（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の
期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については、
2019年11月期の期首から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）
の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に
与える影響はありません。
これにより、当第３四半期累計期間に係る収益を分解した情報を「注記事項（収益認識関係）」 に記
載しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四
半期財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(千円)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権は存在するものの、第13期第３四半期
まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（公募による新株発行）
当社は、2022年９月22日付で東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。当社は株式の上場にあたり、2022年９月２日開催の当社取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022年９月21日に払込が完了しております。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式 1,500,000株
（３）発行価格 １株につき2,600円
（４）引受価額 １株につき2,392円
（５）資本組入額 １株につき1,196円
（６）発行価格の総額 3,900,000千円
（７）引受価額の総額 3,588,000千円
（８）資本組入額の総額 1,794,000千円
（９）払込期日 2022年９月21日
（10）資金の使途 設備資金及び借入金返済に充当予定
該当事項はありません。
該当事項はありません。