○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………

12

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

12

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が見られたものの、重症化率が低下したことによる行動制限の緩和の効果もあり、経済活動面での回復の動きがみられました。しかしながらエネルギー資源や原材料価格の高騰によるインフレ懸念および急激な円安が進行するなど、先行き不透明な状況でありました。

 在宅医療業界におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を実現させることが国策として進められている中、厚生労働省から2022年12月28日付で、「訪問看護レセプト(医療保険請求分)の電子化」および「訪問看護のオンライン資格確認」について、2024年からの開始が通知されました。これまで医療分野で唯一電子化の対象外であった訪問看護は、これにより原則電子化に向けての取組みが強化されます。

 このような環境のなかで、当社は、訪問看護が地域包括ケアにおいてより重要な役割を担えるように、訪問看護の電子化を進めるべく、当社サービスの普及と追加機能のリリースなどサービスの拡充に努めてまいりました。

 以上の結果、当事業年度の売上高は1,603,179千円(前事業年度比34.4%増)、営業利益は692,796千円(同72.4%増)、経常利益は676,053千円(同67.6%増)、当期純利益は449,562千円(同32.1%増)となりました。

 なお、当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

売上高

 

クラウドサービス

BPOサービス

その他

iBow

iBow  レセプト

その他

iBow事務管理代行サービス

その他

2022年12月期

1,381,396

98,347

1,087

107,191

160

14,997

1,603,179

上記の数値は管理会計上の数値であり、太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当事業年度末における総資産は1,649,042千円となり、前事業年度末に比べ587,762千円増加しました。

(流動資産)

 当事業年度末における流動資産は1,406,894千円となり、前事業年度末に比べ539,643千円増加しました。これは主に、当期純利益の増加による現金及び預金の増加458,142千円、売上高の増加に伴う売掛金の増加78,237千円があったこと等によります。

 

(固定資産)

 当事業年度末における固定資産は242,147千円となり、前事業年度末に比べ48,119千円増加しました。これは主に、東京オフィス移転に伴う有形固定資産の増加7,281千円、iBow機能追加等による無形固定資産の増加19,317千円、投資その他の資産の増加21,520千円(繰越欠損金の解消に伴う繰延税金資産の減少および本社移転(2023年6月予定)に伴う敷金の増加)があったこと等によります。

 

(流動負債)

 当事業年度末における流動負債は452,435千円となり、前事業年度末に比べ71,372千円増加しました。これは主に、税引前当期純利益の増加に伴う未払法人税等の増加94,253千円があったこと等によります。

 

(固定負債)

 当事業年度末における固定負債は91,500千円となり、前事業年度末に比べ84,560千円減少しました。これは主に、長期借入金の一部を期限前弁済したこと等によります。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産は1,105,106千円となり、前事業年度末に比べ600,950千円増加しました。これは主に、公募増資および新株予約権の行使により、資本金が75,970千円増加、資本剰余金が75,961千円増加し、また当期純利益の計上により利益剰余金が449,562千円増加したこと等によります。

 この結果、自己資本比率は前事業年度末の47.5%から67.0%となりました。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,075,210千円となり、前事業年度末と比較して458,142千円の増加となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、543,378千円(前事業年度は408,642千円の獲得)となりました。これは主に、業績が好調に推移したことによる税引前当期純利益の計上676,053千円、減価償却費の計上32,687千円があったものの、売上債権の増加78,237千円、法人税等の支払106,575千円があったこと等によります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、136,426千円(前事業年度は73,755千円の使用)となりました。これは主に、東京オフィスを移転したこと等による有形固定資産の取得16,037千円、iBow機能追加等による無形固定資産の取得55,194千円、本社移転(2023年6月予定)に伴う敷金の支出等65,249千円があったこと等によります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は、51,189千円(前事業年度は44,560千円の使用)となりました。これは主に、東京証券取引所グロース上場に伴う株式の発行による収入78,200千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入73,187千円があったものの、長期借入金の返済による支出84,560千円があったこと等によります。

 

(4)今後の見通し

 当社を取り巻く事業環境は、団塊の世代が75歳以上となる2025年が目前に迫っている状況である中、在宅医療市場が急速に拡大するものと予想されます。

 このような状況の中で当社は、「ひとを幸せにする」との経営理念のもと、中期経営計画(2023年1月~2025年12月)においてこの期間を「来るべき2025年問題を迎えた時、当社が在宅療養のプラットフォーマーとなるための準備期間」と位置付け、事業環境の変化を的確に捉え、中長期的な戦略を推進する所存であります。また、当社が保有する在宅医療ビッグデータの蓄積・活用による新たな価値の創造を推し進めます。

 以上を踏まえ、2023年12月期の業績見通しにつきましては、売上高2,006,048千円(前事業年度比25.1%増)、営業利益809,490千円(同16.8%増)、経常利益811,280千円(同20.0%増)、当期純利益544,778千円(同21.2%増)を予想しております。

 また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、今後業績予想に修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

617,068

1,075,210

売掛金

241,123

319,361

前払費用

9,441

12,682

その他

1,253

534

貸倒引当金

△1,635

△894

流動資産合計

867,250

1,406,894

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

25,633

36,909

減価償却累計額

△10,974

△15,838

建物(純額)

14,659

21,071

工具、器具及び備品

10,681

14,225

減価償却累計額

△5,155

△7,830

工具、器具及び備品(純額)

5,525

6,395

有形固定資産合計

20,185

27,466

無形固定資産

 

 

特許権

3,142

2,892

ソフトウエア

78,657

98,225

無形固定資産合計

81,800

101,117

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

敷金

18,572

81,870

破産更生債権等

1,728

896

繰延税金資産

73,187

31,379

その他

273

302

貸倒引当金

△1,728

△896

投資その他の資産合計

92,043

113,563

固定資産合計

194,028

242,147

資産合計

1,061,279

1,649,042

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,364

16,990

1年内返済予定の長期借入金

4,560

4,560

未払金

34,088

23,173

未払費用

37,113

36,449

未払法人税等

64,402

158,655

未払消費税等

44,467

59,730

契約負債

48,392

33,236

賞与引当金

47,764

39,780

役員賞与引当金

60,000

60,000

その他

33,910

19,859

流動負債合計

381,063

452,435

固定負債

 

 

長期借入金

176,060

91,500

固定負債合計

176,060

91,500

負債合計

557,123

543,935

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

252,195

328,165

資本剰余金

 

 

資本準備金

244,195

320,156

資本剰余金合計

244,195

320,156

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,220

456,783

利益剰余金合計

7,220

456,783

株主資本合計

503,611

1,105,106

新株予約権

544

純資産合計

504,155

1,105,106

負債純資産合計

1,061,279

1,649,042

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

売上高

1,192,791

1,603,179

売上原価

231,431

333,126

売上総利益

961,360

1,270,053

販売費及び一般管理費

559,453

577,256

営業利益

401,907

692,796

営業外収益

 

 

受取利息

3

6

受取手数料

4,409

4,387

助成金収入

600

その他

2

89

営業外収益合計

4,415

5,082

営業外費用

 

 

支払利息

2,724

5,771

上場関連費用

15,638

その他

310

416

営業外費用合計

3,034

21,825

経常利益

403,287

676,053

税引前当期純利益

403,287

676,053

法人税、住民税及び事業税

72,368

184,682

法人税等調整額

△9,368

41,807

法人税等合計

63,000

226,490

当期純利益

340,287

449,562

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

Ⅱ 労務費

 

138,277

59.7

183,309

55.0

Ⅲ 経費

93,154

40.3

149,817

45.0

売上原価

 

231,431

100.0

333,126

100.0

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 

(注)主な内訳は次のとおりであります。

                                       (単位:千円)

項目

前事業年度

当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 外注費

65,627

103,137

 システム利用料

9,120

13,585

 旅費交通費

8,455

7,551

 減価償却費

4,844

20,519

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

252,195

244,195

244,195

333,066

333,066

163,324

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

340,287

340,287

340,287

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

340,287

340,287

340,287

当期末残高

252,195

244,195

244,195

7,220

7,220

503,611

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

544

163,868

当期変動額

 

 

当期純利益

 

340,287

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

340,287

当期末残高

544

504,155

 

 

当事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

252,195

244,195

244,195

7,220

7,220

503,611

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

39,100

39,100

39,100

 

 

78,200

新株の発行(新株予約権の行使)

36,870

36,861

36,861

 

 

73,731

当期純利益

 

 

 

449,562

449,562

449,562

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75,970

75,961

75,961

449,562

449,562

601,494

当期末残高

328,165

320,156

320,156

456,783

456,783

1,105,106

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

544

504,155

当期変動額

 

 

新株の発行

 

78,200

新株の発行(新株予約権の行使)

 

73,731

当期純利益

 

449,562

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

544

544

当期変動額合計

544

600,950

当期末残高

1,105,106

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

403,287

676,053

減価償却費

12,690

32,687

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△3,974

△433

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,551

△7,984

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

60,000

受取利息

△3

△6

支払利息

2,724

5,771

上場関連費用

15,638

売上債権の増減額(△は増加)

△82,115

△78,237

その他の資産の増減額(△は増加)

292

△2,830

仕入債務の増減額(△は減少)

778

10,626

未払金の増減額(△は減少)

10,577

△10,914

未払費用の増減額(△は減少)

5,732

△629

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,820

15,262

契約負債の増減額(△は減少)

12,096

△15,155

その他の負債の増減額(△は減少)

2,071

15,906

小計

456,530

655,755

利息及び配当金の受取額

3

6

利息の支払額

△2,551

△5,806

法人税等の支払額

△45,339

△106,575

営業活動によるキャッシュ・フロー

408,642

543,378

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,648

△16,037

無形固定資産の取得による支出

△54,935

△55,194

敷金の差入による支出

△12,142

△65,249

敷金の回収による収入

84

その他の収入又は支出

△29

△29

投資活動によるキャッシュ・フロー

△73,755

△136,426

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△44,560

△84,560

株式の発行による収入

78,200

新株予約権の行使による株式の発行による収入

73,187

上場関連費用の支出

△15,638

財務活動によるキャッシュ・フロー

△44,560

51,189

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

290,327

458,142

現金及び現金同等物の期首残高

326,741

617,068

現金及び現金同等物の期末残高

617,068

1,075,210

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい

う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の見積りの変更)

 当社は2022年12月15日付開催の取締役会において、本社移転(2023年6月予定)に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

 また、原状回復費用に関して見積もりの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

 この見積りの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ1,831千円減少しており、また、翌事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ9,684千円減少いたします。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金」は、金額的重要性が増したため、当事

業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた18,845千円は、「敷金」18,572千円、「その他」273千円として組み替えております。

 

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報)

 当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

1株当たり純資産額

79.84円

158.79円

1株当たり当期純利益

53.95円

67.18円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

65.08円

(注)1.当社は、2022年5月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年6月15日付で普通株式1株に

つき15株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定

して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算

定しております。

2.当社は、2022年9月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

504,155

1,105,106

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

544

(うち新株予約権(千円))

(544)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

503,611

1,105,106

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,307,500

6,959,630

5.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

340,287

449,562

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

340,287

449,562

 普通株式の期中平均株式数(株)

6,307,500

6,691,857

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

216,381

  (うち新株予約権(株))

(-)

(216,381)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権5種類

(新株予約権の数21,714個)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。