第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間(2024年12月1日~2025年5月31日)におけるわが国経済は、2025年5月時点の景気動向指数(DI)が42.6となり、2か月連続で悪化しました。これは、コロナ禍終盤にあたる2023年2月以来の低水準となります。国内景気は、米国トランプ政権による関税措置の影響を受け、先行きに対する不安が高まっており、個人消費の伸び悩みや景況感の悪化が見られました。一方、大型連休やインバウンド需要が不動産業や娯楽関連を下支えしました(出典:帝国データバンク「2025年5月の景気動向調査」)。また、雇用や所得環境の改善、並びに各種経済政策の効果により、今後は緩やかな回復が期待されています。しかしながら、米国の通商政策に起因する景気下振れリスクは依然として高い水準にあり、金融資本市場の変動等の影響に一層注視が必要です(出典:内閣府「月例経済報告(令和7年5月)」)。

金融分野においては、「貯蓄から投資へ」の流れが継続しているものの、家計の金融資産構成においては引き続き現金・預金の比率が高く、欧米諸国と比較してリスク資産の保有割合は低い水準にあります(出典:日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」)。こうした課題解決に向け、投資信託を通じたNISA及びiDeCoの普及促進、さらには金融教育の導入など、当社サービスへの需要が高まっています。当社が全国各地で開催している「ライフプラン相談会」や資産形成に関する無料FP相談は、多くのお客様からご好評をいただいております。

保険業界においては、個人年金保険の新規契約件数が前年同期比112.5%(2024年4月~2025年3月累計)と引き続き好調な推移を見せています(出典:一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」月次統計 2025年3月)。当社においても、業界全体の動向と同様に、変額保険の契約件数はやや減少したものの、個人年金保険などの貯蓄性・投資性商品の契約件数は増加しています。

 

そのような中、当社の当中間会計期間の業績は、売上高は16,433,901千円(前年同期比4.1%減)、営業利益は1,477,200千円(前年同期比45.0%減)、経常利益は1,487,685千円(前年同期比45.9%減)、中間純利益は973,652千円(前年同期比47.4%減)となりました。

 

当中間会計期間における重点施策の各取組状況は次のとおりです。

① 営業社員数と保険契約見込顧客数の拡大:リファラル採用数は低下も、当社採用サイト経由の応募は増加

当中間会計期間は新たに287名の営業社員を採用し、2025年5月末時点の営業社員数は2,522名となりました。当社採用サイトを通じた応募者数は引き続き増加傾向にあり、採用活動において大きな役割を果たしています。一方で、2024年6月以降の当社に関する報道の影響により、リファラル採用は減少し、入社率も低下しました。これにより、営業社員全体の増加ペースが鈍化し、一部地域では提携企業を通じた集客を抑制する対応を行ったため、保険契約見込顧客数もやや低調に推移しています。当社WEBサイトなど自社チャネルを活用した集客に関しては堅調に推移しております。

 

② 契約譲受ビジネス:改正保険業法の影響で代理店からの問い合わせが増加し、商談件数が過去最多を記録

2025年5月30日に成立した改正保険業法の影響を受け、保険代理店からの当社への契約譲受に関するお問い合わせが増加しております。当中間会計期間には、13社と合意にいたりました。また、当第2四半期会計期間における商談件数は34社となり、四半期単位で過去最多を記録しています。改正保険業法は2026年5月末までに施行される予定であり、今後もこの傾向が継続すると見込まれます。

さらに、2025年5月1日に開設した明石総合支社は、契約譲受元の損害保険を主力とした保険代理店から承継した23名の社員を中心に構成されています。譲受により移管された保険契約については、損害保険専任のファイナンシャルプランナー(FP)を配置し、顧客へのアフターフォロー体制を強化しています。また、既存顧客に対して生命保険商品の追加提案(クロスセル)を推進する取り組みも開始いたしました。今後も損害保険・生命保険の両面からきめ細やかなアフターフォローを行い、顧客満足度の向上と売上高拡大を目指してまいります。

 

 

③ マネードクタープレミアビジネス:上半期3店舗オープン、新CMとサイトリニューアルによりブランド認知向上

当社は、人生設計からお金の終活まで、お客様の一生涯に起こるお金のことを無料でファイナンシャルプランナーに相談できるワンランク上のお金の総合サービスとして、「マネードクタープレミア」を全国主要都市に展開しています。サービスへの高いご評価を受け、2025年3月に「イオンモール橿原店」「あまがさきキューズモール店」、同年4月に「心斎橋パルコ店」をオープンいたしました。これにより、より多くのお客様にサービスを提供できる体制を強化しております。

また、ご好評をいただいている「マネードクタープレミア」店舗スタッフによる「NISAに関する相談会」を当中間会計期間も各地域で継続開催しています。この取り組みにより、新規顧客との接点を増やすとともに、「マネードクター」ブランドの認知度向上と、ファイナンシャルプランニングの普及を目指してまいります。

また、2025年4月から放映を開始した新しいテレビCMと、同時に実施したサイトリニューアルの効果により、サイト経由での「マネードクタープレミア」店舗への相談予約数が増加しております。今後も、より多くのお客様にサービスをご利用いただけるよう、さらなるブランドの浸透を図ってまいります。

 

④ 損害保険の業績拡大:契約譲受や非対面型契約の増加、営業社員の増員により堅調に成長

当中間会計期間においては、契約譲受や損保事業部ダイレクトセンター室による非対面完結型保険契約の順調な増加、さらに損害保険専任営業社員の増員により、堅調な成長を続けております。2024年11月期に譲受した契約の更新や追加契約も順調に増加しており、成長の主な要因となっています。

また、非対面完結型の保険契約においても、見込顧客獲得数が安定して推移しており、新規契約の継続的な獲得につながっています。今後も、損害保険専任営業社員の増員を進めるとともに、契約譲受の顧客対応や業務効率化に注力してまいります。これらの取り組みにより、新規契約の獲得をさらに促進し、売上高及び利益の拡大に貢献してまいります。

 

⑤ 新規事業領域:NISA制度普及に伴い預かり資産残高が増加、金融教育や住宅ローン比較サービスも順調に拡大

国内におけるNISA制度の普及は若年層にも広がっており、当社のIFAビジネスにおいても、NISA口座を中心に証券口座数が増加傾向にあります。当中間会計期間における預かり資産残高も順調に増加しています。今後も、幅広い世代のお客様の老後資産形成ニーズにお応えするため、保険商品に加え、投資信託等の金融商品をご提案してまいります。当社では引き続き、全国の営業社員に対する証券外務員資格取得を推進し、顧客への提案の幅を広げるとともに、販売網のさらなる拡大に取り組んでまいります。

教育業では、法人の従業員向け金融教育プログラム「MONEY SCHOOL(略称:マネスク)」の展開が順調に進んでおります。当中間会計期間に新たに2法人との導入合意にいたり、現在サービス提供の準備を進めております。これにより、導入合意法人数は計10法人となりました。今後も「マネスク」を通じて、導入法人の従業員の皆様に金融教育の機会を提供し、全国の金融リテラシー向上に貢献してまいります。

株式会社MFSの提供する住宅ローン比較・検討サービス「モゲチェック」は、当中間会計期間においても利用者数が堅調に推移しており、その利便性の高さから好評を得ております。

 

当社は引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客数の増加と業務の効率化に取り組んでまいります。また、今後も全国展開の強みを活かし、地域社会に寄り添った営業基盤の拡大を行うことで業績向上に取り組み、だれもがファイナンシャルプランナーに相談できる環境を構築してまいります。

これにより、国民の金融リテラシー向上と資産形成支援の役割を担ってまいります。

 

なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(売上原価及び売上総利益)
 当中間会計期間の売上原価は、前年同期に比べ20,132千円減少し(前年同期比0.2%減)、11,069,069千円となりました。その主な要因は、外交員報酬の増加23,107千円、リーズ取得関連費の減少169,458千円、外交員法定福利費の増加106,994千円等によるものです。この結果、売上総利益は5,364,831千円(前年同期比11.3%減)となりました。
 

(販売費及び一般管理費及び営業利益)
 当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ524,178千円増加し(前年同期比15.6%増)、3,887,630千円となりました。その主な要因は、人件費の増加110,468千円、広告宣伝費の増加92,397千円、地代家賃の増加65,226千円等によるものです。この結果、営業利益は1,477,200千円(前年同期比45.0%減)となりました。
 

(営業外損益及び経常利益)
 当中間会計期間の営業外収益は、前年同期に比べ55,950千円減少し(前年同期比76.8%減)、16,881千円となりました。その主な要因は、業務受託料の減少60,000千円等によるものです。

 当中間会計期間の営業外費用は、前年同期に比べ2,872千円減少し(前年同期比31.0%減)、6,396千円となりました。その主な要因は、リース解約損の減少3,440千円等によるものです。

 この結果、経常利益は1,487,685千円(前年同期比45.9%減)となりました。
 

(特別損益、法人税等及び中間純利益)
 当中間会計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は前年同期に比べ385,585千円減少し(前年同期比42.9%減)、514,033千円となりました。この結果、中間純利益は973,652千円(前年同期比47.4%減)となりました。


 財政状態の状況

(流動資産)

 当中間会計期間末における流動資産の残高は、10,514,600千円(前事業年度末は11,369,161千円)となり、854,561千円減少しました。その主な要因は、配当金の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものです。

 

(固定資産)

 当中間会計期間末における固定資産の残高は、7,731,106千円(前事業年度末は7,156,560千円)となり、574,545千円増加しました。その主な要因は、自社ビル取得により建物及び土地が増加したこと等によるものです。

 

(流動負債)

当中間会計期間末における流動負債の残高は、5,679,094千円(前事業年度末は5,892,045千円)となり、212,951千円減少しました。その主な要因は、外交員報酬の減少により買掛金が減少したこと等によるものです。

 

(固定負債)

当中間会計期間末における固定負債の残高は、787,390千円(前事業年度末は801,009千円)となり、13,619千円減少しました。その主な要因は、返済により長期借入金が減少したこと等によるものです。

 

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産の残高は、11,779,221千円(前事業年度末は11,832,667千円)となり、53,445千円減少しました。その主な要因は、繰越利益剰余金が中間純利益の計上により増加した一方で、配当金の支払により減少したこと等によるものです。

 

  キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ892,171千円減少し、7,862,915千円となりました。

当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは988,636千円の収入(前年同期は1,822,699千円の収入)となりました。その主な要因は、税引前中間純利益1,487,685千円、法人税等の支払額657,256千円等によるものです。

 

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは796,296千円の支出(前年同期は1,516,333千円の支出)となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出773,867千円等によるものです。

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,084,510千円の支出(前年同期は3,104,242千円の支出)となりました。その主な要因は、配当金の支払額1,070,090千円等によるものです。

 

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当中間会計期間も引き続き取り組んでおります。

 

(4)研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は18,526千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)主要な設備

当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資額

 (千円)

資金調達方法

着手年月

完了年月

完成後の
増加能力

FP仙台ビル

(仙台市太白区)

保険代理業

事務所

301,009

自己資金

2025年3月

2025年3月

 

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年1月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるサプライズジャパン株式会社を、2025年8月1日付で吸収合併することを決議し、2025年1月30日付で合併契約を締結いたしました。また、2025年2月28日開催の定時株主総会において、当該合併契約を承認する旨、決議いたしました。