移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん ５年
商標権 10年
契約関連無形資産 ５年
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。
(重要な会計上の見積り)
(１）資産除去債務の見積り計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込み額を資産除去債務として計上しております。資産除去債務は、過去の退店店舗の実績を用いて有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込み期間に対応した割引率（現行0.0％～0.583％）で割引いて計算しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により原状回復費用の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、資産除去債務の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（２）繰延税金資産の見積り計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)に基づき会社分類を決定し、当期末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
会社分類の検討にあたっては、「当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。
また、繰延税金資産の計上にあたっては、将来減算一時差異の解消見込年度を見積り、スケジューリングされた範囲で回収可能と見積もっております。当該スケジューリングに係る仮定が主要な仮定に該当します。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（３）関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、取得原価を貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として減損処理を行っております。
ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。
当事業年度において、当該関係会社の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況を踏まえ、収益力等の落込みはなく、実質価額は著しく下落していないと判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により当該関係会社の事業計画の遂行が困難となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の減損処理が必要となり、関係会社株式の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等については、2019年11月期の期首から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに関する注記
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.8％、当事業年度22.0％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度75.2％、当事業年度78.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 助成金収入の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（変動事由の概要)
新規上場に伴う新株発行による増加 1,500,000株
（変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 65株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年11月30日)
(注１) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価及び差額は記載しておりません
当事業年度(2022年11月30日)
(注１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
前事業年度(2021年11月30日)
当事業年度(2022年11月30日)
前事業年度(2021年11月30日)
当事業年度(2022年11月30日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
当事業年度（2022年11月30日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 前事業年度200,000千円、当事業年度200,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
その他有価証券(貸借対照表計上額は投資有価証券 前事業年度1,007千円、当事業年度1,007千円)は、市場価格のない株式等のため、その他有価証券の時価を記載しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
売上原価 －千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 －千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位あたりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
2,915,500千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年９月22日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税
が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2021年12月１日に開始する事業年度以降に
解消が見込まれる一時差異については34.59％から30.62％に変更しております。
この税率変更により繰延税金資産の金額が28,377千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務及び一部の建物解体時におけるアスベスト除去に
係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に係る建物の使用見込期間を取得から２年と見積り、割引率は0.0％を使用、
アスベスト除去に係る建物の使用見込期間を耐用年数である17年から20年と見積り、割引率は
当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りである0.4228%から0.5830%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
(千円)
保険代理店手数料収入は、当社が取り次いだ保険契約希望者が顧客に引受されることにより、顧客との契約における当社の履行義務が充足した時点で、契約に関連する代理店手数料の金額を売上として計上しております。なお、保険代理店手数料には追加のインセンティブなどの変動対価が含まれ、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲で過去の実績や契約の獲得状況等に基づき見積もりを行い、履行義務の充足時に計上しております。
また、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があります。保険会社に対する予想返金額については収益から控除するとともに、返金負債を計上することとしております。返金の見積りにあたっては過去の実績等に基づき見積もっております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいことから記載を省略しています。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える契約がないため、記載を省略しています。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（単位：千円）
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は保険代理業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
１ 関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。