(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当中間会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の原状回復実績等新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額190,479千円を資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は当中間会計期間末に行われたため、当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の金額の著しい変動
2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,252株の処分を行い、当中間会計期間において、資本剰余金が17,007千円、自己株式が47,600千円減少しました。
なお、自己株式の処分により、その他資本剰余金の残高が△17,007千円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当中間会計期間末において、資本剰余金が1,828,163千円、利益剰余金が8,133,735千円、自己株式が115,603千円となっております。
当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
３ 株主資本の金額の著しい変動
2026年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式301,500株の取得を行いました。
また、2026年２月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式140,737株の処分を行い、当中間会計期間において、資本剰余金が7,782千円、自己株式が341,470千円減少しました。
なお、自己株式の処分により、その他資本剰余金の残高が△7,782千円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当中間会計期間末において、資本剰余金が1,855,694千円、利益剰余金が7,726,207千円、自己株式が474,124千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(1) 期末配当
第16期（2024年12月１日から2025年11月30日まで）期末配当について、2026年１月28日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 1,092,115千円
１株当たりの金額 47円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年２月13日
(2) 中間配当
第17期（2025年12月１日から2026年11月30日まで）中間配当について、2026年７月15日開催の取締役会において、2026年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 1,084,438千円
１株当たりの金額 47円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年８月７日
(3) 重要な訴訟事件等
特記すべき事項はありません。
該当事項はありません。