当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるテリロジーの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、関東財務局長に提出した同社の有価証券報告書（2022年６月23日提出）及び四半期報告書（2022年８月12日提出）をご参照ください。
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転によりテリロジーの完全親会社となるため、当社の設立後は、本届出書提出日現在におけるテリロジーの事業等のリスクが当社グループの事業等のリスクとなり得ることが想定されます。テリロジーの事業等のリスクを踏まえた当社グループの事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、本文における将来に関する事項は、本届出書提出日現在においてテリロジーが判断したものであります。
１．技術革新及び商品供給について
当社グループの取扱商品であるネットワークとセキュリティに関連する製品およびこれらに関するソフトウェアは技術革新スピードが極めて速く、ライフサイクルは通常の製品と比較して短くなっております。これに対応して当社グループでは海外を含めて最新技術情報等の収集や最新技術を有するメーカー等の発掘に努めておりますが、当業界の技術革新に追随することができなかった場合、ユーザの要求に応え得ない、あるいは市場に適合した商品を供給できない等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．売上高の季節変動について
当社グループの主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業においては年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社グループの売上高が第２四半期および第４四半期に偏重する傾向があります。2021年度より収益認識に関する会計基準等の適用によりその傾向は緩和しております。
３．競合について
ネットワークインフラの関連市場も急激に拡大しており、また、ネットワークインテグレーション市場においても、大手システムインテグレータを始めとする競合企業が多数存在し、競合が厳しくなっております。さらに、これら競合先による優れたシステムやサービスの提供等も考えられることや、価格・サービス競争がさらに激化することも予想され、今後、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
４．技術者の確保について
ネットワーク技術の進歩の速さに対応して、顧客に対して最適なネットワーク環境を提供するためには、市場動向調査とともに最新技術を熟知し応用力のあるネットワーク技術者の確保がますます重要となってきております。
当社グループでは、ネットワークインテグレーション分野に必要な技術をネットワーク技術、セキュリティ技術、サーバ技術、ネットワーク保守・運用技術、ネットワークコンサルタント技術の５つに区分し、社内技術教育プログラムに基づく研修により技術者養成に努めており、また技術素養のある人材および必要な能力をもった技術者の確保にも注力し、新卒または外部専門機関との連携による中途を採用しております。今後、必要な技術者を確保できない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
５．為替変動の影響について
当社グループは、米国を中心とする海外メーカーの製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しており、仕入総額に対する外貨建て仕入の割合は、2021年３月期においては63.5％、2022年３月期においては37.9％となっております。為替変動に備える方策等を講ずることにより、リスクの軽減に努めておりますが、予想を超えるような為替の変動により円換算による仕入価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．サイバー攻撃に対するリスクについて
社会生活や経済活動がインターネットに依存する傾向が高まった一方で、サイバー攻撃による脅威が急速に増大しております。当社グループはサイバー攻撃から企業を防衛するための各種セキュリティ対策の提案やサービス提供を行っている一方、社内にＣＳＩＲＴを組織化し当社グループ自身の防衛にも努めております。そのような状況下、当社グループ自身がサイバー攻撃により晒されるリスクがあります。
７．新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返されている中、一部業界においては企業業績の悪化や不透明な状態が継続する事態となっております。当社グループにおきましてこれら企業との取引が縮小する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるテリロジーの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、関東財務局長に提出した同社の有価証券報告書（2022年６月23日提出）及び四半期報告書（2022年８月12日提出）をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるテリロジーの経営上の重要な契約等については、関東財務局長に提出した同社の有価証券報告書（2022年６月23日提出）及び四半期報告書（2022年８月12日提出）をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるテリロジーの研究開発活動については、関東財務局長に提出した同社の有価証券報告書（2022年６月23日提出）及び四半期報告書（2022年８月12日提出）をご参照ください。