチャーを表現する記事や動画等のコンテンツを、自社サイトやSNS等の多様なチャネルから配信するコンテンツパブリッシャーとしての側面も有しております。
ブランドソリューションドメインは、「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cドメインのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業ドメインです。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しております。
② foufou
当社グループでは、2016年デザイナーのマール・コウサカ氏が設立したファッションD2Cブランド「foufou」を展開しております。「健康的な消費のために」というブランドコンセプトを掲げ、「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴を持つファッションブランドであり、洋服だけでなく、時計や革製品などのファッション雑貨も取り扱っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。
当連結会計年度は、円安や原材料高といった原因から年間を通じて国内消費者物価指数は前年同月を上回り続けており、実質賃金については前年同月を下回る状況が続いておりましたが、６月以降は若干プラスに転じるなど足元ではトレンドの変化も出始めているものの消費動向は厳しく、先行きについても不透明な状況であると捉えております。家計調査においても二人以上の世帯の実質消費支出は前年同月を下回ることが多く、当社グループの取り扱い商品に近いカテゴリ別に見ても、「家具・家事用品」はマイナスの月が多く、「被服及び履物」は2024年に入りプラスになる月が増えてきているものの、天候や気温の影響などもあり変動が見られ、当社グループにおいても気候影響による販売への影響を感じております。
様々な外部環境影響がある状況下ではありましたが、「北欧、暮らしの道具店」は、新商品を積極的に展開するとともに、新しいカテゴリーの開発にも継続的に取り組んでおります。新感覚のトークバラエティへの挑戦や初の試着会を開催するなど、コンテンツや施策によってお客様との繋がりを作り、深めるための新たな取り組みにも挑戦しました。
「foufou」は、2023年８月１日に組織再編により事業を分離したうえで当社グループに加わったため、まずは安定した業務体制の構築を優先して運営を行ってまいりました。オフィス移転や物流・システムの移行、業績管理・在庫管理体制の構築、原価計算の適正化による価格設定の見直しなど、これからの持続的な事業成長のための体制への移行を進めております。
以上の理由から、当連結会計年度における売上高は7,012,802千円、売上総利益は3,072,689千円、EBITDAは 1,148,928千円（※）、営業利益は1,083,700千円、経常利益は1,150,762千円、親会社株主に帰属する当期純利益は785,757千円となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（北欧、暮らしの道具店）
「北欧、暮らしの道具店」は、お客様との直接的な接点を持ち、今後の商品・コンテンツ開発における多くのヒントを得た初の試着会の開催や、コラボ商品、定番商品に新素材を取り入れた「秋いちボトムス」、暖冬にもかかわらず完売したアウター等、オリジナルブランドの新作商品が続々と大ヒットし、売上伸長と来期以降の需要拡大に向けてチャレンジし続けた上期となりました。下期においてもアパレルは好調で、新商品のセットアップやオールインワンが大ヒットする等、高単価の夏物アパレル商品が好評を博しました。また、初のオリジナルスキンケア商品シンボリックオイルインミストは、発売直後から大反響を呼びリピート購入多数で、初回入荷分はわずか１カ月で完売する等、コスメは売上成長を支える可能性のあるカテゴリとして順調に進捗しております。コンテンツパブリッシャーにおいても、“人生後半”をテーマにした新感覚のトークバラエティ「あさってのモノサシ」を公開し、幅広い世代から支持され、公開から１カ月で20万回超再生を達成しました。オリジナルで制作したポッドキャスト番組「チャポンと行こう！」の主題歌『わたしの星 feat.三浦透子』は、公式YouTubeにてミュージックビデオを公開、各ストリーミングサイトにて配信を開始すると、２週間でInstagramリール32万回再生を達成する等、幅広い顧客層から大きな反響を獲得しました。
これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当連結会計年度末日現在、累計約379万ダウンロードとなりました。当連結会計年度におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約67％を占めております。
ブランドソリューションドメインは、YouTube、Instagramの動画や投稿で再生数を伸ばし商品のブランディングに貢献した森永乳業「パルメザンチーズ」とのお取り組み等、案件数・売上は順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における「北欧、暮らしの道具店」セグメントの売上高は6,677,448千円、EBITDAは1,108,328千円となりました。
（foufou）
「foufou」は、まずは安定した業務体制の構築を優先して運営を行いました。オフィス移転や物流・システムの移行、業績管理・在庫管理体制の構築、原価計算の適正化による価格設定の見直し、在庫健全化のための初のセールの実施など、これからの持続的な事業成長のための体制への移行を進めております。また、そうした中でも、デンマークの老舗ブランド「アルネ・ヤコブセン」の名作デザインとのコラボレーションや、国内の限られた職人にしか製造できないバッグ、ベルト等の革小物、今年３年目となる干支にちなんだスカジャンが完売するなど、定番商品に加え、新たな取り組みにより商品展開の幅が広がっております。７月にはオンラインストアをリニューアルし、より顧客が世界観に没頭できるデザインへの変更や、画像の一覧化によるユーザビリティの向上等、魅力的で利便性の高い店づくりを実現しております。
また、foufouのクラシカルな装いに日本の自然・旅コンテンツを合わせた新たなショート動画は、通常の２倍以上の再生数を獲得し、外部スタイリストと海外モデルを起用したハイエンドな商品の世界観を表現する新コンテンツも好評いただきました。
以上の結果、当連結会計年度における「foufou」セグメントの売上高は335,354千円、EBITDAは40,599千円となりました。
当連結会計年度末における資産総額は、5,596,789千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,195,709千円、売掛金209,096千円、商品423,270千円であります。
当連結会計年度末における負債総額は、869,945千円となりました。主な内訳は、買掛金154,175千円、未払法人税等227,571千円、長期借入金（１年内返済予定を含む。）152,777千円であります。
当連結会計年度末における純資産は、4,726,844千円となりました。主な内訳は、利益剰余金3,451,170千円であります。
自己資本比率は84.5％と財務的健全性を維持しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,195,709千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、784,059千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,150,762千円、仕入債務の増加額29,320千円等による増加要因と、法人税等の支払額303,253千円、売上債権の増加額45,649千円、棚卸資産の増加額112,181千円等による減少要因によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、530,090千円となりました。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出198,697千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出299,874千円等よるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、394,997千円となりました。これは主に、配当金の支払額331,665千円によるものであります。
国内は実質消費支出に回復傾向が見られず、為替相場の変動などによる様々な調達コストや気候変動が及ぼす消費行動への影響など不確実な経営環境は継続していることから、先行きが不透明な状況が今後も続くと考えております。２つのセグメントそれぞれにおいて適時的確に課題を把握し、それに一つずつ対応していくことによって成長を実現し、少しでも多くの方の「フィットする暮らし」づくりに貢献できるよう経営してまいります。
「北欧、暮らしの道具店」セグメントは、2024年７月期も売上高が10％を超える成長をすることができました。その要因を分解すると購入者数の増加による売上増加よりも一人当たりの年間売上高の増加の貢献が大きいという結果となっております。過去に購入経験のある既存購入者数は伸びたものの、新規購入者数を足下で増やせていない点に課題を認識しております。そのため、これまでの経営戦略である商品カテゴリの拡大やエンゲージメントアカウント増加のための取り組みに加え、マス広告など新たなマーケティングにも取り組み、購入者数を伸ばすことが今後のサステナブルな成長にも必要なことであると判断しております。
「foufou」セグメントは、経営体制の構築に取り組み、結果として収益性も適切な水準となり安定した経営ができる状況を作ることができました。中長期の成長のために魅力的な商品開発に加え、販売チャネルの開拓や新しいブランドコミュニケーションの模索などに少しずつ着手していきたいと考えております。
以上より、2025年７月期の連結業績予想につきましては、売上高8,000百万円、EBITDA750百万円、営業利益680百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円を見込んでおります。なお、当社は2024年３月に本社移転をしており、2025年７月期については本社家賃等の固定費の増加があります。また、上述の通り新規マーケティングに取り組むことなどにより広告宣伝費は年間で10億円程度と想定しております。これらの影響については販売費及び一般管理費に織り込んでおります。
（５）株主還元方針及び当期・次期の株主還元
当社ではTSR（株主総利回り）を重視した株主還元を行う方針とし、成長と株主還元のバランスを考慮したダイナミックな株主還元を行うことでTSRの安定を図ることを目指します。
B/Sマネジメントからの最適配当政策が適切であると認識しており、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否の判断を行います。また、投資局面においては投資を優先する必要があるため、利益ではなく配当原資はFCF（フリーキャッシュフロー）を基準とし、当面はその50％を上限とします。これにより株主還元、成長投資、内部留保による財務基盤の強化のバランスの取れた配分が可能になると考えております。
具体的には、期末ネットキャッシュ（現金及び預金－借入金）とキャッシュポジションの目標水準（広告宣伝費を除く当期販売費及び一般管理費の２年分）を比較し、キャッシュポジションが目標水準を上回っている場合には、還元可能と判断します。その上で当期FCFの50％を原資に還元を行いますが、キャッシュポジションが目標を下回らない範囲で行うため、FCFの50％が上限となります。また、FCFを原資とするため、キャッシュポジションにより還元可能と判断されても当期FCFがマイナスの場合は、株主還元は行いません。
上記株主還元方針に従い、2024年７月期においては、１株当たり17円の期末配当を行うことを決定しております。2025年７月期においても、上記方針に従い株主還元を行う予定であり、現時点では予測のFCFに基づき１株あたり20円の配当になると想定しております。
なお、当社の株主還元方針は現在の経営環境において合理性のあるものと判断しておりますが、状況変化や期待する効果に対する今後の評価などにより適宜見直しを行い変更する可能性があります。変更する場合には、その内容等を適時に説明いたします。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえ検討していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものであります。
「北欧、暮らしの道具店」は、世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画など様々なコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。暮らしにフィットする商品やコンテンツの提供の他、コンテンツパブリッシングで培った企画制作能力を活用した総合的なマーケティングソリューションの提供も行っております。
「foufou」は、「健康的な消費のために」というコンセプトのもとファッションD2Cブランド「foufou」を展開し、洋服、ファッション雑貨等を取り扱っております。「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴をもっております。
当社は従来からライフカルチャープラットフォーム事業という、世界観でユーザーとつながるユニークな事業を展開しており、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社foufouにおいてもその事業構造は基本的に同じであると考えておりますが、投資判断に資する適切な情報を開示する観点から、当連結会計年度より２つの報告セグメントに変更しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
(単位：千円)
(注) １．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
２．セグメント資産の調整額及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の相殺消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に本社移転に伴う建物附属設備の増加額であります。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。