##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社foufou

(2) 非連結子会社の数

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

##### 該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### ①　商品

総平均法

###### ②　仕掛品

個別法

③　原材料

個別法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　 ８～15年

機械及び装置　　　　　　　 ４～12年

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

主な事業

自社サイトを通じた顧客への商品の販売によって、主な収益を得ております。収益は、商品売上高と顧客から受け取る送料及び決済手数料等からなっておりますが、商品売上高がその大半を占めております。

主な履行義務の内容

商品の販売は、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

収益を認識する通常の時点

当社グループでは、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、決済代行業者を通じて別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年間で均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 193,891 | 172,348

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前キャッシュ・フローを将来の事業計画等に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損の要否を判定することとしております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれんについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の見積りキャッシュ・フローが悪化することが見込まれることとなった場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 131,697 | 130,136

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を算出しております。また、繰延税金資産は、将来の事業計画等に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

将来の事業計画等に基づく課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。

(会計方針の変更)

###### (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年７月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 52,424 | 千円 | 83,413 | 千円

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
契約負債 | 18,183 | 千円 | 19,897 | 千円

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
当座貸越極度額 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円
借入実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃
計 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
広告宣伝費 | 464,397 | 千円 | 1,042,101 | 千円
給料手当及び賞与 | 589,702 | 〃 | 609,465 | 〃
外注費 | 278,977 | 〃 | 308,189 | 〃
減価償却費 | 43,684 | 〃 | 50,901 | 〃
のれん償却額 | 21,543 | 〃 | 21,543 | 〃

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,370,400 | ― | ― | 7,370,400

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 46 | ― | ― | 46

#### ３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
連結子会社 | 第１回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）(注)１、２ | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション関係）に記載しております。

２．連結子会社（株式会社foufou）のストック・オプションとして第１回新株予約権を発行しておりますが、付与日において、子会社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単価あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値（付与日における本源的価値）は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。

#### ４ 配当に関する事項

##### (1) 配当金の支払

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年９月14日 取締役会 | 普通株式 | 331,665 | 45.00 | 2023年７月31日 | 2023年10月30日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年９月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 125,296 | 17.00 | 2024年 ７月31日 | 2024年 10月30日

当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,370,400 | ― | ― | 7,370,400

#### ２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 46 | 52 | ― | 98

（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　52株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
連結子会社 | 第１回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）(注)１、２ | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション関係）に記載しております。

２．連結子会社（株式会社foufou）のストック・オプションとして第１回新株予約権を発行しておりますが、付与日において、子会社株式は非上場であり、付与日における公正な評価単価は単価あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。当連結会計年度末における本源的価値（付与日における本源的価値）は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。

#### ４ 配当に関する事項

##### (1) 配当金の支払

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年９月13日 取締役会 | 普通株式 | 125,296 | 17.00 | 2024年７月31日 | 2024年10月30日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年９月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 353,774 | 48.00 | 2025年 ７月31日 | 2025年 10月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
現金及び預金 | 4,195,709 | 千円 | 4,728,421 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃
現金及び現金同等物 | 4,195,709 | 千円 | 4,728,421 | 千円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）

株式の取得により新たに株式会社foufouを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産 | 45,571 | 千円
固定資産 | 119,455 | 〃
のれん | 215,435 | 〃
流動負債 | △80,462 | 〃
株式の取得価額 | 300,000 | 千円
現金及び現金同等物 | △125 | 〃
差引：取得による支出 | 299,874 | 千円

当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
１年内 | 67,651 | 千円 | 67,651 | 千円
１年超 | ― | 〃 | ― | 〃
合計 | 67,651 | 千円 | 67,651 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

####

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、コーポレートプラットフォーム部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

##### ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づきコーポレートプラットフォーム部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち89.6％が特定の大口決済代行事業者に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年７月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金 | 152,777 | 152,729 | △47
負債計 | 152,777 | 152,729 | △47

※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(2025年７月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金 | 103,343 | 103,343 | ―
負債計 | 103,343 | 103,343 | ―

※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年７月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,195,709 | ― | ― | ―
売掛金 | 209,096 | ― | ― | ―
合計 | 4,404,806 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年７月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,728,421 | ― | ― | ―
売掛金 | 298,159 | ― | ― | ―
合計 | 5,026,580 | ― | ― | ―

(注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年７月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 49,434 | 39,996 | 36,663 | 26,684 | ― | ―
合計 | 49,434 | 39,996 | 36,663 | 26,684 | ― | ―

当連結会計年度(2025年７月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 39,996 | 36,663 | 26,684 | ― | ― | ―
合計 | 39,996 | 36,663 | 26,684 | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年７月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 152,729 | ― | 152,729
負債計 | ― | 152,729 | ― | 152,729

当連結会計年度(2025年７月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 103,343 | ― | 103,343
負債計 | ― | 103,343 | ― | 103,343

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

###### 長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

該当事項はありません。

連結子会社（株式会社foufou）

決議年月日 | 第１回新株予約権 2023年９月29日
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　140株
付与日 | 2023年９月29日
権利確定条件 | (注)２、３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2025年９月30日～2038年９月29日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

##### (1) 行使条件

① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について下記「３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の①から④までに定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、同社が株主総会の決議によって特に行使を認めた場合はこの限りでない。

② ①の規定にかかわらず、権利者は、同社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、同社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は同社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は同社の定款上必要な同社の株主総会の承認決議(株主総会決議に代えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には取締役の決定)が行われたときは、新株予約権を行使することができる。

③ 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

④ 権利者が新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切捨てについて金銭による調整は行わない。

⑤ 権利者は、次の(ア)から(ウ)に掲げる期間ごとに、当該(ア)から(ウ)までに定める割合(ただし、行使時点で既に権利行使又は消滅した新株予約権が存在する場合には、当該新株予約権の分を控除する。)にて、新株予約権を行使することができる。なお、(ア)から(ウ)までに定める割合の新株予約権について、一部行使はできず、その全部をそれぞれ一括して行使しなければならないものとする。

(ア) 2026年９月30日から2029年９月29日まで　　割当数の15分の４

(イ) 2029年９月30日から2033年９月29日まで　　割当数の15分の９

(ウ) 2033年９月30日から2038年９月29日まで　　割当数の15分の15

(2) 相続

新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、新株予約権は行使できなくなるものとする。

３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

同社は、次の①から④までに碁づき新株予約権を取得することができる。同社は、次の①から④までに定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、株主総会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、同社は次の①から④までに定める取得の事由が生じた新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、株主総会の決議により取得する新株予約権を決定するものとする。

① 同社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、同社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は同社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は同社の定款上必要な同社の株主総会の承認決議(株主総会決議に代えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には取締役の決定)が行われたときは、同社は、「新株予約権の行使の条件」(1)②に基づき権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

② 同社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(同社の株主を含む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との問で成立した場合には、同社は新株予約権を無償で取得することができる。

③ 権利者が次のいずれの身分とも喪失した場合、同社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

(ア) 同社又は子会社(会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役

(イ) 同社又は子会社の使用人

(ウ) 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず同社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

④ 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、同社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

(ア) 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(イ) 権利者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)であること又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

(ウ) 権利者が死亡した場合

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

提出会社

該当事項はありません。

連結子会社（株式会社foufou）

決議年月日 | 第１回新株予約権 2023年９月29日
権利確定前(株) |
前事業年度末 | 140
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 140
権利確定後(株) |
前事業年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

② 単価情報

提出会社

該当事項はありません。

連結子会社（株式会社foufou）

決議年月日 | 第１回新株予約権 2023年９月29日
権利行使価格(円) | 10,000
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ―

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、修正簿価純資産価額方式により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | ― 千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 2,149 | 千円 |  | 12,691 | 千円
一括償却資産償却超過額 | 1,288 | 〃 |  | 331 | 〃
長期前払費用 | 2,166 | 〃 |  | 1,730 | 〃
資産除去債務 | 1,982 | 〃 |  | 2,974 | 〃
未払事業税 | 27,141 | 〃 |  | 17,189 | 〃
税務上の繰越欠損金 (注)１ | 9,627 | 〃 |  | 40,720 | 〃
資産調整勘定 | 89,110 | 〃 |  | 67,934 | 〃
その他 | 140 | 〃 |  | 1,217 | 〃
繰延税金資産小計 | 133,606 | 千円 |  | 144,789 | 千円
評価性引当額 (注)２ | ― | 〃 |  | △12,696 | 〃
繰延税金資産合計 | 133,606 | 千円 |  | 132,092 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
保険積立金 | 1,908 | 〃 |  | 1,955 | 〃
繰延税金負債合計 | 1,908 | 〃 |  | 1,955 | 〃
繰延税金資産純額 | 131,697 | 千円 |  | 130,136 | 千円

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．評価性引当額が12,696千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社foufou社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を11,939千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年７月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年７月31日)
法定実効税率 | 34.1 | ％ |  | ― |
（調整） |  |  |  |  |
住民税均等割 | 0.2 |  |  | ― |
賃上げ・生産性向上のための税制による 税額控除 | △3.0 |  |  | ― |
のれん償却額 | 0.6 |  |  | ― |
その他 | △0.2 |  |  | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.7 | ％ |  | ― |

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.08％から34.93％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）

#### (1) 契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 | 209,096
契約負債 | 18,183

(注) １．前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。

２．契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）

#### (1) 契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 209,096 | 298,159
契約負債 | 18,183 | 19,897

(注) １．契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,183千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。