【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　　　(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　　次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自 2021年12月１日 　至 2022年５月31日)		当第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 　至 2023年５月31日)
現金及び預金	4,241,307	千円	9,732,110	千円
現金及び現金同等物	4,241,307	千円	9,732,110	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自 2021年12月１日  至 2022年５月31日)

　　１  配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自 2022年12月１日  至 2023年５月31日)

　　１  配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

(持分法損益等)

	前事業年度 (2022年11月30日)	当第２四半期会計期間 (2023年５月31日)
関連会社に対する投資の金額	200,000千円	200,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	159,972 〃	202,518 〃

	前第２四半期累計期間 (自　2021年12月１日 至　2022年５月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年12月１日 至　2023年５月31日)
持分法を適用した場合の 投資利益の金額	△4,482千円	42,545千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　2021年12月１日 至　2022年５月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年12月１日 至　2023年５月31日)
売上高
生命保険代理店業	11,752,585	13,880,624
損害保険代理店業	445,575	629,555
その他の事業	5,171	65,826
顧客との契約から生じる収益	12,203,332	14,576,006
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	12,203,332	14,576,006

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
（1）１株当たり四半期純利益	58円90銭	74円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,177,949	1,709,112
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,177,949	1,709,112
普通株式の期中平均株式数（株）	20,000,000	22,999,870
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	70円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	1,298,237
（うち新株予約権(株)）	－	1,298,237
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権は存在する

ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(株式分割及び定款の一部変更)

当社は、2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割及び定款の一部変更を行いました。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大

を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2023年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通

株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　11,500,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　11,500,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　23,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　80,000,000株

③分割の日程

基準日公告日　　　　　　　2023年６月15日

基準日　　　　　　　　　　2023年６月30日

効力発生日　　　　　　　　2023年７月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日をもって、当社定款第６条に

定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下の通りです。

（下線は変更部分）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 40,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 80,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　　　　　　2023年７月１日

３．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。

（２）株主優待について

　今回の株式分割は、2023年７月１日を効力発生日としておりますので、2023年5月31日を基準日とする株主

優待につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

（３）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの行使価額を2023年７月１日以降、以下の通り調整いたし

ます。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	400円	200円

２ 【その他】

・訴訟について

当社は、現在２件の裁判の提訴を受けております。１件目は、元従業員（営業社員）が当社在籍中に顧客に紹介した人物による投資勧誘行為により損害を受けたとする顧客から、当該元従業員に加えて、当社にも使用者責任に基づく損害賠償責任があるとして提起された損害賠償請求訴訟（請求金額20,983千円）であります。当該元従業員は、当社業務とは無関係に個人的な関係から紹介を行ったものであり、当社の使用者責任が認められる可能性は低いと考えております。

２件目は、元従業員（営業社員）から、当社在籍中の賃金支払額の不足、及び退職時の保険契約の移管手続きの遅滞、欠缺を理由として提起された不当利得返還請求訴訟（請求金額25,505千円）であります。当社は元従業員（営業社員）と締結した雇用契約及び賃金規程に基づいて適切に賃金等の支払を行っております。また、当社は、当社社員との間の雇用契約等において、当社在籍中に従業員が取り扱った保険契約を退職時に移管する義務を負担しているものではありません。従って当社に対する請求が認められる可能性は低いと考えております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。