当第３四半期累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通
りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報第２ 事業
の状況２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
Ⅲ．その他のリスク
⑤配当政策について（顕在化可能性：小/ 影響度：小）
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社は未だ成長過程にあることから、内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、これまで配当を実施しておりませんでした。しかし、事業の順調な成長を踏まえ、株主への利益還元の開始が可能と判断し、2023年４月14日に「2023年11月期 配当方針の変更及び配当予想の修正（初配）に関するお知らせ」にて開示したように剰余金の配当を実施する方針といたしました。
ただし、当社の事業が計画通りに進捗しない等により業績が悪化した場合には、予定していた配当金額を減ずる、あるいは配当を実施しない可能性があります。
⑥ストック・オプションについて （顕在化可能性：小 / 影響度：小）
当社は、新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。2023年７月31日現在における新株予約権による潜在株式数は1,400,000株であり、発行済株式総数の6.1％に相当しております。今後も、優秀な人材の獲得及び確保を主たる目的としてストック・オプションの付与を継続する方針でありますが、これらストック・オプションの行使がなされた場合、株価動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。
⑧当社株式の流動性について （顕在化可能性：小 / 影響度：小）
当社の株主構成は代表取締役社長、代表取締役社長の配偶者、代表取締役社長の資産管理会社により議決権の過半数を所有されている会社となっており、公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしております。2023年８月22日現在で代表取締役社長、代表取締役社長の配偶者、代表取締役社長の資産管理会社の合計持ち株比率は70.0%以上となります。当社は、今後は段階的に売り出しを行い、上場時から２年後を目途に流動株式比率を35.0％以上とすることで更なる流動性の確保を行うこととしており、2023年８月22日開催の取締役会において、代表取締役社長及び代表取締役社長の配偶者を売出人とする当社普通株式の売出しを決議しております。
上記株主は安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
また、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、上記株主への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、一層の流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年12月１日～2023年８月31日）におけるわが国経済は、世界的なインフレや海外経済の下振れリスク、円安の進行など不透明な要素はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行で「コロナ禍」から「アフターコロナ期」への転換期を迎えたことで、国内の経済活動は大きく回復しました。
各種イベントの人数制限や入国時の水際対策の撤廃により、人流やインバウンド消費はコロナ禍以前の水準に持ち直しましたが、度重なる生活必需品の値上げやエネルギー価格の高騰などが個人消費の回復を鈍化させています。
このような状況もあり将来に不安を覚える人は多く、想定される将来のライフイベントのうち、「最も重要なライフイベント」として「老後生活の充実」をあげた人の割合が最も高く、次に高い「子どもの教育」「趣味の充実」をあげた人の割合を大きく引き離しています。（出典：（公財）生命保険文化センター「2022（令和４）年度生活保障に関する調査」）
当社でも顧客の意識の変化から、変額保険をはじめとした資産形成性の高い商品の契約数が大きく伸びております。また、政府が掲げる「資産所得倍増プラン」におけるiDeCoの改革、2024年にスタートする新NISA制度など、「将来のお金に対する自助努力」の流れは一過性に終わらず、このまま持続するものと考えられます。
そのような中、当社の当第３四半期累計期間の業績は、売上高は22,914,919千円（前年同期比22.3％増）、営業利益は4,579,718千円（前年同期比40.2％増）、経常利益は4,689,647千円（前年同期比43.4％増）、四半期純利益は3,160,231千円（前年同期比61.0％増）となりました。
各取組状況は次のとおりです。
① 新規入社者数及び拠点数の拡大
当第３四半期会計期間においても営業社員の採用は133名と順調に進んでおり、当第３四半期累計期間の新規入社者数は434名となりました。これにより、2023年８月末時点での営業社員数は2,215名となりました。
営業社員の所属する拠点（支社・店舗）数は、2023年８月末時点で145拠点となり、当第３四半期会計期間は８拠点の増加となりました。また、当第３四半期会計期間には既存の拠点内にIFAオフィスを６拠点開設し、投資信託などの金融商品販売網のさらなる拡大に向けて準備を進めております。引き続き地元採用による地域密着型の販売網拡大に取り組んでまいります。
② 保険契約見込顧客の獲得状況
当第３四半期会計期間の保険契約見込顧客数は営業社員数の増加に伴い堅調に推移いたしました。2023年３月に開設した損保事業部ダイレクトセンター室（以下、DC室）が本格稼働を開始したことで、非対面完結型の保険契約見込顧客の獲得数が増加しております。
提携企業数は引き続きより確度の高い保険契約見込顧客獲得のために提携企業の見直しを行い、当第３四半期会計期間において９社との新規提携並びに13社との提携解消により96社となりました。
また、当第３四半期会計期間における当社マネードクターサービスサイト経由などの自社集客件数は引き続き順調に推移しております。契約譲受ビジネスによる移管契約へのアプローチも順調に増加しており、自社集客件数の増加に寄与いたしました。
③ 販売動向
当第３四半期会計期間においても、引き続き老後の生活資金準備などの資産形成ニーズへの対応から、生命保険の主力販売商品は貯蓄性・投資性商品となりました。今後もファイナンシャルプランニングの提供により、家計や資産の状況を分析した上で、顧客に適した保険商品を提案してまいります。
また、契約譲受により当社に移管された契約（顧客）に対しても、保険の加入内容を顧客と確認することで必要な保障を明確化し、総合的なコンサルティングを実施しております。これにより顧客の満足度が向上し、追加新契約の獲得にも寄与しております。
今後も「お客さま本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、顧客の役に立つ情報の提供とお金に関する相談コンサルティングサービスを提供してまいります。
④ 契約譲受ビジネスの拡大
2021年より開始した契約譲受ビジネスは、廃業予定代理店の増加傾向の継続を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が引き続き順調に増加しております。
当第３四半期会計期間における契約譲受問い合わせ数は、20社（年初累計60社）と堅調に推移しており、譲受合意社数は第２四半期会計期間から３社増加の11社（年初累計25社）となりました。
⑤ 「マネードクタープレミア」出店拡大
当第３四半期会計期間においては、2023年６月３日に「マネードクタープレミア 横浜ランドマークプラザ店」（横浜市西区）をオープンし、「マネードクタープレミア」店舗は計14店舗の展開となりました。既存店舗の集客も好調なため来店予約数は引き続き堅調に推移しております。また、直接来店できない顧客向けに行っているプレミアオンラインFP相談の申し込みも堅調に推移しております。
「マネードクタープレミア」店舗ではお金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開してきたことにより、貯蓄・資産形成についてのご相談が多くなっております。当第３四半期累計期間に「マネードクタープレミア」店舗へ予約・来店いただいた顧客の51.8％（※）が資産形成・老後の相談を目的としています。今後もより広範囲の地域でこのような顧客ニーズに対応するため、店舗展開してまいります。
※ 相談申込・予約時のアンケートより算出（対象期間：2022年12月１日～2023年８月31日）
⑥ 新規ビジネス
2021年から一部地域でトライアルを開始したIFAビジネスにおいて、証券口座数、預かり資産残高が順調に増加し、本格参入に向けて拡大しております。今後は当社が提供する金融サービスの一環としてさらなる拡大を行い、全国の顧客へより良いサービスの提供を目指してまいります。
引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得のための企業提携を進めております。新規拠点の開設によって営業網の全国拡大を進め、一層の業績向上に取り組んでまいります。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(売上原価及び売上総利益)
当第３四半期累計期間の売上原価は、前年同期に比べ1,983,532千円増加し（前年同期比16.6％増）、13,932,147千円となりました。その主な要因は、外交員報酬の増加1,636,327千円、リーズ取得関連費の増加167,402千円、外交員法定福利費の増加152,544千円等によるものです。この結果、売上総利益は8,982,772千円（前年同期比32.3％増）となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ877,580千円増加し（前年同期比24.9％増）、4,403,053千円となりました。その主な要因は、人件費の増加287,079千円、減価償却費の増加107,884千円、租税公課の増加85,533千円等によるものです。この結果、営業利益は4,579,718千円（前年同期比40.2％増）となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第３四半期累計期間の営業外収益は、前年同期に比べ117,042千円増加し（前年同期比495.3％増）、140,674千円となりました。その主な要因は、業務受託料の増加116,954千円等によるものです。
当第３四半期累計期間の営業外費用は、前年同期に比べ12,006千円増加し（前年同期比64.1％増）、30,745千円となりました。その主な要因は、固定資産除却損の増加8,000千円、市場変更費用の増加4,000千円等によるものです。
この結果、経常利益は4,689,647千円（43.4％増）となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第３四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は前年同期に比べ221,097千円増加し（前年同期比16.9％増）、1,529,415千円となりました。この結果、四半期純利益は3,160,231千円（前年同期比61.0％増）となりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、13,429,506千円（前事業年度末は10,150,788千円）となり、3,278,718千円増加しました。その主な要因は、税引前四半期純利益の計上等により現金及び預金が増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,377,193千円（前事業年度末は4,114,817千円）となり、262,376千円増加しました。その主な要因は、契約譲受により契約関連無形資産が増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、5,144,546千円（前事業年度末は4,743,449千円）となり、401,096千円増加しました。その主な要因は、外交員報酬の計上等により買掛金が増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、845,143千円（前事業年度末は865,377千円）となり、20,234千円減少しました。その主な要因は、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、11,817,009千円（前事業年度末は8,656,777千円）となり、3,160,231千円増加しました。その主な要因は、四半期純利益を計上したことによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は78,010千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）重要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。