⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

1,540,184

1,441,092

119,388

2,861,888

586,282

188,598

2,275,606

  構築物

1,477

1,477

24

24

1,453

  機械及び装置

2,012

2,012

201

201

1,810

 車両運搬具

4,565

4,565

2,703

929

1,861

  工具、器具及び備品

57,844

46,918

104,763

54,625

25,892

50,138

  土地

1,827,402

511,349

2,338,751

2,338,751

 建設仮勘定

197,178

1,440,614

1,529,322

108,470

108,470

有形固定資産計

3,627,175

3,443,465

1,648,710

5,421,930

643,837

215,645

4,778,093

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  商標権

5,000

5,000

2,625

500

2,375

 ソフトウエア

184,103

35,551

60,734

158,920

40,504

37,282

118,415

 契約関連無形資産

559,859

192,040

751,900

297,959

141,232

453,940

無形固定資産計

748,962

227,591

60,734

915,820

341,089

179,015

574,731

長期前払費用

7,837

378,727

19,408

367,156

367,156

 

 

(注)  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

自社ビルの取得及び建て替え、事務所・店舗内装工事による増加

1,441,092千円

土地

土地取得による増加

511,349千円

契約関連無形資産

生命保険契約及び損害保険契約の譲受による増加

192,040千円

長期前払費用

譲渡制限付株式報酬

358,567千円

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

53,640

53,640

0.53

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

590,940

537,300

0.53

    2025年12月~
    2035年11月

合計

644,580

590,940

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

53,640

53,640

53,640

53,640

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

訴訟損失引当金

390

390

 

 

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

不動産賃貸借契約に
伴う原状回復義務

201,496

49,920

10,441

240,975

石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務

48,602

233

21,562

27,273

合計

250,099

50,153

32,004

268,248

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 

①  現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

321

預金

 

普通預金

8,752,196

当座預金

2,569

8,754,765

合計

8,755,086

 

 

②   売掛金
相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東京海上日動火災保険株式会社

468,457

アフラック生命保険株式会社

379,777

三井住友海上火災保険株式会社

211,815

アクサ生命保険株式会社

160,360

SOMPOひまわり生命保険株式会社

129,607

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

129,080

その他

462,565

合計

1,941,664

 

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)
 
(A)

当期発生高(千円)
 
(B)

当期回収高(千円)
 
(C)

当期末残高(千円)
 
(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

366

 

1,776,036

544,635,728

544,470,100

1,941,664

99.6

1.2

 

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

③  貯蔵品

区分

金額(千円)

貯蔵品 販促品

5,025

貯蔵品 その他

10,892

合計

15,917

 

 

  ④  関係会社株式

相手先別内訳

区分及び銘柄

金額(千円)

株式

 

 サプライズジャパン株式会社

136,148

 auフィナンシャルパートナー株式会社

200,000

合計

336,148

 

 

  ⑤ 敷金及び保証金

区分

金額(千円)

本社事務所

80,056

その他

526,121

合計

606,178

 

 

⑥  買掛金

相手先

金額(千円)

外交員

2,560,746

その他

146,221

合計

2,706,968

 

 

⑦  1年内返済予定の長期借入金

区分

金額(千円)

株式会社りそな銀行

53,640

合計

53,640

 

 

 

⑧  未払金

相手先

金額(千円)

消費税等

84,604

その他

245,840

合計

330,444

 

 

⑨ 未払法人税等

区分

金額(千円)

法人税

498,714

事業税

142,090

住民税

69,452

合計

710,257

 

 

⑩ 長期借入金

区分

金額(千円)

株式会社りそな銀行

537,300

合計

537,300

 

 

 

(3) 【その他】

・訴訟について

当社は、現在2件の裁判の提訴を受けております。1件目は、元従業員(営業社員)が当社在籍中に、顧客に紹介した人物による投資勧誘行為により損害を被ったとし、顧客が当社にも使用者責任に基づく損害賠償責任があるとして連帯して損害賠償金(請求金額20,983千円)の支払いを求めております。本件は、元従業員が当社業務とは無関係に個人的な関係から単なる知人の紹介を顧客に行ったものであると判断され、現段階においては、当社の使用者責任が認められる可能性は低いものと考えております。

2件目は、元従業員(営業社員)が、①当社在籍中に未払い賃金があった、②当社在籍中に元従業員が取り扱った保険契約に関する転職先への保険契約移管手続きに遅滞や欠缺があったとして、当社に対し不当利得の返還金(請求金額25,505千円)の支払いを求め提訴しております。当社は元従業員と締結した雇用契約及び賃金規程に基づいて賃金等を全額支払い済みであり、また、元従業員との間の雇用契約等において、当社在籍中に従業員が取り扱った保険契約を退職時に移管する義務を負担しているものではないため元従業員の請求が認められる可能性は低いものと考えております。

 

・当事業年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

8,332,892

17,140,373

26,982,306

35,617,526

税引前四半期(当期)
純利益

(千円)

1,394,273

2,751,282

4,653,123

5,493,199

四半期(当期)純利益

(千円)

938,498

1,851,663

3,126,953

3,903,160

1株当たり四半期
(当期)純利益

(円)

40.55

80.13

135.64

169.85

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり
四半期純利益

(円)

40.55

39.58

55.57

34.11

 

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。