○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
１．経営成績等の概況
当事業年度（2022年12月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、世界的な物価高騰や世界経済の下振れ懸念の影響、円安の継続など不透明な要素はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、国内経済活動の正常化とインバウンド需要の回復がありました。
特に金融市場においては、将来への不安に備えて、資産形成商品の需要増加や新NISAへの関心の高まりが見られました。そのような中、政府が掲げる「資産所得倍増プラン」におけるiDeCoの改革や新NISA制度開始などの効果により、「将来のお金に対する自助努力」の流れは今後も継続すると考えられます。
また、生活保障に関する調査では、「最も重要なライフイベント」として「老後生活の充実」をあげた人の割合が最も高い結果となりました。「将来考えられる経済リスク」としては、「自分や家族が病気や事故にあうこと」、次いで「自分の介護が必要になること」をあげた人の割合が多いことから（出典：（公財）生命保険文化センター「2022（令和４）年度生活保障に関する調査」）、保険商品に関しては、今後も医療保障や介護保障への高いニーズが見込まれます。
当社でもこのような顧客意識の変化から、変額保険をはじめとした資産形成商品の契約数が大きく伸びており、同時に医療保障のニーズを充足する商品の契約数も増加しております。
そのような中、当事業年度の売上高は30,559,562千円を達成し、前期比19.3％増と創業以来、継続した売上高の成長を果たしております。
売上原価に関しては、売上高の増加に伴う外交員報酬及び法定福利費の増加等により2,104,673千円増（前期比12.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当、賞与及び地代家賃の増加等により1,119,514千円増（前期比22.5％増）となりました。いずれも計画通りの推移です。
これにより営業利益は5,554,400千円（前期比45.2％増)、経常利益は5,608,203千円（前期比47.1％増)、当期純利益は3,953,751千円と（前期比67.0％増）となりました。
当事業年度における、各取組状況は次のとおりです。
① 営業社員の新規入社者数及び拠点数の拡大
当事業年度の営業社員の新規入社者数は、2022年９月の株式上場と、2023年９月のプライム市場への区分変更などによる認知度向上を背景に過去最高の661名を記録し、2023年11月末時点での営業社員数は前期末から312名増の2,326名となりました。営業社員の純増数も過去最高となります。
営業社員の所属する拠点（支社・店舗）は2023年11月末時点で前期末から24拠点増の152拠点となりました。当社は全国47都道府県に展開しておりますが、地域密着の体制をより強固にすべく、営業社員の増加に合わせた販売網拡大に取り組んでおります。また、投資信託などの金融商品販売網においても対応エリアの拡大を進めており、当事業年度は既存の拠点内にIFAオフィスを42拠点開設いたしました。
② 保険契約見込顧客の獲得状況
2023年３月より、非対面完結型の保険契約見込顧客の獲得を目的とした損保事業部ダイレクトセンター室（以下、DC室）の稼働を開始したことなどから、保険契約見込顧客数は、既存提携先との関係強化を背景に順調に推移し、前期末比10,135件増（同7.2％増）の150,130件となりました。また、当事業年度における当社サービスサイトを経由した自社集客人数は引き続き順調に推移しております。後述の「マネードクタープレミア」店舗への来店予約の増加や、契約譲受ビジネスによる譲受契約へのアプローチの増加なども自社集客人数の増加に寄与いたしました。
なお、当事業年度においては、提携企業集客の効率化と生産性向上を図った結果、提携企業数は2023年11月末時点で92社と前期末から８社減少した一方で、集客人数は前述の通り増加となりました。今後もさらなる保険契約見込顧客拡大と提携企業集客の効率化に取り組んでまいります。
③ 販売動向
当事業年度においては、2024年１月から開始される新NISAの相談・問い合わせが日を追うごとに増加し、老後生活の資金準備などの資産形成ニーズの高まりがありました。そのような背景から、当社における生命保険の主力販売商品は前期から引き続き変額保険などの貯蓄性・投資性商品となりました。
今後もファイナンシャルプランニングの提供により、家計や資産の状況を分析した上で、顧客に適した保険商品を提案してまいります。
また、契約譲受の対象契約（顧客）に対しても、保険の加入内容を確認することで必要な保障を明確化し、総合的なコンサルティングを実施しております。譲受契約数の増加に伴い、追加新契約の獲得も順調に増加しております。
2023年11月末時点での取扱保険会社数は生命保険会社30社、損害保険会社11社の計41社となり、顧客のニーズをより充足できる商品ラインナップとなっております。
今後も「お客さま本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、顧客に役立つ情報の提供と、お金に関するコンサルティングサービスを提供してまいります。
④ 契約譲受ビジネスの拡大
2021年より開始した契約譲受ビジネスは、代理店経営コストの増加や後継者不在問題を理由とした代理店の減少傾向を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が順調に増加いたしました。当事業年度においては、2023年1月に合意した約18,000件ならびに2023年11月に合意した損害保険代理店からの約11,800件といった大型譲受を含め、延べ29社から50,466件の契約譲受に合意し、前期実績の19,981件を大きく上回りました。
これまで譲渡先としてガバナンス体制の整備状況や全国営業拠点網の展開を理由に当社が選ばれておりましたが、東証グロース市場への上場、プライム市場への区分変更による当社事業への信頼性の向上も大きな選択理由となっております。
今後も当社の強みを活かし、当事業の拡大に取り組んでまいります。
⑤ 「マネードクタープレミア」出店拡大
当事業年度においては「マネードクタープレミア」店舗を新たに８店舗出店し計17店舗の展開となりました。2023年11月期第４四半期は、2023年10月20日に「マネードクタープレミア自由が丘店」（目黒区自由が丘）、同年11月２日に「マネードクタープレミアマークイズ福岡ももち店」（福岡市中央区）、同年11月30日に「マネードクタープレミア神戸三宮店」（神戸市中央区）の３店舗を出店しております。当事業年度においても来店予約数は好調に増加し、計画値の年間2,000件を大きく上回る3,541件となりました。店舗に来店できない顧客向けに行っているプレミアオンラインFP相談の申込も堅調に推移し、こちらも計画値の年間1,800件を大きく上回る2,261件となりました。
「マネードクタープレミア」店舗では、お金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開してきたことにより、貯蓄・資産形成についてのご相談が多くなっております。当事業年度に「マネードクタープレミア」店舗へ予約・来店いただいた顧客の52.1％（※）が資産形成・老後の相談を目的としています。今後もより広範囲の地域でこのような顧客ニーズに対応するため、店舗展開をしてまいります。
※ 相談申込・予約時の自社実施アンケートより算出（対象期間：2022年12月１日～2023年11月30日）
⑥ 新規ビジネスの展開
当事業年度においては利益率の改善を意識した新規ビジネスに取り組み、新たに広告業、教育業を開始いたしました。また、2021年から一部地域でトライアルを開始していたIFAビジネスにおいては、営業社員のIFA資格登録を推進したことで証券口座数、預かり資産残高が順調に増加し、本格参入に向けて拡大しております。今後IFAは当社の金融サービスの一環として、全国の顧客に提供してまいります。
引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得の増加と業務の効率化を実現すべく、提携企業との関係性を強化しております。今後も全国展開の強みを活かし、地域社会に寄り添った営業基盤の拡大を行うことで業績向上に取り組んでまいります。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ4,884,878千円増加し19,150,483千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上等により現金及び預金が3,111,406千円、契約譲受ビジネスの拡大により契約関連無形資産が230,911千円増加したこと等によるものです。
当事業年度における負債は、前事業年度と比べ894,177千円増加し6,503,004千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い、外交員報酬の増加により買掛金が444,504千円、返金負債が289,064千円増加したこと等によるものです。
当事業年度における純資産は、前事業年度と比べ3,990,701千円増加し12,647,478千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が3,953,751千円増加したことによるものです。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,111,406千円増加し、11,960,192千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,721,340千円（前期は3,562,342千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上5,608,203千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額1,942,439千円により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は612,075千円（前期は365,000千円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出530,336千円、敷金及び保証金の差入による支出106,175千円により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,141千円（前期は2,565,075千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入37,520千円により資金が増加した一方で、市場変更費用の支出30,908千円により資金が減少したこと等によるものであります。
今後の見通しにつきまして、わが国においては、新NISAへの関心の高まりが示す通り、資産形成に対する顧客ニーズはより増加しております。そのため、当社においては、潜在的な見込顧客の獲得も含め、新規顧客獲得へ繋がるものと考えております。
このような状況の中、当社は拡大する顧客ニーズに応えるべく、昨期に新たな成長の柱として掲げた「契約譲受件数」「マネードクタープレミア店舗の業績」「損害保険の業績」のさらなる拡大を目指します。
契約譲受では、廃業する代理店から当社に顧客の契約を譲渡していただくことで、当社の営業社員がファイナンシャルプランナーとして新たな担当者となり、顧客に寄り添ったサービスを提供いたします。昨期はプライム市場への区分変更などを背景に、当社の企業としての信頼性が高まり、50,000件を超える契約の譲受に合意いただきました。2024年11月期はこれまでの経験と実績から、さらなる契約譲受件数の拡大を見込んでおります。
また、2021年11月に開始した「マネードクタープレミア」店舗は大都市圏の大型商業施設を中心に出店強化を行い、昨期は８店舗を出店し、17店舗の展開となりました。既存店・新規店ともに好調な集客を背景に、来店予約数は計画を大きく上回る結果となりました。2024年11月期は13店の出店により計30店舗へと拡大予定です。
損害保険においては、2023年3月に新設したDC室による非対面での火災保険の新規契約獲得数が好調に推移しており、さらなる拡大に向けて架電システムの変更などによる業務効率の改善を行います。また、損害保険専任営業社員を増員し、損害保険代理店から譲受した契約の更改や追加契約申込み業務を行います。これらの取り組みにより、損害保険の新規契約・更新による売上高の増加を見込んでおります。
その他に昨期から開始した、広告業や教育業、IFAビジネスなどの取り組みも本格稼働いたします。
今後も、多様化する顧客ニーズにより柔軟に対応し、保険代理店業としての収益基盤を強化しつつ、総合金融企業として提供するサービスの拡大を図ることで、業績の向上と経営の効率化を実現してまいります。
2024年11月期の業績予想は以下の通りです。
売上高 35,627,613千円（前期比 16.6％増）
営業利益 6,725,870千円（前期比 21.1％増）
経常利益 6,688,718千円（前期比 19.3％増）
当期純利益 4,548,328千円（前期比 15.0％増）
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際会計基準）の適用については、同業他社の動向等を踏まえ、検討を進めていく方針です。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は保険代理業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（注）１．当社株式は2022年９月22日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。