# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 790,772 | 1,192,791 | 1,603,179 | 2,069,577 | 2,571,852
経常利益 | （千円） | 203,219 | 403,287 | 676,053 | 910,527 | 1,138,949
当期純利益 | （千円） | 184,879 | 340,287 | 449,562 | 612,903 | 808,261
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 252,195 | 252,195 | 328,165 | 366,777 | 397,073
発行済株式総数 | （株） | 420,500 | 420,500 | 6,959,630 | 7,480,896 | 15,121,447
純資産額 | （千円） | 163,868 | 504,155 | 1,105,106 | 1,690,039 | 2,409,102
総資産額 | （千円） | 610,981 | 1,061,279 | 1,649,042 | 2,380,729 | 3,070,587
１株当たり純資産額 | （円） | 12.95 | 39.92 | 79.39 | 112.96 | 159.32
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 | 20.00 | 12.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 14.66 | 26.97 | 33.59 | 43.06 | 53.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 32.54 | 40.22 | 53.02
自己資本比率 | （％） | 26.7 | 47.5 | 67.0 | 71.0 | 78.5
自己資本利益率 | （％） | 260.8 | 102.0 | 55.9 | 43.9 | 39.4
株価収益率 | （倍） | － | － | 54.1 | 46.7 | 36.5
配当性向 | （％） | － | － | 22.3 | 23.2 | 22.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 195,898 | 408,642 | 543,378 | 626,907 | 856,787
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,679 | △73,755 | △136,426 | △217,845 | △77,890
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,560 | △44,560 | 51,189 | △71,365 | △225,875
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 326,741 | 617,068 | 1,075,210 | 1,412,907 | 1,965,928
従業員数 | （人） | 52 | 59 | 61 | 67 | 90
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | － | － | － | 111.2 | 109.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (128.3) | (120.5)
最高株価 | （円） | － | － | 4,900 | 2,050 (5,730) | 2,060
最低株価 | （円） | － | － | 3,050 | 1,964 (2,893) | 1,054

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第９期および第10期の１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．第11期から第13期までの１株当たり中間配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第９期および第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社は2022年９月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第９期および第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．当社は、2022年６月15日付で普通株式１株につき15株の割合で、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第11期および第12期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

９．2022年９月16日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第９期から第11期までの株主総利回りおよび比較指標については記載しておりません。第12期以降の株主総利回りおよび比較指標は、2022年12月末を基準として算出しております。

10．最高株価および最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年９月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

11．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

2012年６月 2014年６月 2017年１月 2018年１月 2020年10月 2021年１月 2021年４月 2022年４月 2022年９月 2022年10月 2023年７月 2023年12月 2024年４月 2024年８月 2024年10月 | 大阪市中央区南船場に株式会社ｅＷｅＬＬを設立（資本金 8,000千円） 当社主力サービスである「訪問看護専用電子カルテ iBow」をリリース 本社（大阪オフィス）を大阪市中央区内に移転 東京オフィスを東京都千代田区に設置 訪問看護専用勤怠管理サービス「iBow KINTAI」をリリース 「iBow 事務管理代行サービス」提供開始 訪問看護専用レセプトシステム「iBow レセプト」をリリース 東京オフィスを東京都中央区に移転 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 介護保険請求ファイル伝送機能「iBow 介護請求伝送サービス」をリリース 本社（大阪オフィス）を大阪市中央区内に移転 e-ラーニングサービス「iBow e-Campus 訪問看護 法定研修編」をリリース 訪問看護専用電子カルテ「iBow」に「AI訪問看護計画」機能を搭載 地域包括ケアプラットフォーム「けあログっと」をリリース 訪問看護専用電子カルテ「iBow」に「AI訪問看護報告」機能を搭載 訪問看護向けファクタリングサービス「e-レセ」をリリース

### ３【事業の内容】

当社は、「ひとを幸せにする」をMissionに掲げ、「私たちは在宅療養（注１）に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」をVisionとし、地域における在宅療養を支えている訪問看護（注２）ステーション向けに業務支援SaaS（注３）として、オペレーション業務を網羅したクラウド型「訪問看護専用電子カルテiBow（以下、「iBow」という）」をサブスクリプション（注４）で提供するクラウド（注５）ソフトウエア事業を営んでおります。

当社では、サービス提供方法により「クラウドサービス」「BPOサービス」の２つに区分しておりましたが、これらのうち「BPOサービス」は、業務プロセスの効率化のみならず、生産性の向上や人材育成等、ユーザーが抱える経営課題の解決に当社のクラウドサービスを用いた総合的な業務支援を行うサービスであり、またその機能の高度化が進んでいることから、当事業年度末からその名称を「BPaaS（注６）」に変更しております。

なお、当社のセグメントは、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の内容は次のとおりであります。

(１）クラウドサービス

①サービスの概要

主として訪問看護ステーションに対して、訪問看護ステーションの業務全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。

訪問看護ステーションの生産性向上に貢献するSaaS型業務支援ツール（CRM機能（注７）を有する「iBow」、保険請求を行う機能を有する訪問看護専用レセプトシステム「iBow レセプト」、訪問看護専用勤怠管理サービス「iBow KINTAI」、介護保険請求ファイル伝送機能を有する「iBow 介護請求伝送サービス」、e-ラーニングサービス「iBow e-Campus 訪問看護 法定研修編」）を提供し、自社を中心に要件定義、機能設計（開発部分は外注を活用）から販売、運用サポートまでの一連のプロセスに対応するとともに、システム開発で培ってきたノウハウを活用して徹底的に見やすさと使いやすさを重視したツールを基本料金と従量課金の組合せにて提供しております。

②訪問看護業界のDX（注８）推進に貢献する「iBow」

当社は、訪問看護ステーションで働く看護師等（看護師等に含まれるのは、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士になります。）が、在宅療養中の患者宅に訪問しケアを実施する度に記録書類（カルテ）を作成する義務があることに着目し、患者宅で記録書類の作成、過去のカルテ等の確認が簡単にできることで訪問看護師等が本来提供する業務に専念することができ、訪問看護ステーションが収益を新たに生み出せるのではないかと考え、顧客である現場で働く看護師等の意見を聴取し、UI／UX（注９）にこだわってシステムを開発してまいりました。また何が必要かを徹底的に追求するため、自社でも訪問看護ステーションを立ち上げ（現在は閉鎖）対応してまいりました。

当社が創業した2012年には各種記録が手書きで行われていた訪問看護業界にICT（注10）の活用を提案し、未だ半数以上が紙カルテに手書きをしているというアナログな業界に、DXを推進すべく事業展開しております。訪問看護ステーションの業務効率の向上に貢献するとともに、記録される情報をデータ化し蓄積することを推進しております。

③サービスラインアップ

当社は、訪問看護市場向けに、「iBow」、「iBow レセプト」、「iBow KINTAI」、「iBow 介護請求伝送サービス」、「iBow e-Campus 訪問看護法定研修編」「けあログっと（地域包括ケアプラットフォーム）」、「e-レセ（訪問看護向けファクタリングサービス）」を提供しております。

提供サービスを取りまとめると次のとおりとなります。

提供 サービス | 課金の種類 | 概要
iBow | (主要な料金プラン) 基本料金＋従量課金 基本料金： 18,000円/月 従量課金： 訪問件数×100円 原則、２年以上の期間契約 | 訪問看護ステーションは、介護サービス事業、指定医療機関として地方自治体および厚生労働省の許認可を得て行う事業であります。看護師等が患者宅へ訪問し、主治医の指示のもとで立案する看護計画に基づき看護ケア等を行うことで収益を得る事業であることから、利用者宅への訪問件数が増えることで収益が増えていきます。またターミナル期の在宅看取り、小児慢性疾患や精神疾患患者への地域での対応等、乳幼児から終末期までの幅広い在宅療養を地域の中心となって行っています。 訪問看護ステーションは当社のサービスを利用することで、看護師等の訪問看護業務を効率化（残業時間の削減や１日当たりの訪問件数の向上に寄与することを開発コンセプトとして提供しております。）し、また地域包括ケア（注11）として重要である多職種への情報提供等も迅速に行えるため、看護師等が安心・安全に在宅看護ケアに集中する時間づくりに寄与し、一人当たりの訪問件数を増加させ、労働生産性を上げることを目指しております。 当社のサービスはSaaSでのシステム提供だけではなく、生成AIを用いてワンクリックで訪問看護計画の草案を自動作成する「AI訪問看護計画」、同じく訪問看護報告書の草案を自動作成する「AI訪問看護報告」の機能を搭載するほか、顧客に対して訪問看護制度への質問に対する回答や、法律が改正される都度の情報提供等も自社運営のカスタマーサポートが行っており、看護師等が制度理解や解釈で悩む時間を削減させることで訪問件数の増加に寄与しております。 なお、当社の提供するシステムは、電子カルテ運用に係るガイドラインである３省２ガイドライン（注12）（厚生労働省、総務省、経済産業省）を踏まえたサービスを提供する電子カルテシステム（注13）であります。

提供 サービス | 課金の種類 | 概要
iBow レセプト | 従量課金 最低利用料金：7,000円/月 原則、単月または年間契約 | 本システムは、「iBow」と完全に連携されており、「iBow」で患者宅に訪問し看護を実施した記録を看護師等が作成することで、レセプトの計算が自動的に行われるよう開発しております。 レセプト請求の諸元となる訪問看護記録から請求が自動で作成されることで、不正請求や誤った請求等を抑制することができ、訪問看護ステーションのガバナンス強化に貢献するものであります。 また訪問看護ステーションは看護師等の医療従事者が管理運営しているため、事務手続きのレセプト作成に自信がない管理者も多く、そういった人でも「iBow」を適正に入力しておくことで、レセプト請求が容易にできます。 オンライン請求、資格確認等、幅広い医療保険請求や介護保険請求にも対応しており、レセプト請求事務に多くの時間を費やしていた看護師等が効率的にレセプト業務を行うことができることから、看護に集中する時間を新たに生み出すことができます。

提供 サービス | 課金の種類 | 概要
iBow KINTAI | 原則、無償 有償の場合は、単月または年間契約 ※利用者数に応じた従量課金制での一部有償サービスもあります。 | 訪問看護ステーションで働く看護師等の就業環境は、一般的な企業と異なり、就業時間中の中抜けやシフト制の勤務、夜間や休日に患者や患家、主治医からの緊急連絡が入る体制を取るために、定めた携帯電話を保持するオンコール当番（注14）といった特殊なものがあります。また常勤換算（注15）と言われる訪問看護ステーション特有の計算、管理、定められたフォーマットでの書類の作成が必要な事業であります。 本システムは、スマートフォン、タブレット、パソコンのどのような機器でも、また、出先や自宅等、どこからでも打刻ができ、GPSで位置情報も取得することが可能なため、直行直帰やテレワークに有効なシステムとして提供しております。 当社の顧客でない方も無償で利用できるようにしており、訪問看護業界自体の発展に寄与すべく取り組んでおります。
●直行・直帰で打刻 ●１日複数回の勤務も管理 ●複雑なシフトに対応 ●柔軟なスタッフ管理機能 ●オンコール当番表の作成 ●出退勤状況を一覧管理 ●常勤換算表を自動作成 ※従業員の勤務体制および 勤務形態一覧表 |
※画像は、iBow KINTAIの利用画面であります。
iBow 介護請求伝送 サービス | 定額課金 初期登録費用： 2,400円 月額利用料金： 980円 | 本サービスは、「iBow レセプト」に追加された機能であり、国保連合会への介護保険請求データの伝送をインターネットで行います。訪問看護ステーションにおいては、「電子証明書」も「国保伝送ソフト」も購入不要です。
iBow e-Campus 訪問看護 法定研修編 | １ステーションあたり180,000円の年間契約 | 本サービスは、訪問看護で義務化されている法定研修を、訪問数をできる限り減らさずに看護師等が各々の隙間時間で自由に受講できるe-ラーニングサービスです。 本サービスのコンテンツには、業務継続計画、高齢者虐待防止、感染症の予防と蔓延防止、ハラスメント対策等の法定研修の他、訪問看護の制度やステーション経営等の訪問看護事業運営に必要な情報を網羅的に学べるコンテンツが用意され、スマートフォン、タブレット、パソコンからオンラインで個別に受講でき、時間と場所を選ばずに何度でも受講可能です。 また、年間研修計画書のテンプレートや受講状況の管理、受講証明書の自動発行等、研修の計画から実施に係る効果、効率化に寄与しています。

提供 サービス | 課金の種類 | 概要
けあログっと（地域包括ケアプラットフォーム） | － | 少子高齢化の進行にともない、政府は入院患者の平均在院日数を短縮する政策を進めており、入院患者のスムーズな退院支援はますます重要となる一方で、限られた時間内に患者と家族の希望を満たす訪問看護ステーション等を探す医療従事者の業務負担が増大しています。 「けあログっと」は、全国の各地域にある訪問看護ステーションの特徴や空き状況をリアルタイムで表示し、退院支援看護師や医療ソーシャルワーカー（注18）、ケアマネージャー（注19）が、退院患者に適した訪問看護ステーションをその場で見つけて依頼できる新たな退院支援サービスです。 これにより、医療従事者は退院支援がスムーズに行え、訪問看護ステーションは営業コストなしで患者を獲得することができ、患者は退院後も途切れのない医療ケアを受けられるようになります。
e-レセ（訪問看護ステーション向けファクタリングサービス） | － | 訪問看護市場全体の更なる活性化を目指し、訪問看護ステーションの事業成長を促進させるため、訪問看護事業者の債権の早期資金化を可能にするファクタリングサービス（注20）です。 訪問看護ステーションは、開業後の利用者の増加にともない、その規模を拡大するためにスタッフの増員や事業所の拡張に十分な資金が必要となります。一方で、主な収入源である診療報酬や介護報酬は、看護師等がサービスを提供してから入金されるまでに通常２か月程度の期間を要し、その間の運転資金の確保が課題となることがあります。 「e-レセ」は、訪問看護ステーションが持つレセプト（診療報酬明細書・介護給付費請求書）に係る債権を対象に、これらの債権額の95％を早期に資金化（残金の５％については報酬請求手続き完了後に送金）し、訪問看護ステーションが有する資金的な課題を解決するサービスとして提供しています。簡便な手続きで担保や保証人も不要であり、訪問看護市場全体の活性化につながる利用いただきやすいサービスです。

④ビジネスモデルによる安定した収益基盤

当社は、サブスクリプション型で顧客にサービスを提供しております。一般的なイニシャルコスト（初期費用）やID課金という形態はとらず、主要な料金プランでは１ステーション毎に定める月額基本料金に加え、看護師等が患者宅に訪問する訪問１件あたりの単価で計算した利用料金をいただく従量課金で収益を得ており、顧客である訪問看護ステーションの収入が増える（訪問件数が増える）ことで当社の収益も増えるwin－winの関係を築いております。

⑤情報セキュリティ管理への取り組み

当社のサービスを通じて顧客は個人情報および医療情報を取り扱います。当社の提供するサービスは、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。稼働状況の定期的なモニタリングや異常発生時の対応方法の明確化等、システム障害の発生防止のための対策を講じております。

当社は、外部クラウドサーバーにて提供しており、安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。当社では継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生またはその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。国内に点在する複数の地理的リージョン（注16）で運用されております。

当社では、情報セキュリティに関する取り組みとして、情報セキュリティ管理に関する規程の制定、社内教育を実施し、情報管理への意識向上を図るとともに、情報セキュリティマネジメントシステムISMS（ISO27001）（注17）認証を取得し、情報セキュリティ体制および情報流出防止対策を構築しております。

⑥訪問看護ステーション向けサービス提供事業の競争優位性

当社は、設立時点において既に訪問看護業界にも定着していたレセプトシステム（勘定系システム）ではなく、紙カルテに手書きをしているというアナログな訪問看護業界のDXを推進すべく、「iBow」（CRM系システム）を提供しております。

当社は訪問看護ステーションで働く方々が日々の業務で必要なことをデジタル化し、その情報をもとにレセプトシステムへデータが流れる仕組みを提供しておりますが、一般的にはレセプトシステムがメインであり、CRM系機能が主ではなくレセプトシステムの付帯機能となっていることが多く見受けられます。

当社の提供するサービスにより、訪問看護師等が日々業務を効率的に行うことが可能となるため、看護師等が訪問する件数が増えることやステーションの管理者がレセプト以外の他の業務を遂行しやすくなります。当社は、現場第一主義を掲げ、常にUI／UXを追求しております。

また、この仕組みは訪問看護ステーションによる不正請求の防止にも効果を発揮します。日々の情報をもとにレセプト情報を作成する当社の仕組みでは記録がないと処理できませんが、レセプトありきのシステムでは記録を後から記録する仕組みもあり、不正につながる可能性もあります。訪問看護ステーションが図らずも不正請求が生じにくいシステムを提供することで、適正な業務支援を行っております。

[「iBow」とレセプトシステムとの違い]

当社の主力サービス「iBow」のターゲットである日本全国の訪問看護ステーション数は、17,329ステーション（2024年４月１日現在、一般社団法人全国訪問看護事業協議会「令和６年度訪問看護ステーション数調査結果（2024年５月）」）存在し、「iBow」の契約ステーション数（稼働ステーション数およびサービス準備中のステーション数の合計）は3,028社（2024年12月末時点）となっており、訪問看護ステーション全体に占める当社の市場シェアは17.5％（2024年12月末時点）であります。2020年以降新型コロナウイルスが猛威を振るった影響もあり、訪問看護業界においても、モバイル等の活用を推進していることから、 ICTの普及率は上昇傾向にあると考えております。このような中で、早くからモバイルを活用したサービスの提供を行ってきた当社としては、未利用企業の新規開拓促進により、さらなる高い市場シェア獲得を目指しております。

(２）BPaaS

①サービスの概要

BPaaSとして、「iBow 事務管理代行サービス」を提供しております。事務管理代行サービスでは、正しいレセプト業務を行うために必要である医療・介護保険情報の登録や、医師からの指示書情報の登録を代行すること、また請求諸元となる電子カルテ情報の確認等を当社が行うことで、顧客における人的リソースを収益獲得に集中することに貢献できるものとしてサービスを提供しております。

主なサービスの内容は、「利用者情報の登録代行」「日々の記録、各種説明等の確認」「レセプトの作成」「審査結果の対応」「利用者請求書／領収証データ作成」等になります。

②サービス優位性

一般的に医療保険でのレセプト業務とは、組合健保や協会けんぽ、市区町村等の健康保険の保険者に診療報酬を請求する業務のことを指します。「レセプト」とは、保険者に請求する診療報酬明細書であります。「診療報酬」とは、診療に要した費用のことで、診療報酬点数表に基づいて点数で算出されます。「医療費」は診療報酬点数から１点＝10円として金額で算出されます。日本では国民皆保険制度により、加入者が診察を受けるときは最大で医療費の３割を患者が負担し、残りの７割は保険者が負担する仕組みとなっています。

訪問看護ステーションのレセプト請求業務は、医療保険の診療報酬計算、療養費明細書請求、介護保険の介護報酬計算と請求、自費訪問（保険外でのサービスとなります。訪問看護ステーションは混合診療可能）の計算と請求でありますが、患者の主病名、状態に応じて、医療保険、介護保険の制度を利用することになり、また患者および患家からの要望があった場合には自費の訪問も行います。また医療保険、介護保険だけではなく、患者の世帯収入や患者の年齢、主病名等に応じて、国の補助である公費の利用や、社会福祉保障制度等も活用されます。

このように医療、介護保険の切り替えを確認するのはもちろんのこと、様々な制度を活用しながら、正しく保険者に医療費および介護費を請求し、自己負担分を患者へ請求する業務がレセプト業務であります。一人の患者の医療および介護保険毎に保険者への請求を計算し、請求を行いますが、その請求計算や入力に間違いが一箇所でもあった場合は、その患者の保険請求全額が返戻となって差し戻され、支払われなくなります。よって正確なレセプト請求を行うことが、指定訪問看護ステーションとしての収入を支え、また安定した経営を行う重要な業務となるため、訪問看護ステーションでは重要視されています。

当社の「iBow」を訪問看護ステーションが利用することで、複雑な医療、介護の制度が違う請求対応や、患者毎に異なる加算算定、保険者への請求漏れや不正請求等の問題が解消することになり、管理者（看護師）の業務負担の軽減を実現することができ、管理者が看護ケアに集中し訪問看護に向き合う時間を確保することができるようになるため、訪問看護ステーションの訪問件数向上につながります。また複雑で難しいレセプト業務を担当する専門的な事務員の確保が困難なステーションにとっては課題解消の選択肢になります。

③収益構造

提供価格は、顧客の総売上（保険、自己負担分、自費）の一定割合（最低利用料金100,000円、利用料金：顧客の総売上の一定割合）をいただくこととしており、顧客の収入が増えることで当社の収益も増える仕組みとしております。「iBow 事務管理代行サービス」は、2021年１月より本格的にサービス提供を開始し、2024年12月末における稼働ステーション数は179ステーションであり、さらなる拡大を目指しております。

用語

注１ | 在宅療養 | 「可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けたい」在宅医療は、そのような患者さんの想い、ご家族の想いを大切にしながら、医療・介護の多職種が連携して行う医療です。そして、その在宅療養生活を支えるのが在宅医療であります。
注２ | 訪問看護 | 病気や障害を持った方が住み慣れた地域やご家庭で、その人らしい療養生活が送れるように支援するサービスです。地域の訪問看護ステーションから、看護師や理学療法士・作業療法士等がその方が生活する場所へ訪問し、医療的ケアを提供します。
注３ | SaaS | クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを提供することで、常に最新版のソフトウエアを利用することができます。
注４ | サブスクリプション | 「料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる」形式のビジネスモデルのことであります。
注５ | クラウド | クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称であります。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及しております。
注６ | BPaaS | Business Process as a Serviceの略語であり、企業活動における特定の業務プロセスを外部の企業へアウトソーシングするクラウドサービスを指しております。 なお、これまでサービス区分として表現していた「BPOサービス」は、業務プロセスの効率化のみならず、生産性の向上や人材育成等、ユーザーが抱える経営課題の解決に当社のクラウドサービスを用いた総合的な業務支援を行うサービスであり、またその機能の高度化が進んでいることから、当事業年度末からその名称を「BPaaS」に変更しております。
注７ | CRM機能 | 訪問看護ステーションにおいて、従来手書きで対応されていた「入院時サマリー、カンファレンス記録、看護計画、看護記録Ⅰ・Ⅱ、統計データ、対応記録、ヒヤリハット、サービス提供票、情報提供書」等の顧客管理情報を電子データで管理する機能を指しております。
注８ | DX（デジタル・トランスフォーメーション） | ・デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること ・既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの
注９ | UI（User Interface） | Webサイト等を利用する際の情報の表示形式や操作性のことであります。
UX（User Experience） | Webサイト等を利用して得られる体験、また、その心地よさや充足感等の概念であります。
注10 | ICT | インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略語であり、情報処理技術や通信技術を総称する用語であります。
注11 | 地域包括ケア | 「地域包括ケア」とは、「医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される」という考え方であります。
注12 | ３省２ガイドライン | 医療情報を電子的に扱う際の安全管理の観点から、厚生労働省、総務省、経済産業省の３省が策定した２つのガイドラインを、まとめて３省２ガイドラインといいます。 ・厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第５版）」 ・経済産業省「医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン」 厚生労働省のガイドラインは、病院や一般診療所、薬局等の医療機関向けのガイドラインです。経済産業省のガイドラインは、医療情報を取り扱うクラウドサービス事業者・情報処理事業者を対象としています。

注13 | 電子カルテシステム | 電子カルテとは病院で医師が記録する診療記録（カルテ）を電子化し、保存・管理するシステムのことです。電子カルテは、「真正性」「見読性」「保存性」の電子保存の３原則を満たさなければいけません。 真正性：正当な人が記録し確認された情報に関し第三者から見て作成の責任の所在が明確であること故意または過失による、虚偽入力、書き換え、消去、および混同が防止されていること 見読性：電子媒体に保存された内容を、権限保有者からの要求に基づき必要に応じて肉眼で見読可能な状態にできること 保存性：記録された情報が法令等で定められた期間に渡って真正性を保ち、見読可能にできる状態で保存されること
注14 | オンコール当番 | 訪問看護ステーションの多くは、利用者の急変等に備えて24時間体制を採っています。オンコールとは、こうした緊急の呼び出しや訪問に備えて待機することです。オンコールの対応は、担当の訪問看護師が専用の携帯電話を持ち、利用者やご家族からかかってきた電話に応じるという形が一般的です。
注15 | 常勤換算 | 医療や介護の質を保つため、国は事業所規模やサービス内容に応じた、人員配置基準を定めています。しかし、正社員やパート等、労働時間が異なる人を同じ１人と考えると、実際の現場では基準を下回っていたということになりかねません。基本的には、すべての従業員の労働時間を足し、フルタイムの労働時間で割ることで、「通常何人で働いているか」を示します。その事業所の労働者の平均を表すのが「常勤換算」であります。
注16 | リージョン | リージョンとは、地理的に近い「ゾーン」をグループ化したもので所在地を特定することができ、またリージョン毎に完全に独立しています。
注17 | ISMS（ISO27001） | ISMSとは、Information Security Management Systemの頭文字をとった略称で、情報セキュリティマネジメントシステムのことを意味しております。 ISO27001とは、組織内の情報を守り有効活用するための情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関するISOの規格であります。
注18 | 医療ソーシャルワーカー | 医療ソーシャルワーカーは、医療機関における福祉の専門職です。主に病院で、患者やその家族が抱えるさまざまな課題についての相談援助を行い、解決のために調整や援助を行う役割を担っております。
注19 | ケアマネージャー | ケアマネージャーは、要介護者や要支援者の相談や心身の状況に応じるとともに、サービス（訪問介護、デイサービスなど）を受けられるようにケアプラン（介護サービス等の提供についての計画）の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う役割を担っております。
注20 | ファクタリングサービス | 事業者が保有している売上債権等を決済期日より前に買取るサービスであり、事業者にとっては有効な資金調達手段の一つです。

[事業系統図]

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
90 | 36.5 | 3年 | 3か月 | 5,380,728

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者がいないため外書での記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社は訪問看護ステーション向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連性に

ついては、記載しておりません。

４．事業拡大に伴い従業員数が前事業年度に比べ23人増加しております。

（２）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者
0.0 | 50.0 | 70.7 | 70.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。