1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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|
前渡金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
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|
リース資産(純額) |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
|
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|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
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|
|
会員権 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
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未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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|
長期未払金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
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|
助成金収入 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
株式移転による増加 |
△ |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
株式移転による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
株式移転による増加 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
株式移転による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
会員権の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 株式会社テリロジー
株式会社テリロジーワークス
株式会社テリロジーサービスウェア
株式会社IGLOOO
クレシード株式会社
株式会社エフェステップ
ログイット株式会社
当連結会計年度から株式会社エフェステップ、ログイット株式会社の2社については、株式の100%を取得したため連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(3)議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
2社
・主要な会社等の名称 VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company
アイティーエム株式会社
なお当連結会計年度から、VNCS Global Solution Technology Joint Stock Companyは重要性が増したため、アイティーエム株式会社は第三者割当増資の引き受けにより持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3)議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
該当事項はありません。
(4)持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、VNCS Global Solution Technology Joint Stock Companyの決算日は12月31日であります。決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エフェステップの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
その他の棚卸資産については金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備……定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
車両運搬具………定率法
工具器具備品……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
車輌運搬具 3年
工具器具備品 4~10年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループの主な事業内容はコンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発です。これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております。
なお、対価については、契約の支払条件に従い請求を行い、概ね2カ月以内に回収しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替相場変動リスクの低減のため、内部規定に基づき、ヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、ヘッジの有効性評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行うことを基本方針としておりますが、案件個別に判断をしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(のれんの評価)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
のれん |
286,846千円 |
559,247千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行ったうえで、将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っております。のれんの減損の検討は、主に事業計画を基礎として行っておりますが、検討過程で使用された主な仮定は、成長率と割引率であります。
これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られる過去データを基礎としております。翌連結会計年度以降、対象会社の実績が事業計画と大きく乖離する場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(非上場株式等の評価)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券(非上場株式等) |
157,316千円 |
381,226千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
売掛金 |
|
|
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
57,336千円 |
186,207千円 |
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
定期預金 |
2,600千円 |
2,600千円 |
5 当社は、必要な時に株式取得または事業譲受資金の効率的な調達を行うため、あおぞら銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
-千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
- |
300,000 |
※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
203,209 |
282,333 |
※2顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (1)収益の分解情報」に記載のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
24,747千円 |
70,470千円 |
|
組替調整額 |
△27,658 |
△68,362 |
|
税効果調整前合計 |
△2,911 |
2,108 |
|
税効果額 |
891 |
△1,655 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,019 |
452 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
- |
13,396 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,019 |
13,849 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
16,580,000 |
531,742 |
- |
17,111,742 |
|
合計 |
16,580,000 |
531,742 |
- |
17,111,742 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2.3 |
427,041 |
805,300 |
427,041 |
805,300 |
|
合計 |
427,041 |
805,300 |
427,041 |
805,300 |
(注)1.発行済株式の総数の増加は、2022年8月25日開催の株式会社テリロジー取締役会で決議された第3者割当による新株発行を実施したことによる増加分であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加805,300株は、機動的な資本政策の遂行のために自己株式を取得したためであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少427,041株は、特定譲渡制限株式への充当のためであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
11,864 |
|
合計 |
|
- |
- |
- |
- |
11,864 |
|
3.配当に関する事項
①配当金支払額
当社は、2022年11月1日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月19日 |
普通株式 (㈱テリロジー) |
113 |
利益剰余金 |
7 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月25日 |
普通株式 (㈱テリロジーホールディングス) |
81 |
資本剰余金 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月27日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,111,742 |
- |
- |
17,111,742 |
|
合計 |
17,111,742 |
- |
- |
17,111,742 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
805,300 |
- |
89,900 |
715,400 |
|
合計 |
805,300 |
- |
89,900 |
715,400 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少89,900株は、クレシード株式会社の当社100%子会社化にあたり自己株式
89,900株との株式交換により同社株式40株(10%)を取得したためであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
16,738 |
|
合計 |
|
- |
- |
- |
- |
16,738 |
|
3.配当に関する事項
①配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月25日 |
普通株式 (㈱テリロジーホールディングス) |
81 |
資本剰余金 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月27日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月23日 |
普通株式 (㈱テリロジーホールディングス) |
114 |
資本剰余金 |
7 |
2024年3月31日 |
2024年6月25日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,391,432千円 |
1,958,778千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△92,600 |
△42,600 |
|
現金及び現金同等物 |
2,298,832 |
1,916,178 |
※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要な非資金取引はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社が、当社の連結子会社であるクレシード株式会社を株式交換により完全子会社化したことにより、自己株式が33,488千円減少し、資本剰余金が8,711千円減少しております。
※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エフェステップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エフェステップ社株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
80,801 |
千円 |
|
固定資産 |
2,132 |
|
|
のれん |
13,802 |
|
|
流動負債 |
△26,736 |
|
|
固定負債 |
- |
|
|
非支配株主持分 |
- |
|
|
株式会社エフェステップ株式の取得価額 |
70,000 |
|
|
株式会社エフェステップ現金及び現金同等物 |
△71,408 |
|
|
差引:株式会社エフェステップ取得のための収入 |
△1,408 |
|
株式の取得により新たにログイット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにログイット株式会社社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
474,503 |
千円 |
|
固定資産 |
27,540 |
|
|
のれん |
307,873 |
|
|
流動負債 |
△231,087 |
|
|
固定負債 |
△8,830 |
|
|
非支配株主持分 |
- |
|
|
ログイット株式会社株式の取得価額 |
570,000 |
|
|
ログイット株式会社現金及び現金同等物 |
△357,855 |
|
|
差引:ログイット株式会社取得のための支出 |
212,144 |
|
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に保守機材等(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
敷金及び保証金は主に事務所の賃貸借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
会員権は、福利厚生等を目的としたゴルフ会員権であり、当該会員権に係る市場価格の変動リスクに対しては、四半期ごとに時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に固定資産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、現預金は注記を省略しており、売掛金、買掛金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
99,050 |
99,204 |
153 |
|
(2)会員権 |
41,828 |
40,421 |
△1,407 |
|
資産計 |
140,878 |
139,625 |
△1,253 |
|
(1)リース債務 |
1,662 |
1,662 |
- |
|
(2)長期借入金 |
420,431 |
420,431 |
- |
|
負債計 |
422,093 |
422,093 |
- |
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
△2,828 |
△2,828 |
- |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
23,328 |
23,328 |
- |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
非上場株式 |
157,316 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
116,553 |
114,279 |
△2,274 |
|
(2)会員権 |
42,607 |
41,750 |
△857 |
|
資産計 |
159,160 |
156,029 |
△3,131 |
|
(1)長期借入金 |
369,039 |
369,039 |
- |
|
負債計 |
369,039 |
369,039 |
- |
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
26,695 |
26,695 |
- |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
28,765 |
28,765 |
- |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
381,226 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
- |
20,500 |
- |
20,500 |
|
資産計 |
- |
20,500 |
- |
20,500 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
- |
55,461 |
- |
55,461 |
|
資産計 |
- |
55,461 |
- |
55,461 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
99,204 |
- |
99,204 |
|
会員権 |
- |
40,421 |
- |
40,421 |
|
資産計 |
- |
139,625 |
- |
139,625 |
|
リース債務 |
- |
1,662 |
- |
1,662 |
|
長期借入金 |
- |
420,431 |
- |
420,431 |
|
負債計 |
- |
422,093 |
- |
422,093 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
114,279 |
- |
114,279 |
|
会員権 |
- |
41,750 |
- |
41,750 |
|
資産計 |
- |
156,029 |
- |
156,029 |
|
長期借入金 |
- |
369,039 |
- |
369,039 |
|
負債計 |
- |
369,039 |
- |
369,039 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産及び金融負債
(注)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類しております。
(2)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、回収見込額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)会員権
会員権の時価は、市場価格及び間接的に観察可能な金額により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
(1)リース債務
リース債務の時価は、リース金利が短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、当該帳簿価額は時価と近似していることから、レベル2の時価に分類しております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利が短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、当該帳簿価額は時価と近似していることから、レベル2の時価に分類しております。
3.リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
リース債務 |
1,662 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
93,072 |
75,912 |
69,432 |
76,769 |
72,692 |
32,554 |
|
合計 |
94,734 |
75,912 |
69,432 |
76,769 |
72,692 |
32,554 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
91,472 |
87,152 |
85,169 |
72,692 |
11,724 |
20,830 |
|
合計 |
91,472 |
87,152 |
85,169 |
72,692 |
11,724 |
20,830 |
前連結会計年度(2023年3月31日)
1 その他有価証券
非上場株式等(連結貸借対照表計上額投資有価証券99,980千円)については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1 その他有価証券
非上場株式等(連結貸借対照表計上額投資有価証券195,019千円)については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 その他有価証券に関する有価証券評価損
当連結会計年度において、その他有価証券について44,093千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末のおける時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を考慮して総合的に判断しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
111,184 |
- |
108,356 |
(注)△2,828 |
|
|
合計 |
111,184 |
- |
108,356 |
△2,828 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
422,083 |
- |
448,778 |
(注)26,695 |
|
|
合計 |
422,083 |
- |
448,778 |
26,695 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
120,612 |
60,306 |
(注)23,328 |
|
|
合計 |
120,612 |
60,306 |
23,328 |
||
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超(千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
474,601 |
99,716 |
(注)28,765 |
|
|
合計 |
474,601 |
99,716 |
28,765 |
||
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,757千円、当連結会計年度11,891千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
3,794 |
4,873 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社 |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
連結子会社 (㈱テリロジー) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
|
内容 |
第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第5回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 4,600株 |
普通株式 7,000株 |
普通株式 11,200株 |
普通株式 14,000株 |
普通株式 17,100株 |
|
付与日 |
2019年8月23日 |
2020年7月16日 |
2021年7月16日 |
2022年7月15日 |
2023年7月18日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)2
|
(注)2 |
(注)2 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年11月1日 至 2049年8月22日 |
自 2022年11月1日 至 2050年7月15日
|
自 2022年11月1日 至 2051年7月15日 |
自 2022年7月16日 至 2052年7月15日(注)3 |
自 2023年7月18日 至 2053年7月17日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
3.株式会社テリロジーの2022年6月23日開催の取締役会決議によるもので、持株会社へ移行前に権利行使済であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
|
|
第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,600 |
7,000 |
11,200 |
|
|
付与 |
- |
- |
- |
17,100 |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
4,600 |
7,000 |
11,200 |
17,100 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
- |
②単価情報
|
|
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
提出会社 (㈱テリロジーホールディングス) |
|
|
第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・ オプション) |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
738 |
474 |
460 |
285 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第 回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
|
株価変動性(注)1 |
70.91% |
|
予想残存期間(注)2 |
9.31年 |
|
予想利回り(注)3 |
1.52% |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.479% |
(注)1.2014年3月19日から2023年7月18日までの株価実績に基づき算定しております。但し、2022年11月1日以前の株価価格情報については、株式会社テリロジーの2014年3月29日以降の株価推移を使用しております。
2.付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積もっております。
3.2023年3月期の配当実績によっております。
4.割当日における償還年月日2032年11月22日の超長期国債(30)8の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
60,240千円 |
|
58,940千円 |
|
未払事業税 |
2,723 |
|
6,307 |
|
貸倒引当金 |
969 |
|
1,389 |
|
賞与引当金 |
37,992 |
|
49,067 |
|
減価償却費 |
54,628 |
|
73,615 |
|
有価証券評価損 |
56,237 |
|
63,529 |
|
税務上の収益認識差額 |
15,266 |
|
8,391 |
|
資産除去債務 |
3,490 |
|
6,997 |
|
その他 |
16,418 |
|
16,542 |
|
繰延税金資産小計 |
247,967 |
|
284,781 |
|
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額 |
- |
|
△25,297 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△129,743 |
|
△153,907 |
|
評価性引当額小計 |
△129,743 |
|
△179,205 |
|
繰延税金資産合計 |
118,224 |
|
105,576 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△7,143 |
|
△12,818 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,143 |
|
△12,818 |
|
繰延税金資産の純額 |
111,081 |
|
92,757 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
22,812 |
- |
22,575 |
- |
- |
14,852 |
60,240 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
22,812 |
- |
22,575 |
- |
- |
14,852 |
(※2)60,240 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
21,415 |
- |
- |
- |
37,524 |
58,940 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△25,297 |
△25,297 |
|
繰延税金資産 |
- |
21,415 |
- |
- |
- |
12,227 |
(※2)33,643 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
3.7 |
|
1.2 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
0.9 |
|
のれん償却 |
12.5 |
|
4.3 |
|
評価性引当の増減 |
4.0 |
|
9.7 |
|
連結調整項目 |
△3.6 |
|
2.9 |
|
税額控除 |
△1.2 |
|
△2.9 |
|
その他 |
0.9 |
|
△2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.2 |
|
44.7 |
共通支配下の取引等
株式交換による完全子会社化
(1)取引の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
名 称:クレシード株式会社
事業の内容:サイバーセキュリティソリューション及び各種 ICT サービス・DX テクノロジーの提供等を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
②企業結合日
2023年8月25日(みなし取得日2023年9月30日)
③企業結合の法的形式
株式交換による完全子会社化
④結合後企業の名称
変更はありません
⑤その他取引概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10%であり、当該取引によりクレシード株式会社を完全子会社とするこ
とを目的として行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得の対価 普通株式(自己株式) 89,900株
取得原価 30,026千円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
8,711千円
(企業結合関係)
取得による企業結合
(1)取引の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
名 称:株式会社エフェステップ
事業の内容:ソフトウェア開発等
②企業結合日
2023年10月31日(みなし取得日2023年12月31日)
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤企業結合を行った主な理由
株式会社エフェステップ社が持つ技術、人材やノウハウを活用することで、サイバーセキュリティソリューションやICTマネージドサービス、業務提供を通じた、DX(デジタルトランスフォーメーション)を更に推進し、当社グループ全体での新規案件対応力やお客様へのサポート能力の更なる強化をするためであります。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に保有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価 現金及び預金 70,000千円
取得原価 70,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 10,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
13,802千円
②発生原因
技術、人的活用により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法および償却期間
3年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 80,801千円
固定資産 2,132千円
資産合計 82,933千円
流動負債 26,736千円
固定負債 -千円
負債合計 26,736千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)取引の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
名 称:ログイット株式会社
事業の内容:コンタクトセンター向けソリューションの提供等
②企業結合日
2024年3月8日(みなし取得日2024年3月31日)
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません
⑤企業結合を行った主な理由
ログイット社が創業以来20年以上にわたって培ったコールセンターソリューション、およびCXに関する技
術力・ノウハウと当社グループの海外先端ソリューションに関する目利き力、ITテクノロジーにおけるグロ
ーバルな関係性を活かし、お客様へのサポート能力の更なる強化をするためであります。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係
る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価 現金及び預金 570,000千円
取得原価 570,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
307,873千円
②発生原因
主としてログイット株式会社の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 474,503千円
固定資産 27,540千円
資産合計 502,043千円
流動負債 231,087千円
固定負債 8,830千円
負債合計 239,917千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高 737,905千円
営業利益 △11,312千円
経常利益 △11,180千円
税金等調整前当期純利益 △20,025千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △13,388千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は1.329%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
11,400千円 |
11,400千円 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
- |
8,830 |
|
期末残高 |
11,400 |
20,230 |
該当事項はありません。
(1) 収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
事業部門 |
合計 |
|||
|
ネットワーク |
セキュリティ |
ソリューションサービス |
|||
|
一時点で移転される財及びサービス |
商品/製品 |
408,135 |
520,232 |
1,547,317 |
2,475,685 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
サブスクリプション(注) |
269,488 |
1,098,746 |
390,989 |
1,759,224 |
|
保守サービス |
878,939 |
536,093 |
26,785 |
1,441,818 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,556,562 |
2,155,072 |
1,965,092 |
5,676,728 |
|
|
外部顧客への売上高 |
1,556,562 |
2,155,072 |
1,965,092 |
5,676,728 |
|
(注)1.主に期間ライセンスの収益等であります。
2.当連結会計年度より、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「ソリューションサービス部門」の3区分に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の数値は、変更後の部門区分に組み替えております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
事業部門 |
合計 |
|||
|
ネットワーク |
セキュリティ |
ソリューションサービス |
|||
|
一時点で移転される財及びサービス |
商品/製品 |
412,813 |
1,007,676 |
1,956,777 |
3,377,267 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
サブスクリプション(注) |
349,387 |
1,454,449 |
271,788 |
2,075,624 |
|
保守サービス |
798,441 |
543,478 |
86,231 |
1,428,151 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,560,642 |
3,005,604 |
2,314,796 |
6,881,042 |
|
|
外部顧客への売上高 |
1,560,642 |
3,005,604 |
2,314,796 |
6,881,042 |
|
(注)1.主に期間ライセンスの収益等であります。
2.当連結会計年度より、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「ソリューションサービス部門」の3区分に変更しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な事業内容はコンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発です。これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております。
また取引の対価は履行義務の充足後、概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権の期末残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権:受取手形及び売掛金 |
838,846 |
798,639 |
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合計 |
838,846 |
798,639 |
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契約負債:前受金 |
2,748,903 |
2,652,655 |
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合計 |
2,748,903 |
2,652,655 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権:受取手形及び売掛金 |
798,639 |
1,163,309 |
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合計 |
798,639 |
1,163,309 |
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契約負債:前受金 |
2,652,655 |
2,925,366 |
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合計 |
2,652,655 |
2,925,366 |
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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1年内 |
1,634,802 |
1,942,592 |
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1年超 |
1,017,852 |
982,773 |
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合計 |
2,652,655 |
2,925,366 |
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
147.46円 |
154.54円 |
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1株当たり当期純利益 |
2.80円 |
11.54円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
2.80円 |
11.51円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
46,506 |
188,733 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
46,506 |
188,733 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
16,588,966 |
16,360,480 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
531,742 |
34,742 |
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(うち新株予約権(株)) |
(14,000) |
(34,742) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%)(注) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
93,072 |
91,472 |
0.64 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
1,662 |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
327,359 |
277,567 |
0.80 |
2025年~2031年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
422,093 |
369,039 |
0.76 |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
87,152 |
85,169 |
72,692 |
11,724 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,367,089 |
3,009,511 |
4,714,145 |
6,881,042 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△5,223 |
58,848 |
145,892 |
352,802 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△11,036 |
20,806 |
62,266 |
188,733 |
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1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△0.68 |
1.27 |
3,81 |
11.54 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△0.68 |
1.95 |
2.53 |
7.71 |