１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当社グループは、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社グループが提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つとして「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。
当社グループは、ライフカルチャープラットフォーム事業という、世界観でユーザーと繋がるユニークな事業を展開し、「北欧、暮らしの道具店」「foufou」という２つの報告セグメントを有しております。
① 北欧、暮らしの道具店
当社グループでは、「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画など様々なコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。なお、ビジネスラインとして「D2Cドメイン」「ブランドソリューションドメイン」を有しております。
D2Cドメインでは、暮らしにフィットする商品を販売しております。取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品が売上の約半分を占めております。また、「北欧、暮らしの道具店」のライフカルチャーを表現する記事や動画等のコンテンツを、自社サイトやSNS等の多様なチャネルから配信するコンテンツパブリッシャーとしての側面も有しております。
ブランドソリューションドメインは、「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cドメインのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業ドメインです。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しております。
② foufou
当社グループでは、2016年にデザイナーのマール・コウサカ氏が設立したファッションD2Cブランド「foufou」を展開しております。「健康的な消費のために」というブランドコンセプトを掲げ、「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴を持つファッションブランドであり、洋服だけでなく、時計や革製品などのファッション雑貨も取り扱っております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間は、円安や天候不順、補助金などの影響で国内消費者物価指数は前年同月を上回る状況が続いております。それを受けて実質賃金は引き続き伸び悩んでおり、家計の購買力の回復には至っていないと判断しております。家計調査によると二人以上の世帯の実質消費支出の合計は前年同月を下回って推移してきましたが2024年12月には2.7％増となるなど状況に変化もありました。当社グループの取扱商品に近いカテゴリである「家具・家事用品」「被服及び履物」は前年同月を上回る月もあるものの、気温等の影響で月によりプラスとマイナスに振れる安定しない状況が続いております。このように国内消費環境は予断を許さない状況にあり、海外の様々な情勢から各国の経済成長や為替相場の見通しも難しく、経済の先行きについては不透明な状況が続いていると捉えております。
このような経済環境のなか「北欧、暮らしの道具店」は、昨年に引き続き新商品を積極的に展開するとともに、新しいカテゴリの開発にも継続的に取り組んでおります。また、新規顧客の獲得などを目的にしたマーケティング投資の拡大に取り組んでおりますが、投資対効果に関する規律を守りながら広告運用が好調に推移しており、結果としてエンゲージメントアカウント数や新規会員数を大きく伸ばすことができました。
以上の理由から、当中間連結会計期間における売上高は4,193,703千円（前中間連結会計期間比17.0％増）、売上総利益は1,870,435千円（前中間連結会計期間比20.4％増）、EBITDA（※）は584,276千円（前中間連結会計期間比14.5％減）、営業利益は548,034千円（前中間連結会計期間比16.3％減）、経常利益は556,866千円（前中間連結会計期間比22.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は355,202千円（前中間連結会計期間比23.1％減）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（北欧、暮らしの道具店）
「北欧、暮らしの道具店」は、2025年７月期より、売上成長率の再加速を目指す３カ年の中期成長戦略を掲げ、マーケティング投資の拡大を推進しております。当中間連結会計期間は、アプリダウンロードを訴求するオンライン広告等のマーケティング投資を積極的に行い、アプリダウンロード数が伸び新規会員が増えたことで、購入者数及び売上高はいずれも第２四半期（11月～１月）として過去最高となりました。また、当中間連結会計期間において、マス広告のテストとして関西圏限定でのTVCMも実施するなどマーケティング戦略の基盤づくりのための検証を着実に進めてまいりました。現時点ではアプリダウンロード訴求のためのオンライン広告が、エンゲージメントアカウントの獲得効率が最も高く、売上貢献とそれによる投資回収が確認できているため、当該オンライン広告に投資を集中する方針としております。カテゴリの花束戦略においては、120年以上の歴史を誇る老舗テーブルウェアブランドとコラボした限定復刻商品等の新たな展開で雑貨カテゴリが好調だったほか、新規顧客の増加もあいまって主力のアパレルカテゴリも前年を超えて好調に推移しました。また、10月に発売した初のオリジナル基礎スキンケアが好調で、当中間連結会計期間におけるコスメカテゴリの売上高構成比は５%を超える規模に成長しました。
これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当中間連結会計期間末日現在、累計約434万ダウンロードとなりました。当中間連結会計期間におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約71％を占めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における「北欧、暮らしの道具店」セグメントの売上高は4,079,367千円（前中間連結会計期間比20.8％増）、EBITDAは589,882千円（前中間連結会計期間比8.5％減）となりました。
（foufou）
「foufou」は、昨年のPMIで健全な運営体制の構築が完了し、２年目となる今期は中長期的な成長に向けた取り組みを具体的に進めております。価格戦略の見直しと商品ラインナップの戦略的な計画を同時に進めながら、新規顧客や販売チャネルの開拓を見据えたポップアップショップは今期複数の開催を予定しており、2025年２月に行った伊勢丹新宿店でのポップアップは大盛況となりました。また、「北欧、暮らしの道具店」と「foufou」による初のグループ内でのコラボ商品となった「hopeと名付けた、ジレにもなるワンピース / with foufou」は半日で完売いたしました。これからも商品販売におけるシナジーも模索して参ります。
以上の結果、当中間連結会計期間における「foufou」セグメントの売上高は115,036千円（前中間連結会計期間比44.1％減）、EBITDAは△5,606千円（前中間連結会計期間は38,303千円のプラス）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ281,508千円増加し、5,878,298千円となりました。これは主に、現金及び預金が86,729千円減少したものの、売掛金が271,164千円、商品が133,605千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ51,601千円増加し、921,547千円となりました。これは主に、未払法人税等が31,783千円減少したものの、買掛金が137,946千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ229,906千円増加し、4,956,751千円となりました。これは主に、剰余金の配当125,296千円を実施したものの、親会社株主に帰属する中間純利益355,202千円を計上したことにより利益剰余金が229,906千円増加したことによるものであります。
自己資本比率は84.3％と財務的健全性を維持しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,108,980千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、82,696千円（前中間連結会計期間は334,151千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上551,124千円、仕入債務の増加額137,946千円等による増加要因と、法人税等の支払額227,705千円、売上債権の増加額271,164千円、棚卸資産の増加額140,262千円等による減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、17,463千円（前中間連結会計期間は349,445千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,866千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、151,962千円（前中間連結会計期間は363,331千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額125,296千円によるものであります。
当中間連結会計期間においては、計画どおり順調に推移していることから、現時点では、2024年12月13日に「連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
当社ではTSR（株主総利回り）を重視した株主還元を行う方針とし、成長と株主還元のバランスを考慮したダイナミックな株主還元を行うことでTSRの安定を図ることを目指します。B/Sマネジメントからの最適配当政策が適切であると認識しており、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否の判断を行います。また、投資局面においては投資を優先する必要があるため、利益ではなく配当原資はFCF（フリーキャッシュフロー）を基準とし、当面はその50％を上限とします。これにより株主還元、成長投資、内部留保による財務基盤の強化のバランスの取れた配分が可能になると考えております。
具体的には、期末ネットキャッシュ（現金及び預金－借入金）とキャッシュポジションの目標水準（広告宣伝費を除く当期販売費及び一般管理費の２年分）を比較し、期末ネットキャッシュが目標水準を上回っている場合には、還元可能と判断します。その上で当期FCFの50％を原資に還元を行いますが、期末ネットキャッシュが目標を下回らない範囲で行うため、FCFの50％が上限となります。また、FCFを原資とするため、還元可能と判断されても当期FCFがマイナスの場合は、株主還元は行いません。
当社の株主還元方針は現在の経営環境において合理性のあるものと判断しておりますが、状況変化や期待する効果に対する今後の評価などにより適宜見直しを行い変更する可能性があります。変更する場合には、その内容等を適時に説明いたします。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。