第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間(2023年12月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、円安による原材料価格の高止まり等によるコスト負担増の影響をうけ、個人消費が低迷しています(出典:株式会社帝国データバンク 2024年5月の景気動向調査)。先行きについては、雇用・所得環境が改善する見通しのもとで、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、世界的な金融引締めの影響等による海外景気の下振れが、わが国の景気の下押しリスクになっています。物価上昇や金融資本市場の変動による影響に引き続き注視が必要です(出典:内閣府 令和6年5月 月例経済報告)。

一方、3月に日銀がマイナス金利の解除、17年ぶりの金利引き上げを発表し、日本金融政策の正常化への大きな転換期を迎えています。生命保険業界においては大手生命保険会社が貯蓄・投資性商品である個人年金保険や一時払い終身保険などの予定利率引き上げなど、商品設計見直しの動きが見られました。

個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の移行後押しも当第2四半期累計期間は引き続き堅調であり、保険業界においても個人年金保険の新規契約件数が対前年比132.5%(2023年4月~2024年3月累計)と好調を継続しております(出典:一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」2024年3月 月次統計)。当社においても、顧客ニーズの拡大により「NISAに関するイベント」が好評を得ております。また業界動向同様に、生命保険販売商品も個人年金保険や変額保険をはじめとした貯蓄・投資性商品の契約件数の伸びと同様に、医療保障のニーズを充足する商品の契約件数も増加傾向にあります。

今後も「お客さま本位の業務運営方針(フィデューシャリー・デューティー)」のもと、経済環境や市場環境の分析を行い、ファイナンシャルプランニングの提供を通じて、顧客に適した保険商品を提案いたします。

 

そのような中、当社の当第2四半期累計期間の業績は、売上高は17,140,373千円(前年同期比17.6%増)、営業利益は2,687,719千円(前年同期比0.2%減)、経常利益は2,751,282千円(前年同期比0.9%減)、四半期純利益は1,851,663千円(前年同期比8.3%増)となりました。

 

当第2四半期累計期間における重点施策の各取組状況は次のとおりです。

① 営業社員数と保険契約見込顧客数の拡大

重点施策の中心となる営業社員の採用は順調に推移しており、当第2四半期累計期間の採用数は370名、2024年5月末時点での営業社員数は2,462名となりました。

当社は保険契約見込顧客開拓を会社が行い、保険募集を営業社員が行う分業制です。分業制を敷くことで、当社に入社した営業社員が多くのお客さまとの面談機会を得、さらにはお客さま対応に注力することができます。このように営業社員が成果を上げながら成長できる仕組みを構築したことで、前職での経験・実績を問わない幅広い人材採用が可能となり、今後も継続して採用数の増加が図れると考えております。

また、営業社員数増加と並行して、保険契約見込顧客数の増加にも積極的に取り組んでおります。同時に、より当社サービスにマッチしたアポイントを取得いただける提携企業との関係を強化し、提携企業数を絞り込むことで社内リソースの分散を防ぎ、業務の効率化を図ってまいります。

 

② 契約譲受ビジネスの拡大

2021年より開始した契約譲受ビジネスは、廃業予定代理店の増加を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が順調に増加しております。

当第2四半期累計期間においては、損害保険契約の譲受合意件数が大きく増加したことから、2024年5月末時点の譲受合意件数は51,488件となり、2023年11月期の総件数50,466件を上回りました。損害保険契約は契約更新により新規契約手数料と同水準の更新手数料(ストック収入)が発生するため、将来の損害保険売上高の増加に寄与します。また、生命保険契約やその他の金融商品のクロスセルを行うことで、さらなる売上高、利益の増加が期待できます。

当事業は、既存契約から生じる継続手数料・更新手数料だけでなく、移管顧客からの新規契約にもつながる可能性を持つため、確実な利益獲得を実現する効果があると考えております。

 

③ マネードクタープレミア事業の拡大

当第2四半期会計期間においては、新たに首都圏4店舗、名古屋3店舗、大阪と岡山にそれぞれ1店舗など、の計9店舗をオープンし、全国で27店舗の展開となりました。出店計画である3年30店舗の今期達成に向けて、順調な出店ペースを維持しております。また2024年4月から開始した新CMとの相乗効果もあり、来店予約数は今期オープンした店舗を含め、引き続き好調を維持しており、計画を上回るペースで推移しております。

またNISAに関するポップアップイベントも各地で好評を博し、継続的に開催しています。当第2四半期会計期間は札幌、埼玉、東京の商業施設で開催いたしました。今後も、新たな顧客との接点を創出し、出店地域での「マネードクター」ブランドの認知度向上と、さらなる集客の拡大に取り組んでまいります。

 

④ 損害保険の業績拡大

「② 契約譲受ビジネスの拡大」に記載のとおり、当第2四半期累計期間においては損害保険契約の譲受合意件数が大きく増加しました。譲受契約の顧客対応は損害保険専任営業社員が行うことで、契約更新率を高い水準で維持しつつ、新規契約の獲得につなげることができ、売上高、利益の増加に貢献いたします。

今後も損害保険の契約譲受件数増加が期待できることから、対応強化に向けて損害保険専任営業社員数の増加を図り、フォロー体制を強化いたします。

当第2四半期累計期間においては、当社が保険募集の代理を行う「ダイレクト型自動車保険ビジネス」の本格的な展開に向けて、取扱損害保険会社を拡大いたしました。自動車保険は、損害保険マーケットにおける保険種目ごとの保険料比率で最もシェアが高く(出典:一般社団法人日本損害保険協会 https://www.sonpo.or.jp/)、更新型であることから安定した更新手数料の獲得が見込めます。また、当社サービスの幅を広げることで、新たな顧客層の獲得につながると考えており、その新たな顧客層への損害保険の追加契約や、生命保険契約等のクロスセルによるさらなる売上高、利益の増加が期待できます。

また、当第2四半期会計期間においても、損保事業部ダイレクトセンター室による非対面完結型の保険契約見込顧客獲得が安定して推移しており、業績拡大の基盤構築の一端を担っております。

 

⑤ 新規事業領域

IFAビジネスにおいては、NISAの制度改正が追い風となり、証券口座数、預かり資産残高の増加ペースが加速いたしました。ファイナンシャルプランニングを通じて老後生活に向けた資産形成へのニード喚起を行い、保険以外の方法として、投資信託等の金融商品についても説明を行っております。当社では引き続き営業社員の証券外務員資格取得を推進し、全国の営業社員の提案の幅を広げると共に販売網のさらなる拡大に取り組んでまいります。

また、2023年2月より開始した広告業は、当第2四半期会計期間において、2社から既存契約の追加を受注いたしました。2024年5月末時点では全5社の広告が掲出されております。広告主からは、集客力のある商業施設内に展開している「マネードクタープレミア」店舗に広告掲出することで、多くの施設利用者への認知につながると高く評価いただいております。

教育業においては、企業等に所属する従業員向け金融教育プログラム「MONEY SCHOOL(略称:マネスク)」の全国展開を開始いたしました。2024年4月より北海道の公立高等学校1校の教職員の方々への体系的な学びの機会の提供、確定拠出年金(401K)を導入している医療機関1法人へは従業員への金融教育の一環としてサービス提供を開始いたしました。当社は、今後も「マネスク」を通じて、従業員の皆さまが金融教育に接する場を提供し、全国の金融リテラシー向上に貢献してまいります。

また、2023年12月より、株式会社MFSの提供する住宅ローン比較・検討サービス「モゲチェック」の全国展開を開始いたしました。2024年3月の日銀によるマイナス金利解除と金利引き上げの発表以降は住宅ローンに関する相談も増加しており、「モゲチェック」はその利便性の高さから好評を得ております。当第2四半期累計期間は359名の顧客にご利用いただきました。

 

なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(売上原価及び売上総利益)
 当第2四半期累計期間の売上原価は、前年同期に比べ2,065,011千円増加し(前年同期比22.9%増)、11,089,202千円となりました。その主な要因は、外交員報酬の増加1,817,246千円、リーズ取得関連費の増加87,265千円、外交員法定福利費の増加128,128千円等によるものです。この結果、売上総利益は6,051,171千円(前年同期比9.0%増)となりました。
 

(販売費及び一般管理費及び営業利益)
 当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ505,892千円増加し(前年同期比17.7%増)、3,363,452千円となりました。その主な要因は、人件費の増加99,282千円、地代家賃の増加83,672千円、広告宣伝費の増加72,837千円等によるものです。この結果、営業利益は2,687,719千円(前年同期比0.2%減)となりました。
 

(営業外損益及び経常利益)
 当第2四半期累計期間の営業外収益は、前年同期に比べ31,593千円減少し(前年同期比30.3%減)、72,831千円となりました。その主な要因は、業務受託料の減少26,954千円等によるものです。

 当第2四半期累計期間の営業外費用は、前年同期に比べ12,055千円減少し(前年同期比56.5%減)、9,269千円となりました。その主な要因は、固定資産除却損の減少16,815千円等によるものです。

 この結果、経常利益は2,751,282千円(前年同期比0.9%減)となりました。
 

(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
 当第2四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は前年同期に比べ168,626千円減少し(前年同期比15.8%減)、899,618千円となりました。この結果、四半期純利益は1,851,663千円(前年同期比8.3%増)となりました。


 財政状態の状況

(流動資産)

 当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,797,310千円(前事業年度末は14,311,011千円)となり、2,513,701千円減少しました。その主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものです。

 

(固定資産)

 当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、6,631,989千円(前事業年度末は4,839,471千円)となり、1,792,518千円増加しました。その主な要因は、自社ビル取得により建物及び土地が増加したこと等によるものです。

 

(流動負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、6,130,792千円(前事業年度末は5,666,280千円)となり、464,511千円増加しました。その主な要因は、外交員報酬の計上等により買掛金が増加したこと等によるものです。

 

(固定負債)

当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、844,201千円(前事業年度末は836,724千円)となり、7,476千円増加しました。その主な要因は、返済により長期借入金が減少した一方で、拠点拡大により資産除去債務が増加したこと等によるものです。

 

 

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、11,454,306千円(前事業年度末は12,647,478千円)となり、1,193,171千円減少しました。その主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払等によるものです。

 

  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,797,876千円減少し、9,162,316千円となりました。

当第2四半期累計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

 

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,822,699千円の収入(前年同期は1,260,970千円の収入)となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益2,751,282千円、法人税等の支払額1,115,738千円等によるものです。

 

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,516,333千円の支出(前年同期は377,645千円の支出)となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出1,293,114千円等によるものです。

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは3,104,242千円の支出(前年同期は-千円)となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出1,001,750千円及び配当金の支払額2,086,872千円等によるものです。

 

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第2四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

 

(4)研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は41,510千円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)重要な設備

当第2四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資額

資金調達方法

着手年月

完了年月

完成後の
増加能力

FP札幌ビル

(札幌市中央区)

保険代理業

事務所

189,743

自己資金

2024年3月

2024年3月

 

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、保険代理店委託契約を締結し、取引を開始した損害保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

 

SBI損害保険株式会社

セゾン自動車火災保険株式会社

 

上記各契約の有効期限は無期限であり、当事者の双方の同意若しくは、当事者の一方の申出により解除することができます。

 

また、前事業年度の有価証券報告書に記載したアクサダイレクト生命保険株式会社は、2024年3月31日をもってアクサ生命保険株式会社を存続会社として合併したため、同社との代理店業務委託契約は終了しております。