第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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80,000,000
|
計
|
80,000,000
|
② 【発行済株式】
種類
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中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年５月31日)
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提出日現在
発行数(株)
(2026年７月15日)
|
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
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内容
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普通株式
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23,270,500
|
23,270,500
|
東京証券取引所
プライム市場
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完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
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計
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23,270,500
|
23,270,500
|
－
|
－
|
(注) 提出日現在の発行数には、2026年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式
総数増減数
(株)
|
発行済株式
総数残高
(株)
|
資本金増減額
(千円)
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資本金残高
(千円)
|
資本準備金
増減額
(千円)
|
資本準備金
残高
(千円)
|
自 2025年12月１日 至 2025年12月31日 （注）１
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1,000
|
23,268,600
|
102
|
1,955,500
|
102
|
1,855,500
|
自 2026年１月１日 至 2026年１月31日 （注）１
|
1,400
|
23,270,000
|
143
|
1,955,643
|
143
|
1,855,643
|
自 2026年3月１日 至 2026年3月31日 （注）１
|
500
|
23,270,500
|
51
|
1,955,694
|
51
|
1,855,694
|
（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．2022年８月18日付「有価証券届出書」、2022年９月５日及び2022年９月13日付「有価証券届出書の訂正届出
書」、2024年10月15日付「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に記載いたしました、2022年９月22日
の新規上場により調達した資金の使途につきまして、2026年１月14日付で公表いたしました「上場調達資金
使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下のとおり変更いたしました。
(1) 変更の理由
当社は、2022年９月22日の東京証券取引所グロース市場上場時に調達した資金を活用し、顧客情報を分析し
て最適なサービスを提案するためのCustomer Data Platform（CDP）の構築を計画しておりました。このたび、
CDPの構築費用が当初の見込みよりも少ない金額で実現できる見通しとなったため、余剰となる資金について
は、当社の成長戦略の一環である契約譲受の資金に充当し、資金使途を変更することといたしました。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
変更前の内容
具体的な使途
|
調達金額 （千円）
|
充当金額 （千円）
|
2026年11月期予定額 （千円）
|
Customer Data Platform（CDP）の構築資金
|
199,800
|
132,474
|
67,326
|
顧客用コミュニケーションアプリの開発
|
45,250
|
45,250
|
－
|
システムインフラの強化
|
23,000
|
23,000
|
－
|
借入金返済
|
700,000
|
700,000
|
－
|
マネードクタープレミア店舗の出店
|
720,000
|
716,598
|
3,402
|
自社ビルの取得・建替え
|
1,640,000
|
1,307,970
|
332,030
|
変更後の内容
具体的な使途
|
調達金額 （千円）
|
充当金額 （千円）
|
2026年11月期予定額 （千円）
|
Customer Data Platform（CDP）の構築資金
|
132,474
|
132,474
|
－
|
顧客用コミュニケーションアプリの開発
|
45,250
|
45,250
|
－
|
システムインフラの強化
|
23,000
|
23,000
|
－
|
借入金返済
|
700,000
|
700,000
|
－
|
マネードクタープレミア店舗の出店
|
720,000
|
716,598
|
3,402
|
自社ビルの取得・建替え
|
1,640,000
|
1,307,970
|
332,030
|
契約譲受
|
67,326
|
－
|
67,326
|
(5) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(株)
|
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
|
合同会社ＦＰコンサルティング
|
東京都文京区後楽２丁目３－３
|
10,000,000
|
43.34
|
黒木 勉
|
東京都文京区
|
3,935,120
|
17.05
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
|
東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティAIR
|
727,600
|
3.15
|
黒木 真澄
|
東京都千代田区
|
600,000
|
2.60
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
|
東京都中央区晴海１丁目８－１２
|
339,700
|
1.47
|
ＦＰパートナー従業員持株会
|
東京都文京区後楽１丁目５－３
|
244,007
|
1.06
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
|
東京都中央区晴海１丁目８－１２
|
105,300
|
0.46
|
野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行）
|
東京都中央区日本橋１丁目１３－１ （東京都千代田区丸の内１丁目１－２）
|
91,500
|
0.40
|
BCSL CLIENT RE BBP LC NYBR （常任代理人 バークレイズ証券株式会社）
|
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都港区六本木６丁目10－１）
|
56,100
|
0.24
|
米山 信之
|
神奈川県川崎市
|
56,000
|
0.24
|
計
|
－
|
16,155,327
|
70.02
|
(注) １．発行済株式の総数から自己株式数（197,345株）を減じた株式数（23,073,155株）を基準に持株比率を算出し、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。
２．合同会社ＦＰコンサルティングは弊社代表取締役社長黒木勉の資産管理会社です。
３．2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年５月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
|
住所
|
保有株券等の数
（株）
|
株券等保有 割合 （％）
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
|
東京都港区芝公園１丁目１番１号
|
217,100
|
0.94
|
日興アセットマネジメント株式会社
|
東京都港区赤坂９丁目７番１号
|
605,900
|
2.63
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
|
2026年５月31日現在
|
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
－
|
－
|
－
|
議決権制限株式（自己株式等）
|
－
|
－
|
－
|
議決権制限株式（その他）
|
－
|
－
|
－
|
完全議決権株式（自己株式等）
|
（自己保有株式） 普通株式 197,300
|
－
|
－
|
完全議決権株式（その他）
|
普通株式 23,025,700
|
230,257
|
－
|
単元未満株式
|
普通株式 47,500
|
－
|
－
|
発行済株式総数
|
23,270,500
|
－
|
－
|
総株主の議決権
|
－
|
230,257
|
－
|
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
|
|
|
|
2026年５月31日現在
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所有者の氏名
又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数
(株)
|
他人名義
所有株式数
(株)
|
所有株式数
の合計
(株)
|
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
|
(自己保有株式)
|
東京都台東区浅草橋１－１－８
|
197,300
|
－
|
197,300
|
0.85
|
株式会社ＦＰパートナー
|
計
|
－
|
197,300
|
－
|
197,300
|
0.85
|
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。