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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇など、未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社は、「ひとを幸せにする」との経営理念のもと、中期経営計画2025(2023年1月~2025年12月)においてこの期間を「来るべき2025年問題を迎えた時、当社が在宅医療のプラットフォーマーとなるための準備期間」と位置付け、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間の経営成績は、主力サービスの「iBow」の新規顧客獲得に注力し、売上高は466,119千円、営業利益は223,055千円、経常利益は223,687千円、四半期純利益は154,409千円となりました。
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
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売上高 |
営業利益 |
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会計期間 |
クラウドサービス |
BPOサービス |
その他 |
計 |
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iBow |
iBow レセプト |
その他 |
iBow事務管理代行サービス |
その他 |
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当第1四半期累計期間 |
386,588 |
32,065 |
585 |
42,650 |
192 |
4,038 |
466,119 |
223,055 |
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,269,576千円となり、前事業年度末に比べ137,317千円減少しました。これは主に、配当金の支払いにより現金及び預金が157,235千円減少、売上高の増加に伴い売掛金が15,747千円増加したこと等によるものであります。固定資産は224,262千円となり、前事業年度末に比べ17,885千円減少しました。これは主に、有形固定資産が4,117千円減少、無形固定資産が2,326千円減少、投資その他の資産「その他」が11,441千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,493,839千円となり、前事業年度末に比べ155,202千円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は248,346千円となり、前事業年度末に比べ204,089千円減少しました。これは主に、法人税の支払等により未払法人税等が94,890千円減少、賞与の支給により役員賞与引当金が60,000千円減少、賞与引当金が19,721千円減少したこと等によるものであります。固定負債は90,000千円となり、前事業年度末に比べ1,500千円減少しました。これは主に、長期借入金の一部を1年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は338,346千円と前事業年度末に比べ205,589千円減少となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,155,493千円となり、前事業年度末に比べ50,386千円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が154,409千円増加、配当金の支払により104,394千円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の67.0%から77.4%となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期第2四半期および通期の業績予想につきましては、2023年2月13日の「2022年12月期 決算短信」にて公表いたしました業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日(2023年5月12日)発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,075,210 |
917,975 |
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売掛金 |
319,361 |
335,108 |
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その他 |
13,216 |
17,446 |
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貸倒引当金 |
△894 |
△953 |
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流動資産合計 |
1,406,894 |
1,269,576 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
27,466 |
23,349 |
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無形固定資産 |
101,117 |
98,791 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
114,460 |
103,019 |
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貸倒引当金 |
△896 |
△896 |
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投資その他の資産合計 |
113,563 |
102,122 |
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固定資産合計 |
242,147 |
224,262 |
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資産合計 |
1,649,042 |
1,493,839 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
16,990 |
22,692 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
4,560 |
4,540 |
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未払法人税等 |
158,655 |
63,764 |
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役員賞与引当金 |
60,000 |
- |
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賞与引当金 |
39,780 |
20,059 |
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その他 |
172,449 |
137,289 |
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流動負債合計 |
452,435 |
248,346 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
91,500 |
90,000 |
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固定負債合計 |
91,500 |
90,000 |
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負債合計 |
543,935 |
338,346 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
328,165 |
328,442 |
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資本剰余金 |
320,156 |
320,431 |
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利益剰余金 |
456,783 |
506,798 |
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自己株式 |
- |
△179 |
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株主資本合計 |
1,105,106 |
1,155,493 |
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純資産合計 |
1,105,106 |
1,155,493 |
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負債純資産合計 |
1,649,042 |
1,493,839 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
466,119 |
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売上原価 |
101,138 |
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売上総利益 |
364,980 |
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販売費及び一般管理費 |
141,925 |
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営業利益 |
223,055 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
5 |
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受取手数料 |
1,323 |
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その他 |
183 |
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営業外収益合計 |
1,512 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
776 |
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その他 |
103 |
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営業外費用合計 |
880 |
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経常利益 |
223,687 |
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税引前四半期純利益 |
223,687 |
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法人税、住民税及び事業税 |
56,914 |
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法人税等調整額 |
12,363 |
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法人税等合計 |
69,278 |
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四半期純利益 |
154,409 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2023年4月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。
1.発行の概要
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(1)払込期日 |
2023年5月19日 |
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(2)発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 8,611株 |
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(3)発行価額 |
1株につき4,510円 |
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(4)発行総額 |
38,835,610円 |
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(5)資本組入額 |
1株につき2,255円 |
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(6)資本組入額の総額 |
19,417,805円 |
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(7)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役(社外取締役を含む) 4名 7,863株 当社の取締役を兼務しない執行役員 1名 748株 |
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(8)その他 |
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2023年2月16日開催の取締役会において、当社の取締役および取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
また、2023年3月29日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、当社の取締役に対して、年額500,000千円以内(うち社外取締役分は100,000千円以内)の金銭債権を支給し、年35,000株以内(うち社外取締役分は7,000株以内)の当社の普通株式を発行又は処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として2年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。