## 第２ 【第三者割当等の概況】

### １ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目 | 新株予約権
発行年月日 | 2020年10月2日
種類 | 新株予約権の付与（ストック・オプション）
発行数 | 700,000株
発行価格 | １株につき410円
資本組入額 | 205円
発行価額の総額 | 287,000,000円
資本組入額の総額 | 143,500,000円
発行方法 | 2020年9月29日開催の臨時株 主総会において、会社法第236条、第238条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約 | -

(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。

(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第270条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当て（募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権（同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権（行使等により取得する株式等を含む。）の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(3) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2021年11月30日であります。

２．同取引所の定める同施行規則第270条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。

３．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

| 新株予約権
行使時の払込金額 | １株につき 400 円
行使期間 | 2020年10月2日から 2032年10月1日まで
行使の条件 | 第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況に記載の通りです。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

### ２ 【取得者の概況】

新株予約権

取得者の氏名 又は名称 | 取得者の住所 | 取得者の 職業及び 事業の内容等 | 割当株数 (株) | 価格(単価) (円) | 取得者と 提出会社との関係
小川　実 | 東京都世田谷区 | 税理士 | 700,000 | 287,000,000 (410) | （注）

(注) 新株予約権信託の受託者として付与しております。

### ３ 【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。

## 第３ 【株主の状況】

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
合同会社FPコンサルティング（注）１、３ | 東京都文京区本郷 1-35-12-702 | 5,000,000 | 46.73
黒木　勉（注）１、２ | 東京都文京区 | 4,500,000 | 42.06
小川　実（信託口）（注）５ | 東京都世田谷区 | 700,000 （700,000） | 6.54 （6.54）
黒木　真澄（注）１、４ | 東京都千代田区 | 500,000 | 4.67
計 | － | 10,700,000 （700,000） | 100.00 （6.54）

(注)　1. 特別利害関係者等（大株主上位10位）

2．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）

3. 特別利害関係者等（役員により議決権の過半数を所有されている会社）

4. 特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の配偶者）

5. 新株予約権信託の受託者として付与しております。

6. （）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

7. 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。