【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)
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当第3四半期累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)
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減価償却費
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103,900
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千円
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238,532
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千円
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のれん償却額
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40,019
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千円
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-
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千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
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前事業年度 (2022年11月30日)
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当第3四半期会計期間 (2023年8月31日)
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関連会社に対する投資の金額
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200,000千円
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200,000千円
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持分法を適用した場合の投資の金額
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159,972 〃
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223,621 〃
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前第3四半期累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)
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当第3四半期累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)
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持分法を適用した場合の 投資利益の金額
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12,646千円
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63,649千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、保険代理店事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(千円)
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前第3四半期累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)
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当第3四半期累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)
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売上高
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生命保険代理店業
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18,064,027
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21,788,260
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損害保険代理店業
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668,544
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880,130
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その他の事業
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7,406
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246,528
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顧客との契約から生じる収益
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18,739,977
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22,914,919
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その他の収益
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-
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-
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外部顧客への売上高
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18,739,977
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22,914,919
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第3四半期累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)
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当第3四半期累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)
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(1)1株当たり四半期純利益
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98円12銭
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137円40銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(千円)
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1,962,463
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3,160,231
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る四半期純利益(千円)
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1,962,463
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3,160,231
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普通株式の期中平均株式数(株)
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20,000,000
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22,999,870
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
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-
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129円98銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(千円)
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-
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-
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普通株式増加数(株)
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-
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1,313,258
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(うち新株予約権(株))
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-
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1,313,258
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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-
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(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。