１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当社グループは、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社グループが提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つが「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。
当社グループは、ライフカルチャープラットフォーム事業という、世界観でユーザーと繋がるユニークな事業を展開し、「北欧、暮らしの道具店」「foufou」という２つの報告セグメントを有しております。
① 北欧、暮らしの道具店
当社グループでは、「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画など様々なコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。なお、ビジネスラインとして「D2Cドメイン」「ブランドソリューションドメイン」を有しております。
D2Cドメインでは、暮らしにフィットする商品を販売しております。取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品が売上の約半分を占めております。また、「北欧、暮らしの道具店」のライフカルチャーを表現する記事や動画等のコンテンツを、自社サイトやSNS等の多様なチャネルから配信するコンテンツパブリッシャーとしての側面も有しております。
ブランドソリューションドメインは、「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cドメインのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業ドメインです。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しております。
② foufou
当社グループでは、2016年にデザイナーのマール・コウサカ氏が設立したファッションD2Cブランド「foufou」を展開しております。「健康的な消費のために」というブランドコンセプトを掲げ、「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴を持つファッションブランドであり、洋服だけでなく、時計や革製品などのファッション雑貨も取り扱っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間は、消費者物価指数においてエネルギー価格は前年比で減少が続き落ち着きが見られる一方、食料価格は依然として前年を上回る水準での推移が続いております。その結果として総合の前年同月比は増加が続いておりますが、上昇幅は１％台前半へと縮小するなど、物価上昇の勢いは落ち着いてきております。実質賃金については、名目賃金の伸びの継続と物価上昇幅の縮小が相まって改善が進み、前年同月比での増加が定着し上昇基調で推移しております。世界経済の不透明さによる不確実性はあるものの、家計の購買力は回復の方向に向かいつつあると判断しております。家計調査によると、二人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比での減少が続いており、実質賃金の改善が直ちに消費行動に波及するには至っておりません。当社グループの取扱商品に近いカテゴリである「家具・家事用品」については、当第３四半期を通じて前年同月比での増加が続いており、底堅い動きが見られます。「被服及び履物」については、2026年２月には前年同月比でプラスに転じたましたが、その後は再び減少に転じており、厳しい状況が続いております。このように国内消費環境は改善の兆しはあるものの全体として力強さを欠いており、また為替相場の見通しも引き続き難しく、経済の先行きについては不透明な状況が続いていると捉えております。なお、中東情勢による足元の業績影響は軽微であります。
このような経済環境のなか「北欧、暮らしの道具店」は、引き続き著名ブランドのコラボ商品も含めた魅力的な商品の開発による既存カテゴリの規模拡大と中長期の成長を見据えた新しいカテゴリの開発に取り組んでおります。また、新たなチャネル開拓やマーケティング投資による需要の拡大にも継続して取り組んでおり、エンゲージメントアカウント数や購入者数をしっかりと伸ばすことができました。
以上の理由から、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,958,865千円（前年同期比22.7％増）、売上総利益は3,603,238千円（前年同期比24.1％増）、EBITDA（※）は1,392,991千円（前年同期比50.5％増）、営業利益は1,340,478千円（前年同期比53.9％増）、経常利益は1,366,694千円（前年同期比54.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は913,048千円（前年同期比60.4％増）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（北欧、暮らしの道具店）
「北欧、暮らしの道具店」は、ヴィンテージ市場で高い人気を誇るARABIA Pomonaシリーズ初の復刻として、プレート、マグ等の計12アイテムを世界に先駆けて販売を開始しました。日本国内では当社限定での取り扱いとなっております。北欧ヴィンテージの取り扱いからスタートした当社事業の原点回帰ともいえるコラボはお客様から大好評を博しています。また、コスメカテゴリでは、スキンケアシリーズにオリジナルの保湿クリームが新登場し、「北欧、暮らしの道具店」商品売上の約５％を占めるコスメカテゴリはさらなる売上伸長を続けています。
また、アプリダウンロード数は好調で２四半期連続で四半期での過去最高を更新しております。外部の代理店への業務委託が中心だった広告のインハウス化（内製化）を進めたことで代理店への業務委託手数料を圧縮でき、その分を広告に投じることで効率が向上しました。加えて、インハウス広告においては、当社スタッフが動画を含め全ての広告素材を制作する体制であるため、インハウス割合の増加により、当店の世界観を理解した当社スタッフが制作した一貫性のある広告配信の割合が増え、広告精度が向上しました。今後もインハウス化を進めることでより高い広告効率を目指してまいります。さらに、オリジナルドラマ『ひとりごとエプロン』が、国内でFOD、Prime Video、U-NEXTなどの定額制動画配信サービスでの見放題配信がスタートし、韓国ではテレビ放送及びデジタル配信が開始されました。このような動画配信サービスなども新しいエンゲージメントチャネルとなりコンテンツによるユーザーとの接点の拡大に繫がっていくと期待しております。これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、売上の先行指標であるエンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当第３四半期連結会計期間末日現在、累計約609万ダウンロードとなりました。当第３四半期連結会計期間におけるアプリ経由の注文数は「北欧、暮らしの道具店」全体の約75％を占めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における「北欧、暮らしの道具店」セグメントの売上高は7,713,016千円（前年同期比22.1％増）、EBITDAは1,384,059千円（前年同期比48.1％増）となりました。
（foufou）
「foufou」は、2025年11月１日より千駄ヶ谷に大型の旗艦店を正式にオープンし、第２四半期から売上に寄与しています。また、主力のオンラインストアにおいても、足元の需要予測に基づく攻めの在庫準備が可能な体制が整い、Instagramフォロワー数も継続的に伸長する等、グループジョイン以降進めてきたMD改革とマーケティングが奏功し、順調に成長しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における「foufou」セグメントの売上高は292,482千円（前年同期比66.8％増）、EBITDAは12,234千円（前年同期は7,689千円のマイナス）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ809,968千円増加し、7,106,949千円となりました。これは主に、商品が465,048千円、現金及び預金が242,919千円、売掛金が153,969千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ250,636千円増加し、1,229,981千円となりました。これは主に、買掛金が161,178千円、未払法人税等が58,221千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ559,331千円増加し、5,876,967千円となりました。これは主に、剰余金の配当353,774千円を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益913,048千円を計上したことにより利益剰余金が559,273千円増加したことによるものであります。
自己資本比率は82.7％と財務的健全性を維持しております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高及び各利益ともに計画どおり順調に推移していることから、現時点では、2025年９月12日に「2025年７月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。配当予想については、当社の還元方針に従い足元の状況を踏まえて見直しを行いました。詳細につきましては、本日公表いたしました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
当社ではTSR（株主総利回り）を重視した株主還元を行う方針とし、成長投資と株主還元のバランスを考慮したダイナミックな株主還元を行うことでTSRの安定を図ることを目指します。B/Sマネジメントからの最適配当政策が適切であると認識しており、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否の判断を行います。また、投資局面においては投資を優先する必要があるため、利益ではなく配当原資はFCF（フリーキャッシュフロー）を基準とし、当面はその50％を上限とします。これにより株主還元、成長投資、内部留保による財務基盤の強化のバランスの取れた配分が可能になると考えております。
具体的には、期末ネットキャッシュ（現金及び預金－借入金）とキャッシュポジションの目標水準（広告宣伝費を除く当期販売費及び一般管理費の２年分）を比較し、期末ネットキャッシュが目標水準を上回っている場合には、還元可能と判断します。その上で当期FCFの50％を原資に還元を行いますが、期末ネットキャッシュが目標を下回らない範囲で行うため、FCFの50％が上限となります。また、FCFを原資とするため、還元可能と判断されても当期FCFがマイナスの場合は、株主還元は行いません。
当社の株主還元方針は現在の経営環境において合理性のあるものと判断しておりますが、状況変化や期待する効果に対する今後の評価などにより適宜見直しを行い変更する可能性があります。変更する場合には、その内容等を適時に説明いたします。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年８月１日 至 2025年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年８月１日 至 2026年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。