第三部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　前記「第二部　組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報　第２　統合財務情報」に記載のとおりであります。

 

２【沿革】

年月日

概要

2022年５月19日

テリロジーの取締役会において、テリロジーの単独株式移転による持株会社「株式会社テリロジーホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議

2022年６月23日

テリロジーの定時株主総会において、単独株式移転により、当社を設立し、テリロジーがその完全子会社となることについて決議

2022年11月１日（予定）

テリロジーが単独株式移転の方法により当社を設立予定

当社普通株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場予定

　なお、当社の完全子会社となるテリロジーの沿革につきましては、関東財務局長に提出したテリロジーの有価証券報告書（2022年６月23日提出）をご参照ください。

 

３【事業の内容】

　当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務を行う予定です。また、当社の完全子会社となるテリロジー及びその関係会社の最近の事業年度末日時点の主な事業の内容は以下のとおりです。

　テリロジーグループ（テリロジー及びテリロジーの関係会社）は、テリロジー、子会社４社及びその他の関係会社１社からなります。テリロジーグループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。

　したがって、テリロジーグループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の４部門に区分しております。

　なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業部門

主要製品分野

ネットワーク部門

・ネットワーク機器（スイッチ、ルータ、無線ＬＡＮ、ＤＮＳ／ＤＨＣＰ等）

・企業内情報通信システムやインフラの設計・構築

・テレビ会議システム等、広範囲なネットワーク関連製品の販売およびプロフェッショナルサービスの提供

・当該部門販売のネットワークおよび付帯機器の保守業務

セキュリティ部門

・ＣＴＩ（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスの提供

・ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等）

・セキュリティ認証基盤

・ワンタイムパスワード製品

・当該部門販売のセキュリティ機器およびソフトウエア製品の保守業務

モニタリング部門

・自社開発製品（momentum）によるパケット分析

・自社クラウド性能監視サービス（CloudTriage）

・ネットワーク運用・管理・監視機器

・海外販売パートナー経由による自社開発製品（momentum）

・当該部門販売の自社開発製品（momentum）、ネットワーク運用、管理、監視機器およびソフトウエア製品の保守業務

ソリューションサービス部門

・自社開発ソフトウエアＲＰＡツール（EzAvater）

・リアルタイム多言語映像通訳サービス（みえる通訳）

・クラウド管理型マネージドＶＰＮサービス（MORA VPN Zero-Con）

・ウェブ会議サービス（Ｚｏｏｍ、MORA Video Conference）

・法人向けインターネット接続サービス（ＭＯＲＡ光）

・高速モバイルデータ通信サービス（ＭＯＲＡモバイル）

・自社運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業

・情報システム開発・運用サービス提供事業（Cre-Fit／テクノロジー・アウトソーシング・サービス）

 

●ネットワーク部門

　当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線ＬＡＮ、ＤＮＳ／ＤＨＣＰ）等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築をおこなっています。

　また、テレビ会議システム等、広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供のほか、当部門が納入したテレビ会議システム等、広範囲な製品およびソフトウエア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

 

●セキュリティ部門

　当部門は、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策として、ＣＴＩ（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスによる脅威情報の提供サービスをはじめ、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御（ＩＰＳ）、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）等の製品の販売のほか、不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）等のセキュリティシステムの販売・構築をおこなっています。

　また、当部門が納入したセキュリティ機器およびソフトウエア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

 

●モニタリング部門

　当部門は、自社開発製品によるネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化をはじめ、サービス品質の検証、不具合場所の特定およびその対策を支援するソリューション（パケットキャプチャ製品、ネットワーク・アプリケーションの性能管理製品等）の販売・構築をおこなっています。

　なお、自社開発製品については、アジア・パシフィック地域の現地パートナーを経由し、通信事業者、一般企業に向けた販売をおこなっています。

　また、当社独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス（CloudTriage）の提供や、当部門が納入した当社開発製品（momentum）、ネットワーク運用・管理・監視機器およびソフトウエア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

 

●ソリューションサービス部門

　当部門は、顧客が抱える問題を改善するために必要なソフトウエアやサービスの提供をおこなっています。

・訪日外国人旅行客が増加するなか、外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための対策として言葉の壁を解決するリアルタイム多言語映像通訳サービスの提供

・働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている自社開発ソフトウエアＲＰＡツール（EzAvater）の販売

・中堅・中小規模の法人顧客に向けたクラウド管理型マネージドＶＰＮサービス、ウェブ会議サービスなどのネットワーク・ソリューション・サービスをはじめ、テクノロジー・アウトソーシング・サービスや情報システム開発・運用サービスの提供、また、欧米豪・中東市場に特化した自社運営の訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」を活用したプロモーション事業を展開しております。

 

［事業系統図］

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用語解説

 

ルータ（router）

　ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。

 

ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）

　コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、ＩＰアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。

 

ＤＮＳ（Domain Name Service）

　インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるＩＰアドレスと呼ばれる４つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。

 

ＩＰ（Internet Protocol）

　米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義しています。

 

ＩＰＴＶ（Internet Protocol TeleVision）

　ＩＰＴＶとは、ＩＰ（Internet Protocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。ＱｏＳを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。

 

ＰＰＰｏＥ（Point to Point Plotocol over Ethernet）

　ＰＰＰは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。

 

ＱｏＥ（Quality of Experience）

　ＱｏＥとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品質）」を意味します。具体的には、映像配信やＩＰ電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。

 

ＱｏＳ（Quality of Service）

　ＱｏＳとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。

 

ＳＬＡ（Service Level Agreement）

　元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。

 

ＳＬＭ（Service Level Management）

　これは前述のＳＬＡがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。

 

ＤＤｏＳ（Distributed Denial of Service）

　ＤＤｏＳとは、インターネットを通じた攻撃手法の１つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信することで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法です。

 

ストレージ（Storage）

　ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。

 

ダークネット

　ダークネットとは、Ｔｏｒ（The Onion Router：TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格またはソフトウエアの名称）などのツールを利用することで誰でもアクセスできる利便性があり、また、暗号化された通信技術などを利用することで高いレベルの匿名性が確保されているネットワークです。しかしながら、匿名性が確保されることで利用者の特定が困難であるため、様々な犯罪の温床になっています。

 

ＲＰＡ（Robotic Process Automation）

　ＲＰＡとは、これまで人間が手作業で行っていた定型的な事務作業を、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を取り入れたソフトウェアロボットが代行することで、オフィス業務の効率化や自動化を実現する取り組みです。

 

４【関係会社の状況】

　当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において関係会社はありませんが、当社の完全子会社となるテリロジーの関係会社の状況につきましては、前記「第二部　組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報　第１　組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要　１　組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等」記載の「(2）提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団との関係　①　提出会社の企業集団の概要　ｂ　提出会社の企業集団の概要」に記載のとおりであります。

 

５【従業員の状況】

(1）当社の状況

　当社は新設会社であるため、未定であります。

 

(2）連結会社の状況

　当社の完全子会社となるテリロジーの2022年３月31日現在の連結会社の従業員の状況は以下のとおりです。

　セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2022年３月31日現在

 

事業部門の名称

従業員数（人）

株式会社テリロジー

94

株式会社テリロジーワークス

13

株式会社テリロジーサービスウェア

43

株式会社IGLOOO

18

クレシード株式会社

33

合計

201

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(3）労働組合等の状況

①　当社の状況

　当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

 

②　連結会社の状況

　当社の完全子会社となるテリロジーにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。