第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第1期

第2期

決算年月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

5,676,728

6,881,042

経常利益

(千円)

127,282

396,896

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

46,506

188,733

包括利益

(千円)

57,738

208,932

純資産額

(千円)

2,445,457

2,564,788

総資産額

(千円)

6,144,065

6,898,807

1株当たり純資産額

(円)

147.46

154.54

1株当たり当期純利益

(円)

2.80

11.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

2.80

11.51

自己資本比率

(%)

39.1

36.7

自己資本利益率

(%)

1.9

7.6

株価収益率

(倍)

116.43

27.39

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

287,423

324,131

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

34,779

578,994

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

112,035

134,577

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,298,832

1,916,178

従業員数

(人)

177

206

(注)1.当社は2022年11月1日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

2.第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社テリロジーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

3.従業員数は、就業人員数を表示しております。

4.平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第1期

第2期

決算年月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

60,000

487,100

経常損失

(千円)

59,019

2,820

当期純損失

(千円)

41,901

47,026

資本金

(千円)

450,000

450,000

発行済株式総数

(株)

17,111,742

17,111,742

純資産額

(千円)

2,090,761

1,997,111

総資産額

(千円)

2,902,584

3,669,278

1株当たり純資産額

(円)

127.49

120.78

1株当たり配当額

(円)

5.00

7.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失

(円)

2.53

2.87

潜在株式調整後1株当たり当期純損失

(円)

-

-

自己資本比率

(%)

71.6

54.0

自己資本利益率

(%)

-

-

株価収益率

(倍)

-

-

配当性向

(%)

-

-

従業員数

(人)

22

22

株主総利回り

(%)

-

99.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(141.3)

最高株価

(円)

390

355

最低株価

(円)

277

271

(注)1.当社は、2022年11月1日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

2.第1期は、2022年11月1日から2023年3月31日までの5ヶ月間になっております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

7.従業員数は、就業人員数を表示しております。

8.平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

9.第1期の株主総利回りは、2022年11月1日設立のため、記載しておりません。

10.最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2022年11月1日から東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

 

2【沿革】

年月

事項

2022年11月

株式会社テリロジーが単独株式移転により株式会社テリロジーホールディングスを設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場

2023年2月

イスラエルのベンチャー投資ファンド「ILVP FUND,LIMITED PARTNERSHIP」への出資契約締結

2023年5月

2023年8月

2023年10月

2024年3月

2024年4月

アイティーエム株式会社と資本業務提携を締結(持分法適用関連会社化)

連結子会社クレシード株式会社を完全子会社化

株式会社エフェステップの株式を取得(100%)し、子会社化

ログイット株式会社の株式を取得(100%)し、子会社化

連結子会社クレシード株式会社が連結子会社株式会社エフェステップを吸収合併

本書提出日現在におけるものであります。

 

3【事業の内容】

当連結会計年度において、当社は、2022年11月1日に単独株式移転により、株式会社テリロジーの完全親会社として設立されました。

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下の通りであります。

当社グループは、当社、子会社7社、関連会社2社からなります。当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の4部門に区分しておりました。

しかしながら、「モニタリング部門」につきましては、昨今の市場環境の変化に伴い、従来のネットワークの可視化から脅威検出やセキュリティ監視、セキュリティ分析など多岐に渡ることから「ネットワーク部門」及び「セキュリティ部門」に振り分けることとし、当連結会計年度より、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「ソリューションサービス部門」の3区分に変更することにいたしました。

なお、当社は特定上場会社であります。特定上場企業等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

事業部門

主要製品分野

ネットワーク部門

・ネットワーク機器(スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等)

・企業内情報通信システムやインフラの設計・構築

・当社グループ開発製品(THX)、ネットワーク運用、管理、監視機器及び自社クラウド性能監視サービス(CloudTriage)

・海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品(THX)の販売

・広範囲なネットワーク関連製品の販売及びプロフェッショナルサービスの提供

・当該部門販売のネットワーク及び付帯機器、ソフトウェア製品の保守業務

セキュリティ部門

・CTI(サイバー脅威情報)インテリジェントセキュリティサービスの提供

・ネットワークセキュリティ製品(ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等)

・セキュリティ認証基盤

・ワンタイムパスワード製品

・ログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築

・当社グループ開発製品(THX)、ネットワーク運用、管理、監視機器

・海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品(THX)の販売

・当該部門販売のセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業

ソリューションサービス部門

・当社グループ開発ソフトウェアRPAツール(EzAvater)

・リアルタイム多言語映像通訳サービス(みえる通訳)

・クラウド管理型マネージドVPNサービス(MORA VPN Zero-Con)

・ウェブ会議サービス(Zoom、MORA Video Conference)

・法人向けインターネット接続サービス(MORA光)

・高速モバイルデータ通信サービス(MORAモバイル)

・自社(IGLOOO)運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業

・情報システム開発・運用サービス提供事業(Cre-Fit / テクノロジー・アウトソーシング・サービス)

 

● ネットワーク部門

当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品(ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP)等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築及び広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供を行っています。

また、当社グループ開発製品(THX)によるネットワーク運用・管理・監視機器監視機器及び当社グループ独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス(CloudTriage)の提供を行うと共に、当部門が納入した広範囲な製品およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

● セキュリティ部門

当部門は、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策として、CTI(サイバー脅威情報)インテリジェントセキュリティサービスによる脅威情報の提供をはじめ、ネットワークセキュリティ製品(ファイアウォール、侵入検知・防御(IPS)、情報漏えい対策等)、セキュリティ認証基盤(ネットワーク上のサービス利用者を識別すること)等の製品の販売のほか、不正取引対策(ワンタイムパスワード製品)等のセキュリティシステムの販売・構築を行っています。

また、ネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化を行う当社グループ開発製品(THX)のほか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaSなどのログ情報から脅威をいち早く捉えるログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築を行うと共に、当部門が納入したセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

● ソリューションサービス部門

当部門は、顧客が抱える問題を改善するために必要なソフトウェアやサービスの提供をおこなっています。

・訪日外国人旅行客が増加するなか、外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための対策として言葉の壁を解決するリアルタイム多言語映像通訳サービスの提供

・働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている当社グループ開発ソフトウェアRPAツール(EzAvater)の販売

・中堅・中小企業に向けたクラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービスなどのネットワーク・ソリューション・サービスをはじめ、テクノロジー・アウトソーシング・サービスや情報システム開発・運用サービスの提供

・欧米豪・中東市場に特化した自社運営の訪日インバウンドメディア「VOYAPON(ヴォやポン)」を活用したプロモーション事業

・中堅・中小企業に向けたシステム開発、インフラ環境構築、運用支援のほか、IT及びネットワークに係る様々なソリューションを提供し、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援

 

[事業系統図]

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(注)2024年6月1日付で、「株式会社テリロジーワークス」は「株式会社コンステラセキュリティジャパン」に社名変更しております。また、2024年4月1日付で「株式会社エフェステップ」は「クレシード株式会社」に吸収合併され消滅しております。

 

用語解説

 

ルータ(router)

ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。

DHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)

コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル(ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約)です。

DNS(Domain Name Service)

インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン(ホスト)名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。

IP(Internet Protocol)

米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け(アドレッシング)や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定(ルーティング)をするための方法を定義しています。

IPTV(Internet Protocol TeleVision)

IPTVとは、IP(Internet Protocol)を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。

PPPoE(Point to Point Plotocol over Ethernet)

PPPは電話回線とモデムを使って2点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。

QoE(Quality of Experience)

QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質(ユーザの体感品質)」を意味します。具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。

QoS(Quality of Service)

QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。

SLA(Service Level Agreement)

元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。

SLM(Service Level Management)

これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。

DDoS(Distributed Denial of Service)

DDoSとは、インターネットを通じた攻撃手法の1つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信することで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法です。

ストレージ(Storage)

ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。

ダークネット

ダークネットとは、Tor(The Onion Router:TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格またはソフトウェアの名称)などのツールを利用することで誰でもアクセスできる利便性があり、また、暗号化された通信技術などを利用することで高いレベルの匿名性が確保されているネットワークです。しかしながら、匿名性が確保されることで利用者の特定が困難であるため、様々な犯罪の温床になっています。

RPA(Robotic Process Automation)

RPAとは、これまで人間が手作業で行っていた定型的な事務作業を、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を取り入れたソフトウェアロボットが代行することで、オフィス業務の効率化や自動化を実現する取り組みです。

 

OT(Operational Technology)

電気、ガス、上下水道をはじめ、道路、鉄道、送電網、通信網といった社会インフラのほか、工場やプラント、ビルなどの制御機器を制御し運用するシステムやその技術の総称です。

 

IoT(Internet of Things)

IoTとは、従来インターネットに接続されていなかった家電製品や車、建物など、さまざまなモノがインターネットにつながる技術の総称で、モノのインターネットという意味で使われています。

 

APT(Advanced Persistent Threat)

APTとは、サイバー攻撃の一種であり、標的型攻撃のうち、特定の組織や個人を目的にして複数の攻撃手法を使って継続的に行う攻撃のことです。

 

サイバースレットインテリジェンスサービス(Cyber Threat Intelligence)

サイバースレットインテリジェンスとは、サイバー脅威インテリジェンスとも呼ばれ、サイバーリスクにつながる脅威について収集、分析して得られる情報の総称です。

 

クラウドコンピューティング(Cloud Computing)

クラウドコンピューティングとは、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウェアやソフトウェアを用いた利用形態の総称で、略してクラウド(Cloud)と呼ばれることもあり、英語で「雲」を意味します。

 

BPO(Business Process Outsourcing)

BPOとは、Business Process Outsourcing(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の略で、企業を運営するうえでの業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託する形態の1つです。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円、 百万VND)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都千代田区

50

情報通信機器販売・ソフトウェア開発・ネットワーク構築・保守サービス

100

経営指導

役員の兼任あり

株式会社テリロジー(注2)(注3)

株式会社テリロジーワークス(注2)(注4)(注5)

東京都千代田区

48

パケットキャプチャ製品momentumに関するソフトウエア開発

100

経営指導

役員の兼任あり

株式会社テリロジーサービスウェア(注6)

東京都千代田区

15

ネットワークサービスの企画・開発・販売

 

ソリューションサービスの企画・開発・販売

100

経営指導

役員の兼任あり

株式会社IGLOOO

東京都千代田区

20

海外向けインター  ネットメディア運営事業

 

海外向けコンテンツ制作及びプロモーション事業

51.6

経営指導

役員の兼任あり

クレシード株式会社(注7)

東京都台東区

20

情報システム部門代行

 

業務アプリケーションソフトの受託開発

100

経営指導

役員の兼任あり

株式会社エフェステップ

(注8)

東京都千代田区

10

ソフトウェア開発等

100

経営指導

役員の兼任あり

ログイット株式会社(注2)

東京都豊島区

100

コンタクトセンター向けソリューションの提供

100

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

東京都千代田区

100

情報通信機器販売システム運用監視サービスの受託

20

システム運用監視に関する協業

役員の兼任あり

アイティーエム株式会社

VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company

ベトナム国ハノイ市

VND12,625

セキュリティを中心にしたICTサービス及びソリューション提供

20

東南アジア地区での情報通信事業マーケット拡大拠点

役員の兼任あり

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

 

3.株式会社テリロジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         3,843百万円

(2)経常利益         190百万円

(3)当期純利益       124百万円

(4)純資産額       1,880百万円

(5)総資産額       4,341百万円

 

4.2024年6月1日付で、「株式会社テリロジーワークス」は「株式会社コンステラセキュリティジャパン」に商号変更しております。

 

5.株式会社テリロジーワークスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高           798百万円

(2)経常利益         111百万円

(3)当期純利益        83百万円

(4)純資産額         235百万円

(5)総資産額       1,206百万円

 

6.株式会社テリロジーサービスウェアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高           899百万円

(2)経常利益         103百万円

(3)当期純利益        67百万円

(4)純資産額         524百万円

(5)総資産額         782百万円

 

7.クレシード株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高           863百万円

(2)経常利益         121百万円

(3)当期純利益        86百万円

(4)純資産額         256百万円

(5)総資産額         505百万円

 

8.株式会社エフェステップについては、2024年4月1日付でクレシード株式会社による吸収合併を実施し、消滅しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

株式会社テリロジーホールディングス

22

株式会社テリロジー

65

株式会社テリロジーワークス

21

株式会社テリロジーサービスウェア

37

株式会社IGLOOO

8

クレシード株式会社

53

合計

206

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

22

40.2

1.3

6,157

 

部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

部門の名称

従業員数(人)

グループ経営部門

12

グループ事業推進部門

技術戦略部門

内部監査部門

合計

22

(注)1.従業員数は当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。